2/7から3/19まで
2県の県議会、4つ県に跨がり29市町村議会(15市13町1村)を傍聴。
主に各自治体の令和6年度予算決めの議会でしたが、過疎化の進行する東北地方だけに財政面の厳しい中でも“生き残りを賭けた”戦略を練らなければいけないとあって予算額も前年比で増加しているところばかりでした。
・東日本大震災復旧復興事業の終了、
・コロナ禍からの脱却、
・賃金上昇に伴う経済の好循環へ向けた期待、
・ロシアのウクライナ侵攻より続く先行き不透明な経済と物価上昇、
・過疎化・少子高齢化に伴う人口減少社会、
・SDGsやカーボンニュートラルなどの環境対策、
加えて元旦に発生した能登半島地震被災地への支援や、改めて考え直さなければいけない地震防災対策、
等々の点がどの自治体の議会でも共通して提起された問題でしょうか。
殊に宮城県内は13年前の東日本大震災の記憶がまだ生々しく残ってるし、
現在、議員を勤める人の多くが東日本大震災後の経験が議会人への道を歩み出す契機になった人も多いが故に、
能登半島地震関連について数多く問われたのが印象に強く残りました。
能登半島地震については『被災地支援』と『当地防災対策の見直し』に分けられまして、
東日本大震災時の教訓から被災地にどのように支援で携わっていくべきか、は議員諸氏の個人的経験から提案されるものも多かったと思います。
防災対策の見直しについては13年経て改めて災害発生時の対応は万全かを検証する必要は往々にしてあったようですね、、“東日本大震災被災の経験を活かして！”って胸張って防災対策出来てるかと言えば、能登半島地震のように直下型地震への対策は割となされていないようにも感じられ。
500-1000年に一度の大津波への備えはばっちり出来ても、
毎年発生する大雨や地震への対策も厚くしなければならないでしょう。
議会を傍聴しつつ、それぞれの令和6年度予算資料をホームページからPDF資料をダウンロードしましたが、
未だにホームページ上に行政の年度単位の根幹に関わる予算資料が一切アップされていない自治体があるのは如何なものでしょう。
出来うるなら各自治体ともに
・首長年度施政方針演説原稿、
・予算方針資料、
・各種の予算書と予算説明書、
はアップロード願いたいと思います。