みんなで力を合わせて仕事をして、結果的には稼ぎに大きく貢献した人、ちょっとだけしか貢献できなかった人、むしろ足を引っ張ることになった人など成果はいろいろあっても、「みんな一生懸命やったんだから、みんなで稼ぎは分け合おう」という感じだ。
例えば、会社の中のある事業部の製品プロジェクトが成功して多大な利益を会社にもたらしたとしても、「会社全体で利益は分かち合おう」という感じだ。
狩猟に例えれば、特定の猟師数人でイノシシ狩りに出かけて、実際にイノシシを追い込み、しとめた人はその猟師グループの一部の人でも、稼ぎのイノシシは猟師仲間で均等に分けるというのと同じだ。
もちろん、昔から日本の会社には賞与とか査定とか給与に差をつける制度はあった。
ただ、年齢または社歴、職位が違わなければ、極端な差はつかないようになっていた。
そこには「どうせみんなで平等に利益は分けるんだからサボってもいいや」、「頑張らなくても結果は同じ」といった打算が働かない「信じられる会社、信じられる仲間」という感じの、会社や同僚、上司、部下の間に「信頼」があって成り立った仕組みだったと思う。
つまりそこには「差をちゃんとつけてくれなかったら、ここでは働けない」、「何であいつより活躍して結果も出しているのに差がないんだ」といったモチベーションややる気に関係する大きな僻み(ひがみ)ややっかみはなかったと思う。
しかし、いつの日から日本企業の多くが「結果に貢献した者、そうでない者の差は歴然とつけるべき」という「分け前は成果に応じて極端に業績連動すべき」という考えがが「適切な給与制度」として一気に広まった。
つまり、会社が得た利益は徐々に、「事業部のもの」⇒「プロジェクトのもの」⇒「個人のもの」と強烈に特定されるようになった。
これは、国内・国外の同業他社との競争の中で優秀な人材を確保するため、または、その事業の競争力を保つための方策として採られている。
ただ、これが「責任感」、「みんなで力を合わせて仕事に励もう」、「目立つ仕事、縁の下の力持ち的仕事など互いを認め合おう」という日本人のよい人柄が失われつつある原因のひとつでないかと思う。
ある経営者と話しているときに「うちは”ちゃんと働かなくてもお給料がもらえるから良いや”」とか”真剣に働いても働かなくてお給料は変わらない”とは絶対に考えない信じられるスタッフしか採用していないから極端な業績連動性給与にはしていません」と言っていた。
つまり、会社に対する利益貢献度をプラスかマイナスという単純な尺度で上げ下げしない代わりに、「会社が社員を守る、責任を持つ、育てる」の考えが基本なのだ。
しかしこの考えは「責任感がある人しか当社にはいない」ことが前提になる考えである。
したがって、「責任感のない人」がいた場合にとる方策は『責任の軽いポジションに異動して様子を見る』⇒『変わらないなら退職』ということになる、と経営者は言っていた。
会社全体で考えれば、「やる気が低い無責任な人」が増えれば、「やる気がある責任感がある人」に対することを考慮した業績連動を採用せざるを得なくなる。
しかし、なんだか「無責任な人」が世の中増えてきた気がするのは、どこか日本が培ってきたシステムが崩れてきているのではないだろうか。
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