裁判員は生涯、自分が参加した裁判の内容を外部に漏ら
してはならないと定められているが、その裁判の裁判官は
退官後なら話してよい、とされている。
 また、裁判員制度は、裁判員の自主的最良ではなく、単
に裁判官が裁判員に、有罪か無罪かの判定や、量刑に関す
る同意を要求するだけの制度である。
 これを政府が悪用すれば、言論弾圧に転用出来る。

 例えば、人権活動家を抹殺する場合、故意に冤罪を引き
起こし、その活動家に裁判員を強要、誘導尋問や法廷侮辱
で脅し、有罪に無理矢理同意させる。
 その後に冤罪を公表し、裁判官が引責辞任後に、その活
動家が有罪判決に合意したことを告発すれば、その活動家
の活動家生命を絶つことも可能だ。
 そして反論しようとした場合、裁判内容の守秘義務を盾
に取って反証を封じ込め、活動家を嘘つき呼ばわりするこ
とも可能だ。

 第二次世界大戦中に、平和を訴えながら特高の弾圧で転
向を強いられた活動家が、戦後「嘘つき」呼ばわりされ、
言論を封じられたことが、戦後日本の精神性立て直しを、
どれほど遅れさせてしまったか、今や想像もつかない。
 そして転向者たちが苦しんでいる間に、特高はさっさと
転向してGHQに擦り寄り、戦後日本の精神性を荒廃させ
る種をせっせと蒔いていたのだから。

 こんな馬鹿げた悲劇は繰り返してはならない。

裁判員制度はいらない!大運動
http://no-saiban-in.org/

滋夢童のページ
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