今回のテーマは、上のタイトル通りです。
先日、N〇Kのスペシャル番組『法医学者たちの告白』を興味深く観ました。
法医学者とは、番組紹介サイトによると以下のようなものです。
日本が冤罪大国というのは、世界中で知られていることです。
警察が逮捕した殺人事件などの容疑者の有罪確定率は、下の通り奇跡的な数字です。
（日本の検察の何が「ヤバい」のか――暴走する検察より引用）
参考までに、皆さんの記憶に新しい近年の大きな冤罪、冤罪だと思われる事件を挙げてみます。
大川原化工機事件
大川原化工機事件（おおかわらかこうきじけん）は、生物兵器の製造に転用可能な噴霧乾燥機を経済産業省の許可を得ずに輸出したとして、2020年3月11日に警視庁公安部外事一課が神奈川県横浜市の大川原化工機株式会社の代表取締役らを逮捕するも杜撰な捜査と証拠により、冤罪が明らかになった事件。
横浜市に本社を置く化学機械メーカー、大川原化工機の大川原正明社長（72）ら幹部3人は、身に覚えのない疑いで逮捕・起訴され、勾留は11カ月以上に及んだ。 ところが初公判直前、起訴は突然取り消しに。 勾留中に1人は病で亡くなった。
2023年12月27日、東京地裁は判決で、逮捕や起訴などについて「必要な捜査を尽くすことなく行われたものであり、違法である」と指摘。信用回復のために会社として行った営業上の労力なども踏まえて、国と東京都に合わせて1億6200万円余りの賠償を命じた。
2023年12月の東京地裁における捜査員の証言によれば、本件は「捏造」を元としたものであり、「捜査員の個人的な欲でそうなった」、「捜査幹部がマイナス証拠をすべて取り上げない姿勢があった。きちんと反証していれば、こんなことは起きなかった」などと認めているにも関わらず、国と都は判決を不服として東京高裁に控訴しています。
栃木小1女児殺害事件
平成17年に起きた栃木県今市市（現日光市）の小1女児殺害事件で、殺人罪に問われたK被告は無期懲役。容疑者であったKは、別件逮捕から自白まで身柄拘束は123日間に及び、不当に長く拘束された。
法医学者のH教授は、死因が失血死だったのに、遺棄現場のルミノール反応は「指を切ったか鼻血程度の量。大量の血液が出た場合は血だまりなどができるはずで、この場だと説明できない」と述べ、血液が凝固する前に遺棄された可能性を否定。「林道で刺して、十数メートル離れた場所に投棄した」という被告の自白について、「殺害現場と遺棄現場がほとんど変わらないというのはありえない」と述べた。
カルロス・ゴーン 事件
カルロス・ゴーン事件は、2018年から発覚した元・日産自動車会長カルロス・ゴーンを巡る一連の事件の通称である。 東京地検特捜部は、元会長のゴーン、元代表取締役のグレッグ・ケリー、法人としての日産自動車を金融商品取引法違反で起訴した。また、ゴーンを特別背任でも起訴した。その後ゴーンは保釈中に密出国し、逃亡した。
海外のメディアでも大きく取り上げられたカルロス・ゴーン事件
カルロス・ゴーン氏は、2000年当時7000億円近い巨額赤字を計上していた日産自動車を、社長就任後たった1年で黒字に転換。 世界から賞賛された誰もが認める一流の経営者でした。
一時は日産の救世主とまで賛嘆されたカルロス・ゴーンだったが...
事件の経緯はー
2018年11月19日、東京地方検察庁特別捜査部はゴーン代表取締役会長とグレッグ・ケリー代表取締役を金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で逮捕。
ゴーン会長自身の役員報酬を計約50億円過少に記載した有価証券報告書を提出したというもので、ケリー代表取締役も共謀していたとしている。これを受けて日産は同日、ゴーン会長の報酬の過少申告が判明したほか、同社の資金を私的に支出するなど複数の重大な不正行為もあったと声明した。
日産の社内調査によれば、ゴーン元会長らによる一連の不正が総額350億円規模にのぼったとされる。
この事件は、日本国内と海外での反響には、かなり差があったのではないかと思っています。
欧米では、有名会社のCEOが巨額の報酬を受けることは普通。
多少の報酬隠蔽があったとしても、これほどの大事件にはならなかったのではと考えます。
この事件の背後には、日産内での権力闘争があり、当時の西川社長たがゴーンの追い落としを計画したのだと推察します。
現に、西川社長は司法取引をしてほぼ無実となっていますけど、これもすごくおかしい。
108日に渡り身柄拘束されたことについて、AFP通信元東京支局長のフィリップ・リエスは、自身が40年前にポーランドで、スパイ容疑で収監された経験と比較し、「当時は独房ではなく、日常着でいられた。妻と毎日、数分間面会する権利も得た」日本の検察は「途方もない権力」を担い、容疑者に自白を迫っていると訴え、「それが有罪率99％の原因。スターリン政権下のソ連でも、これほど高率ではなかった」と批判。
なお、ACPF（アジア刑政財団）の報告によれば―
カルロス・ゴーン被告人の主なな主張を再び並べると、次のとおりです。
(1) 有罪率 99.4%の日本の刑事裁判実務下では正当な裁判を受けられない。
(2) 勾留期間が長く、否認だと保釈されない「人質司法」である。
(3) 取調に弁護人立会がなく自白を強要された。
(4) 正義から逃げたのではない、政治的迫害・日産の陰謀から逃れた。
ACPF（アジア刑政財団。1982 年に設立された公益法人）
カルロス・ゴーン事件は、社内の権力闘争が背景にある事件だというのが真相で、ゴーンが日本人経営者の誰もが得られないような巨額の報酬を受けていたゴーンに対するやっかみなどで大騒ぎになったというところではないでしょうか。
法治国家
法権国家とは？
〘 名詞 〙 国民の意志によって制定された法律に基づいて、国家権力を行使しようとする政治理念、またはそのような建前をとる国家。 議会による立法、法律による裁判、法律による行政を原則とする。（コトバンクより）
日本は「法治国家」ではない
我が国では、法の制定等が自己目的化しているが、法制度の完成度を高めるためには、法改正を通じた不断の努力が必要であり、これなくして法理念の実現はあり得ない。 憲法調査会についても、調査が自己目的化しているのではないかと危惧している。（衆議院憲法審査会のサイトより引用）
現在の日本の警察・検察のやり方を見ていると、江戸時代とあまり変わりないとつくづく思います。
江戸時代の260年に、小塚原刑場で殺された罪人は延べ20万人とも言われていますけど、その中には冤罪で死刑になった無実の容疑者もたくさんいるはずです。
こんな責めをされたら、罪を犯してなくても自白してしまいます。
日本の警察の取り調べは、すごく厳しいそうです。何十日も百日も拘束され、毎日毎日執拗に取り調べを受けたら、心理的にも参ってしまって早く解放されたいと思う一心でやってもないことを認め、自白書を書き、署名してしまうのは当然です。
ご訪問有難うございます♪
