「（我々は住むところを）移動する勇気が必要だよ」。
これは、ビートたけしさんの発言だ。
たけしさんの冠名がついたテレビ番組で、夕張以上に町の収入に対する借金の返済率が低い自治体がいくつもあることがレポートされた時に、そう感想を漏らしていた。
たけしさんの発言とはニュアンスが違うかもしれないが、私も9年前に専門誌から原稿依頼があったときに、その記事の中で「これからは各自治体が明確な運営方針を示し、それをきちんと実行して、自らチェックし、システムを見直しして、”住民という顧客”に対する満足度の向上を常に考えて改善しつづけている自治体が”住民という顧客”から選ばれる自治体となるのではないか」というような趣旨の事を書いた記憶がある。
それは、私たちは給与天引きで知らず知らずのうちに道府県民税と市町村民税を合わせた「住民税」を自治体に支払っているが、たいていの人はこの住民税が年間の支出で一番高い科目になっていると思う。
つまり、私たち住民は、その自治体にとって「顧客」である。
しかし、私を含めて、多くの人はその住民税の使い方や使われ方に無頓着だ。
また、市民オンブズマンなどが、自治体のお金の使われ方に無駄がないかチェックしているが、明らかな不正経理以外は、使い方や使われ方が「無駄なのか無駄でないのか」は、本来はその町（自治体）が、「どういう町を目指していてなりたい」のかを明確に示し、選挙などを通じて直接税を支払っている「住民という顧客」に真を問い、選択された町の目指す方向性に沿った使い方や使われ方になっているかをチェックする仕組みでなければ、「税金の無駄使いなのかそうでないのか」はわからないはずだ。
例えば、「住民という顧客」に選択された町の目指す方向性が「福祉が充実した街づくり」なのか、「教育文化の充実した街づくり」、「観光客に愛される街づくり」なのかなど方向性によって税金の使い方や使われ方は適切なのかそうでないのかが決まってくるはずだ。
そう考えなければ、一概に「この予算や支出は無駄だ」とは評価できない。
当時、以上のような考えから「住民税というお金を支払う顧客である住民が、その町が目指している方向性と運営方針に賛同して、ちゃんと運営している所にお金を払って住むべき」と思い雑誌の原稿に書いたのである。
「町は誰のために存在するの？」と考えて、「住民という顧客のためにある」と考えればそういう考えになるし、たけしさんも言われるように、顧客が税金を払いたい町を選ぶべきだし、、その町の運営方針や運営が嫌なら「移動する勇気」を持つべきであると思う。
ただここまで考えて、「自治体って住民だけのものなの？」と思った。
仮に、自治体にとって「お金を払ってくれるべき対象者」が「顧客」であると考えるならば、その自治体に住所を持つ法人にも事業税があるし、地方交付税は国から出ている。また間接収入としてはゴルフ場利用税などもあるし、観光客もお金を落としている。
つまり、自治体に対する顧客は、住民だけでなく、その自治体にある法人、その自治体を訪れる観光客、国民全般などが考えられる。
その自治体に住民票がある住民だけを「顧客」として町が運営を考えたなら、住民の意志（民意）だけで町を作っていっていい事になり、住民以外の「顧客」満足は図れない。
「自治体」という組織にとって「お客様」は誰なのか。
つまり「町は誰のためのもの？」と思ったのである。
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これは、ビートたけしさんの発言だ。
たけしさんの冠名がついたテレビ番組で、夕張以上に町の収入に対する借金の返済率が低い自治体がいくつもあることがレポートされた時に、そう感想を漏らしていた。
たけしさんの発言とはニュアンスが違うかもしれないが、私も9年前に専門誌から原稿依頼があったときに、その記事の中で「これからは各自治体が明確な運営方針を示し、それをきちんと実行して、自らチェックし、システムを見直しして、”住民という顧客”に対する満足度の向上を常に考えて改善しつづけている自治体が”住民という顧客”から選ばれる自治体となるのではないか」というような趣旨の事を書いた記憶がある。
それは、私たちは給与天引きで知らず知らずのうちに道府県民税と市町村民税を合わせた「住民税」を自治体に支払っているが、たいていの人はこの住民税が年間の支出で一番高い科目になっていると思う。
つまり、私たち住民は、その自治体にとって「顧客」である。
しかし、私を含めて、多くの人はその住民税の使い方や使われ方に無頓着だ。
また、市民オンブズマンなどが、自治体のお金の使われ方に無駄がないかチェックしているが、明らかな不正経理以外は、使い方や使われ方が「無駄なのか無駄でないのか」は、本来はその町（自治体）が、「どういう町を目指していてなりたい」のかを明確に示し、選挙などを通じて直接税を支払っている「住民という顧客」に真を問い、選択された町の目指す方向性に沿った使い方や使われ方になっているかをチェックする仕組みでなければ、「税金の無駄使いなのかそうでないのか」はわからないはずだ。
例えば、「住民という顧客」に選択された町の目指す方向性が「福祉が充実した街づくり」なのか、「教育文化の充実した街づくり」、「観光客に愛される街づくり」なのかなど方向性によって税金の使い方や使われ方は適切なのかそうでないのかが決まってくるはずだ。
そう考えなければ、一概に「この予算や支出は無駄だ」とは評価できない。
当時、以上のような考えから「住民税というお金を支払う顧客である住民が、その町が目指している方向性と運営方針に賛同して、ちゃんと運営している所にお金を払って住むべき」と思い雑誌の原稿に書いたのである。
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ただここまで考えて、「自治体って住民だけのものなの？」と思った。
仮に、自治体にとって「お金を払ってくれるべき対象者」が「顧客」であると考えるならば、その自治体に住所を持つ法人にも事業税があるし、地方交付税は国から出ている。また間接収入としてはゴルフ場利用税などもあるし、観光客もお金を落としている。
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その自治体に住民票がある住民だけを「顧客」として町が運営を考えたなら、住民の意志（民意）だけで町を作っていっていい事になり、住民以外の「顧客」満足は図れない。
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