被災地の自治体との連携(再生会議) | 地域価値創造コンサルタント 須田憲和

地域価値創造コンサルタント 須田憲和

地方自治体と連携した官民パートナーシップにより、地域の価値を創造する活動を展開。地域活性化、地域振興、まちづくり、ブランド構築、農商工連携、6次産業化推進、協議会運営、PR戦略、観光推進、再生可能エネルギー、各種セミナー講師、ファシリテーター等。ブログ

 東日本大震災で被災したある地方自治体の再生会議に参加させて頂いています。

 詳細については、まだまだ詰めなくてはいけない事項がありますが、個別施設の課題に対する施策ではなく、波及効果を期待できる施策をしなくては単なる復旧に終わってしまう事から、新しいまちづくり、新しい価値をつくる為に検討を重ねています。

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  自治体にとって、被災前の状態に戻す(復旧)活動は、すぐに予算が降りて対応できますが、少しでも違う形になると、もはや至難の業です。

 都市開発法、農地法を睨みながら、自分たちのやりたい事をどこまで実践できるか、取組みたいモデルプランができても、思わぬところで制限を受けてしまいます。

 場合によっては構造改革特区申請もありうるのですが、現在の被災地域において、その企画を自治体主導でやり遂げる体力はありません。

 そのような中、住民が安心して生活できる環境づくりを第一に考えながら、新しい特徴を持ったまちづくりの為に、様々なアイデアを出していくのですが、縦割り行政の中では対応できない為、関係部署に集まって頂き、プロジェクトとして対応する事になります。

 担当部署により抱えている課題は違うのですが、横串で波及効果のあるプロジェクトを創生することが必要であり、今回はそのモデルプランを作成する事に光が見えてきました。

 私たちのチームにおいても、感じることなのですが、限られたメンバーで議論をしても必ず行き詰りますし、アイデアに限りがあります。しかし、常に前向きに挑戦し、あらゆる可能性を探っていることで、新しいアイデアと経験を持った人々が不思議とチームに加わって来て頂けています。

 「自分達で難しいなら、できる人を巻き込む」これは教科書通りの言葉ですが、自治体からすると、簡単にはいきません。後から、なぜ、あの会社に声をかけた? なぜ、あの団体に委託した?等々、公平性の立場をどう確保するかという事に頭を痛めます。

  なので、まずは、検討会議を作り、NPOでも民間でも巻き込んで徹底的に議論をして、それぞれの人脈(経済、政治)を使って進めていくのです。

 具体的な議論内容については、掲載できませんが、このような取り組みにスピード感が備われば、官民連携の成果として他の事例においても多様化できると考えています。