不二家の賞味期限切れ原料を使用したなどの衛生問題について、不二家の工場の一部がISO9001やISO14001を取得していたため、ISO認証制度において認定機関のJAB（財団法人日本適合性認定協会）を所管する経済産業省が、JABに対してISO認証制度の信頼性維持のために注意を喚起したという。
これを受けてJABは審査を担当した2つの認証機関（ＳＧＳ、日本環境認証機構（ＪＡＣＯ））に審査の適切性について調査・確認するよう指示を出したそうだ。
現在、２つの認証機関は臨時審査を実施する方向で調整に入ったという。
ISO認証制度の本質からすると臨時審査は当然の手続きだ。
ISO認証制度をよく知らない人もいると思うので、簡略化して説明すると「顧客が信頼し、安心して取引することが可能な仕事の仕組みが企業に備わっている」ことを証明する制度である。
つまり、認証された企業は「顧客が安心感を持って製品またはサービスを購入する仕事の仕組みがあって、機能していますよ！」というお墨付きを得た事になる。
もう少し説明すると、例えばISO9001の場合、私たちがある製品やサービスを買いたいと思ったときに、その製品やサービスの「サンプル」や「お試しサービス」を利用して確認していると思う。
ただ、この製品やサービスを大量または定期的に利用するとなると、その製品やサービスが継続して安定した品質を維持していなければ買う気にならない。
では、「企業が継続して安定した品質を維持するために必要なものは何か」というと、「その製品やサービスを提供するために関係する仕事が顧客や法規制等要求事項の程度に見合った仕事の仕組みや基準が定められていて、実施されていて、継続的に業務を改善する仕組みが機能している」ということになる。
したがって、ISO認証制度はこの思想のもとに成り立っている。
ISO認証制度の性質より、認証された企業が業務上の不祥事を起こせば「ISO認証を受けているのにどういうことなんだ。認証されているから安心して買っているんだぞ」という社会の反応は仕方がない。
しかし、例えば「車の運転免許証を持っていても事故を起こしたり交通違反を犯したりする人がいる」のと同じで、認証審査では「仕事の仕組みやその仕組みが機能していることを確認するために抜き取った一部の業務実施結果の確認」はしているが、「ルールを守るモラルがあるか」、「ルールが守れないリスクは存在するか」までは推測はできても、それを断定する確認は極めて難しい。
「モラルがある」や「ルールが守るれないリスク」・・・、例えば過剰と思える業務量、勤務体制、本質的には業務改善に消極的で理解がない経営者、企業体質などについては「審査基準」が作りにくいから「リスクがあり安心感がなくて認証に値しない」という判定が現実にはできない。
逆に言えば、臨時監査を担当した2機関は実施しているが、臨時監査で問題点が検出されて仕組み上は改善されたとしても、問題が発生するモラル欠如や企業体質などのリスクが取り除かれたかどうかは、判断が難しいから「ここまで確認できれば認証と判断していいだろう」が難しいと思う。
そう考えていくと、ISO認証制度は、
○意図的なルール違反はISO認証審査では見破りにくい
○問題意識、改善意欲が高い企業にとって第3者がチェックするISO認証審査は有益
となる。
つまり今回の2機関が実施する臨時監査では、「単なるシステムの欠落による過失」なのか「モラル欠如や企業体質による問題」なのかの調査が重要になる。
「モラルの欠如や企業体質による問題」は通常の審査の中では顕在化した問題が発生していない以上、「貴社は仕組みはあり見た範囲では機能していますが、仕組みが守れれず機能しなくなるリスクも多いですね」といいづらい。
したがって、問題が発生したときは、「これだけ懸念されるリスクがあるから認証とは判断できません」と言っていいのだと思う。
またこの場合は、仕組みが見直されて仕組みが表面的に整っても１～2年は認証を与えてはいけないだろう。
それは、「リスクが取り除かれた」ということは、本質的には調べられないから業務実績の適切性で確認するしかない。
そうなるとその確認ができるのは、仕組みが見直されてから最低でも1年以上の運用期間を経てから適切か否かを判断する期間と考えるべきではないだろうか。
ISO認証制度は、「問題意識、改善意欲が高く、論理能力が優れている企業」にとってはマネジメントシステムの専門家である第3者の視点で状況を観察し企業に「気づき」を与えることは企業にとって有益であり、それは結果的に企業の顧客や社会に対しても安心感が向上することになる。
しかし、業務が適切に実施されない「リスクや企業体質」については認証機関が認証許可・不許可の判断基準をもたなければ、「ISO認証企業の不祥事」はまだまだ発生するだろうと思う。
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ただ、この製品やサービスを大量または定期的に利用するとなると、その製品やサービスが継続して安定した品質を維持していなければ買う気にならない。
では、「企業が継続して安定した品質を維持するために必要なものは何か」というと、「その製品やサービスを提供するために関係する仕事が顧客や法規制等要求事項の程度に見合った仕事の仕組みや基準が定められていて、実施されていて、継続的に業務を改善する仕組みが機能している」ということになる。
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逆に言えば、臨時監査を担当した2機関は実施しているが、臨時監査で問題点が検出されて仕組み上は改善されたとしても、問題が発生するモラル欠如や企業体質などのリスクが取り除かれたかどうかは、判断が難しいから「ここまで確認できれば認証と判断していいだろう」が難しいと思う。
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したがって、問題が発生したときは、「これだけ懸念されるリスクがあるから認証とは判断できません」と言っていいのだと思う。
またこの場合は、仕組みが見直されて仕組みが表面的に整っても１～2年は認証を与えてはいけないだろう。
それは、「リスクが取り除かれた」ということは、本質的には調べられないから業務実績の適切性で確認するしかない。
そうなるとその確認ができるのは、仕組みが見直されてから最低でも1年以上の運用期間を経てから適切か否かを判断する期間と考えるべきではないだろうか。
ISO認証制度は、「問題意識、改善意欲が高く、論理能力が優れている企業」にとってはマネジメントシステムの専門家である第3者の視点で状況を観察し企業に「気づき」を与えることは企業にとって有益であり、それは結果的に企業の顧客や社会に対しても安心感が向上することになる。
しかし、業務が適切に実施されない「リスクや企業体質」については認証機関が認証許可・不許可の判断基準をもたなければ、「ISO認証企業の不祥事」はまだまだ発生するだろうと思う。
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