第213回国会(常会) 質問主意書 質問第三六号
令和六年二月十六日 浜田 聡 参議院議長 尾辻 秀久 殿
極左暴力集団の一つである革ﾏﾙ派がJR総連及びJR東労組へ浸透し続けている可能性に関する質問主意書
日本革命的共産主義者同盟革命的ﾏﾙｸｽ主義派(以下｢革ﾏﾙ派｣という｡)は､昭和三十八年二月に中核派と分裂し発足した極左暴力集団の一つである｡平成十五年初めから､ｲﾗｸ問題に焦点を絞った大衆運動への取組を強め､独自に集会､ﾃﾞﾓを行ったほか､市民団体や労働組合が主催する集会､ﾃﾞﾓに党派色を隠して積極的に参加し､市民層､労働者層の獲得を図っている｡令和五年四月に警察庁が公表した｢極左暴力集団の現状等｣によると､革ﾏﾙ派は警察や対立する団体､個人等に対し､住居侵入､窃盗､電話盗聴等の違法行為を伴う調査活動も実施する等とされている｡警察庁は令和四年十二月に発行した｢治安の回顧と展望｣という刊行物では､革ﾏﾙ派について｢同派が相当浸透しているとみられる全日本鉄道労働組合総連合会(JR総連)と東日本旅客鉄道労働組合(JR東労組)については､令和四年六月にそれぞれ定期大会を開催し､引き続き､同派創設時の副議長である故松嵜明元JR東労組会長が提唱した労働運動理論に基づき組合活動を進めていく方針を決定した｡｣との記載があり､日本国の治安を脅かす極左暴力集団の一つである革ﾏﾙ派が公共交通機関であるJRの労働組合であるJR総連及びJR東労組へ未だ浸透し続けている事が分かる(以下｢革ﾏﾙ派によるJR総連及びJR東労組への浸透｣という｡)｡
平成二十六年の衆議院予算委員会において､当時の安倍晋三首相と枝野幸男議員との間の質疑の中で､安倍首相は次のように発言した｡
・自民党が野党時代の姿勢について御批判をされました｡確かに､枝野大臣の問題点を随分追及したことがあります｡それは例えば､殺人や強盗や窃盗や盗聴を行った革ﾏﾙ派活動家がいますね｡この革ﾏﾙ派活動家が影響力を行使し得る主導的な立場に浸透していると見られるJR総連､JR東から､これを答弁として､質問主意書によって､これはそういう団体であるということを認めたのは､枝野大臣が大臣をしておられたときの内閣でこれはまさに認められたわけでございます｡
・そして､その団体から枝野議員は､約八百万円､献金を受けていた｡これは殺人を行っている団体でありますから､そういう団体が影響力を行使しているというのは､これはゆゆしき問題ではないですか｡だから､それは当然､枝野当時の大臣に答弁を求めたことであります｡これは重大な問題であるからこそ申し上げているわけであります｡
・今､そういうことを総理大臣が言うのはどうかというやじが辻元さんから飛びましたが､でも､自分たちが言われたら､都合の悪いことは黙ってもらいたい｡でも､事の軽重からいえば､何件も殺人を起こしている活動家が浸透している､それを認めたのは､まさに枝野さんが入っている内閣が認めた､つまり枝野さんはそれを認識していたわけでありますから､そういう議論を当時自民党がしていたわけでありまして､これは当然､私は議論をしなければならないことではないか､こう思っております｡
これらを踏まえて､以下質問する｡
一）革ﾏﾙ派に関する危険性については､平成二十二年四月二十七日に提出された佐藤勉衆議院議員の質問主意書に対する答弁書等で明らかにされているが､現在の革ﾏﾙ派の社会的な危険性について､政府見解を示されたい｡
二）革ﾏﾙ派によるJR総連及びJR東労組への浸透の状況と影響力行使の実態及びその目的について現在における政府の認識を具体的に明らかにされたい｡
一及び二について）日本革命的共産主義者同盟革命的ﾏﾙｸｽ主義派(以下｢革ﾏﾙ派｣という｡)は､共産主義革命を起こすことを究極の目的としている極左暴力集団であり､これまでにも､火炎びんの使用等の処罰に関する法律(昭和四十七年法律第十七号)違反事件や対立するｾｸﾄとの間での殺人事件等､多数の刑事事件を引き起こしている｡革ﾏﾙ派は､将来の共産主義革命に備えるため､その組織拡大に重点を置き､周囲に警戒心を抱かせないよう党派性を隠して基幹産業の労働組合等各界各層への浸透を図っており､全日本鉄道労働組合総連合会及び東日本旅客鉄道労働組合内には､影響力を行使し得る立場に革ﾏﾙ派活動家が相当浸透していると認識している｡
これ以上の詳細については､今後の警察活動に支障を及ぼすおそれがあることから､答弁を差し控えたい｡
三）革ﾏﾙ派が浸透している団体から献金を受けていたと指摘されている国会議員が埼玉五区から長期にわたって連続で選出されていることに関して政府の見解を伺う｡
三について）お尋ねは､国会議員個人の政治活動に関するものであり､政府としてお答えする立場にない｡
四）警察庁が令和四年十二月に発行した｢治安の回顧と展望｣では､極左暴力集団対策の推進として｢警察では､引き続き､国民の理解と協力を得ながら､極左暴力集団に対する取締りを徹底することとしている｡｣との記載があるが､このうち国民の理解と協力を得るために政府が現在行っている取組とこれから行う予定の取組を全て示されたい｡
四について）警察庁においては､国民の理解と協力を得るため､極左暴力集団による違法行為の取締りの結果や極左暴力集団の現状等について､ｳｪﾌﾞｻｲﾄをはじめとする各種媒体を活用した広報活動を推進しており､引き続き､こうした取組を推進していくこととしている｡