マスタープランの作成においても、将来のあるべき姿と現状のギャップとの分析をして施策を検討する訳ですが、そもそも、基本となる現状の分析を間違っている自治体が多く見受けられます。
通り一辺倒の知識や単なる成功事例の模倣では、自己の地域にマッチする可能性は極めて低いという事に対しても、お気づきでない自治体が少なくありません。 成功事例の模倣をすれば自己地域でも活性化に役立てることができるのなら、現在のような状況に陥る事はないと思います。
自治体の首長は、全体のバランスを見ながら、各部署が提示してきた予算執行案や施策の可否を判断する訳ですが、各部署が提示する施策の大きな欠点は「担当業務の範囲内」「単年度思考」で考えなくてはいけないという事であります。
もう既にお気づきのように、目先の課題解決策は、単なる応急処置にしかなりません。
一時的な雇用創造事業・緊急雇用対策も結局のところは、雇用の安定につながった事例が少ないという現実を認めざるを得ません。
アベノミクスによる正規雇用者数の増加は首都圏や大企業を中心に成果がありましたが、地方の各自治体が実施している雇用創造施策については、一時的な雇用をしたに過ぎないという結果に終わることが多いように思います。
「本質的な課題解決に取り組むためには、多数年にわたる施策を計画的に遂行し、かつ、その課題解決に対して、全面的に真正面から取り組む姿勢を明確にする必要があります。」
自治体職員の方々も苦労をされ、自己の地域を良くする為に一生懸命に取り組まれています。
でも今までの経験や知識、慣習の中での発想や取り組みでは、もう限界のようです。
部署ごとに業務管轄を縦割りされた組織では、複合化した課題を解決する事はできませんので、横串型の「プロジェクトチーム」を組織化し、企業経営者や地域活性化に取り組むコンサルタント等をアドバイザーとして受け入れ、「分析」→「企画」→「実施」→「成果分析」→「修正計画」→「実施」というＰＤＣＡを基本とした手法を取り入れる事が必要です。
「プロジェクトチーム」を組織化することが必要な理由は、もう一つあります。
当初、結成した担当職員が実直に計画を遂行していても、人事異動などにより、チームが弱体化したり、推進コンセプトがずれてきたりすることで、形骸化された組織・活動になる恐れがあります。
そのために、プロジェクトチームの存在を自治体内で確立し、継続的なアドバイザー支援を受けることで、中長期計画に対する実行部隊を将来にむけて組織化することが大事であります。
実際にいくつかの自治体で連携しながら活動している立場としては、まさに、このやり方しかないと、確信を持っています。
現状においても、地方の自治体は様々な取り組みを推進されておられますが、地域を形成しているのは域内の事業法人や住民であることを再認識し、彼らの協力を得ることで、初めて施策が浸透していくという事を基本に置かなければ、独りよがりの計画となってしまいます。
全国のいろいろな自治体と官民連携の取組みをさせて頂き、また、各地の地元事業者や住民、議会議員との連携をしながら活動をしている中で強く感じる事ですが、お互いの信頼関係があまりにも希薄すぎるというのも今後の施策を推進していく上での課題であります。
自治体が作成した施策についても、参加者である民間からすると、「何故、こんな施策を打つのか？ 現場がわかってないのではないか。これでは意味がない・・・」という厳しい意見を耳にすることも多々あると思います。
施策検討段階から民間の考えを取り入れる事が出来れば、もう少し現実に即したものになると思います。
自治体との連携をしながら、地元企業の経営コンサルや売上拡大支援も実践しておりますので、多角的な視野で地方創生にかかわる意見交換や提案をさせて頂けるのではないかと考えております。
私の地域活性化活動にかかわる活動母体は、特定非営利活動法人（NPO）です。
１地域でも多くの自治体の力になりたいと考えておりますので、お気軽にお声掛け頂ければ幸いでございます。
須田 憲和（すだ のりかず）
1965年京都府京都市生まれ、東京都在住。
NPO元気な日本をつくる会の組織運営本部長を務める。全国の地方自治体と官民連携による地域活性化活動を推進。現地法人設立や地域協議会立ち上げ、活性化に伴う政策提言と実践を幅広く行う。６次産業化プランナーとしての活動では農商観連携を推進。
（地域ブランド・観光流入促進事業・インバウンド対策・産業創出・雇用促進・民間連携・農林漁業推進・バイオマス・事業経営）
■ ６次産業化プランナー（６次産業化中央サポートセンター）
プランナー紹介ページ：https://sys.6sapo-center.net/?planner/14
■ パワフル伯耆まちづくり推進協議会アドバイザー
■ 宮城県「まちづくり課題研究支援事業」アドバイザー
■ 産業連携ネットワーク（農林水産省）
■「食のにっぽん」推進委員会 委員
■ ㈱パワフルジャパン十和田 取締役（道の駅指定管理平成27年４月～）
■ 首都圏企業連携アドバイザー
■ 官民パートナーシップ研究員
（官民パートナーシップ研究会）http://ameblo.jp/localcreation/entry-11919786849.html
■ 復興庁「新しい東北」官民連携推進協議会
■ 青森県十和田市６次産業化促進支援事業アドバイザー
■ 宮城県亘理町 平成25年度 復興・活性化検討委員会 委員
■ 地域活性学会 会員
東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル14階
特定非営利活動法人 元気な日本をつくる会
組織運営本部 本部長 須田憲和
電話番号 03-6825-3405
メールアドレス：info@powerful-japan.org
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