こんにちは、ジロです☺
皆さん、お変わりなくお過ごしでしょうか？
最近、日本でも韓国でも
「地方消滅」という言葉を耳にする機会が増えてきました。
若者たちは仕事や教育の機会を求めて都市へ向かい、
地方は少しずつ活気を失っていきます。
こうした状況をどう捉え、
これからの地域はどうあるべきなのか。
今回は、日本の地方財政と分権を長年研究されてきた
Akai Nobuo 教授にお話を伺いました。
氏名：Akai Nobuo
所属：Osaka University
専門分野：公共経済学、地方分権
「単なる予算配分ではなく、自律的な地方政府へ」
大阪大学経済学研究科の教授として、
日本の地方財政や公共政策を長年研究してきた専門家です。
地方分権、財政自立度、
中央政府と地方政府の財政関係などについて
深い分析で知られています。
現在は、財務省と地方自治体の協力ガバナンスや、
高齢化社会における地方財政の運営などを
主要な研究テーマとし、政策助言も行っています。
Q1. 教授の研究分野と、現在の研究テーマについて教えてください。
A: 専門分野は、財政学、公共経済学です。特に、地方政府（地方自治体）の財政を研究しています。日本には、1800を超える地方政府（地方自治体）が存在します。多様な地方政府（地方自治体）において、基礎的な行政サービスが提供されるように、国が財政資金を配分しています。その配分方法についても研究しています。その資金は、地域衰退を食い止めるために重要です。
Q2. 東京や大阪のような大都市への人口集中により、地方の人口と経済は衰退し続けています。先生は、今後日本の都市経済と地方経済がどのように再編されるとお考えですか。
A: 政府は、都市部から地方部への人口の流れを作ろうとしています。一方で、地方部から都市部への流れは、雇用の場が都市部にあることが原因であり、止めることはできないし、止めることが望ましいとは言えないでしょう。都市部と地方部の人口の格差はさらに広がるでしょう。すべきことは、地方で人口が減少しても地域が衰退しないような地域での仕組みづくりです.
Q3. その均衡を図るために、どのような政府の政策や制度改革が必要だとお考えでしょうか。
A: 地方で人口が減少しても地域が衰退しないような地域での仕組みづくりとしては、地域連携がひとつの鍵です。今後、近隣の自治体と連携して財政運営を行うことで、少ない人口でも持続可能となります.
Q4. 韓国もまた、少子化・高齢化・首都圏集中という同様の課題に直面しています。日本の経験から、韓国や他の先進国がどのような教訓を得るべきだとお考えでしょうか。特に、人口減少と経済の持続可能性のバランスという観点からアドバイスをお願いいたします。
A: 韓国については詳しくありませんが、人口を見る限り、ソウルへの一極集中が起きていますね。ソウルに魅力的な雇用がある限り、ソウルへの集中は止まらないでしょう。国全体の人口減少に関しては、ソウルにおいても、子供を産み子育てができる環境を整えることが重要でしょう。また、地方部では、すでに述べたように、地域連携を通じて、人口が減っても持続可能な形を作ることが大切でしょう。
Q5. 日本の地方活性化を目的とした財政分権は現在どのような状況にあり、今後どの方向に進むべきだとお考えでしょうか。特に地方財政の自律性や資源配分の効率性の観点から、アドバイスをお願いいたします。
A: 日本の財政支出のうち6割は、地方で支出されており、分権は進んでいます。ただし、地方では、高齢化が進み、財政は厳しくなり、地方政府（地方自治体）が自由に使える資金は限られています。地方創生のための交付金やふるさと納税の資金を用いて、地方政府（地方自治体）は地域を活性化させるために創意工夫をしています。
Q6. 効果的な地方消滅への対応のため、中央政府と地方政府の役割の再定義、税収確保、自立的な経済構造の形成などについて、先生の具体的なご意見をお聞かせください。
A: 中央政府には、すべての地方政府が行政サービスを行うための資金を確保する義務があります。そのために、資金が、中央政府から地方政府（地方自治体）に配分されています。地方自治体の財政運営を持続可能なものにするため、国は、地方連携など、地方自治体に財政運営の効率化政策を促すことが必要です。
Q7. 公共政策の方向性や改善が必要な点について、先生のご見解をお聞かせください。現在の日本の公共政策は、地方消滅・高齢化・経済再編という複雑な課題に効果的に対応しているとお考えでしょうか。もし改善が必要ならば、どのような点で改善すべきか、具体的な示唆があればお願いいたします。
A: 人口減少は今後も進みます。中央政府も地方政府（地方自治体）も危機意識を強く持って対応すべきです。地方自治体の自立性は重要ですが、中央政府は、地方自治体が人口減少の下でも持続可能な財政運営が行えるように、地方政府間の地域連携などを強く促す必要があると思います。
おわりに
今回のインタビューを通して、
私たちは改めて、中央政府と地方政府の分権とバランスが、地域の持続可能性にとってどれほど重要かを実感しました。
人々が首都圏や大都市へと集まっていく流れは、
ある意味、自然な現象なのかもしれません。
そこには、より多くの仕事、より良いインフラ、
そして多様な機会が集中しているからです。
しかし、教授がお話しくださったように、
地方分権を基盤として、各地域に合った多様な働き方や暮らし方が広がり、
地方でも「働くこと」が可能な環境が少しずつ整っていけば、
人々は地方ならではの魅力の中で、
自分らしい人生を築いていくことができるはずです。
そして大都市もまた、
人口を吸い込み続けるブラックホールではなく、
**固有の魅力を持つ“ひとつの地域”**として
新たなかたちで位置づけられていくのではないでしょうか。
今日は、アカイ・ノブオ教授とのインタビューの一部を
皆さんと共有させていただきました。
皆さんは、地方分権や地域の未来について、
どのように考えていますか？
ジロは、皆さんのさまざまなご意見を聞いてみたいと思っています。
「地方で生きること」、
そして「地域が続いていくこと」について、
ぜひ一緒に考え、語り合ってみませんか。
今日も最後まで読んでくださり、ありがとうございました。
どうか良い一日を、そして幸せな毎日をお過ごしください。
ジロより 💛
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