普通は全部、自分たちで揃える方が楽なのですが、資金的な問題もあります。
そこで、地元地域の各企業の中で、代用出来るものを持っているところがないか？
協業できるサービスをしているところはないか？ という事を調べるのも重要です。
地域の中に存在するもの同士で、同じような物を、それぞれが別個に所有する必要はありません。
同じような広告をするなら、わざわざ高いお金をそれぞれが払わなくても、コラボすれば良いんです。
（コンセプトの違いや、差別化を訴求する場合は、当然ダメですが・・・）
「地域の中にある企業の技術や機械、サービスなども、立派な地域資源の一つ」という考え方です。
これに関しては、自治体の職員の方々が、ある程度、自分の地域にある企業の特徴や、持っている技術などを把握しておくことが必要になります。
あわせて、企業が考えている事、悩み事ふくめ、どうしたら、その企業が良くなるか？
という事まで情報を持っていなくては的確なマッチングはできません。
そうなんです。自治体職員の方々も、コンサルとしての基本資質が必要なんですね。
近くにあるものは出来る限り共有する。お金を掛けるなら、協同でやることにより最小コストで最大効果をだす工夫をしたいものです。
もしよかったら、みんなで情報共有、活性化させたいのでクリック宜しくお願いします。
↓↓↓↓↓
地方自治 ブログランキングへ