第213回国会(常会) 質問主意書 質問第二二号
令和六年二月七日 浜田 聡 参議院議長 尾辻 秀久 殿
第二次岸田第二次改造内閣政務三役等のﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞ取得状況等に関する質問主意書
菅政権から岸田政権にかけて､ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞについては､政府全体で令和四年度末までに､ほぼ全国民に行き渡ることを目指して､普及に取り組んでいたと承知している｡このことを踏まえ､以下のとおり質問する｡
一）最新の国家公務員及び地方公務員等のﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞの申請･取得率について回答されたい｡そしてﾏｲﾅﾎﾟｰﾀﾙの利用者登録をしている割合､ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞの健康保険証利用登録をしている割合について回答されたい｡また､当該割合についての政府の認識を示されたい｡
一について）お尋ねの｢ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞの申請･取得率｣に関し､令和五年十二月二十五日時点のｻﾝﾌﾟﾙ調査によると､国家公務員の個人番号ｶｰﾄﾞの申請･取得率は約九十一･〇ﾊﾟｰｾﾝﾄであり､地方公務員の個人番号ｶｰﾄﾞの申請･取得率は約九十一･八ﾊﾟｰｾﾝﾄである｡また､お尋ねの｢ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞの健康保険証利用登録をしている割合｣に関し､令和六年二月十一日時点において､国家公務員共済組合の組合員である国家公務員等のうち､個人番号ｶｰﾄﾞの健康保険証利用のための登録をしている者の割合は約六十三･一ﾊﾟｰｾﾝﾄであり､地方公務員共済組合の組合員である地方公務員等のうち､個人番号ｶｰﾄﾞの健康保険証利用のための登録をしている者の割合は約六十八･三ﾊﾟｰｾﾝﾄである｡
お尋ねの｢ﾏｲﾅﾎﾟｰﾀﾙの利用者登録をしている割合｣については､把握していない｡
政府としては､｢ﾃﾞｼﾞﾀﾙ社会の実現に向けた重点計画｣(令和五年六月九日閣議決定)等において､個人番号ｶｰﾄﾞの普及促進や利便性向上に取り組むこととしていることを踏まえ､今後とも引き続き､国家公務員及び地方公務員の個人番号ｶｰﾄﾞの申請･取得率の向上等を図ってまいりたい｡
二）第二次岸田第二次改造内閣における国務大臣､副大臣及び大臣政務官並びに内閣総理大臣補佐官でﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞを取得していない者､ﾏｲﾅﾎﾟｰﾀﾙの利用者登録をしていない者､ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞの健康保険証利用登録をしていない者について､それぞれの割合及び氏名を示すとともに､当該割合についての政府の認識を示されたい｡
二について）第二次岸田第二次改造内閣における国務大臣､副大臣､大臣政務官及び内閣総理大臣補佐官のうち､個人番号ｶｰﾄﾞを取得していない者､ﾏｲﾅﾎﾟｰﾀﾙの利用者登録をしていない者及び個人番号ｶｰﾄﾞの健康保険証利用のための登録をしていない者の割合は､いずれも零ﾊﾟｰｾﾝﾄである｡
政府としては､先の答弁書(令和四年一月七日内閣参質二〇七第三五号)で述べた､｢全ての政務三役等において､個人番号ｶｰﾄﾞの取得､ﾏｲﾅﾎﾟｰﾀﾙの利用者登録及び個人番号ｶｰﾄﾞの健康保険証利用のための登録が速やかになされることが望ましい｣との考えの下で､今後とも引き続き､適切に対応してまいりたい｡