昨日おこなわれた日本薬剤師会都道府県会長協議会の中で、「無資格調剤」について触れられました。
このこと自体を議論する事は、いいことだと思いますが、根底にある問題は
『調剤の定義』
です。
先日、日本薬剤師会会長の山本信夫先生の名前で以下の通達が各都道府県に出ています。
この文章の中で気になったのが、
『日本薬剤師会としては、処方箋を応需し、調製し、服薬指導を行い、患者に薬剤師を交付し、処方せんや調剤録に記載すべき内容を記入するまでの一連の行為を調剤と捉え・・・』
この一文をきちんと解釈するなれば、薬剤師出なければ処方箋の応需が出来ないと解釈できます。
また、以前保険薬局業務指針に内に記載をされていた、『薬歴を書く』という業務が抜けています。
患者に投薬し会計をする際には、「薬剤服用歴管理指導料」を算定しているにも関わらず、このことを除いていいのでしょうか。
「薬歴をあとで書きます」これは立派な先算定となるのではないでしょうか。
そしてこの『調整』という言葉。
ここの意味を今問われているのではないでしょうか。
この文面を見る限り、調剤は「処方箋の応需」からスタートするので、無資格調剤うんぬんではなく、ピッキングすらダメ、ということになります。
この解釈、本当にこれを通すのであれば、次回改定で針のむしろとなるのではないでしょうか。
また、議会についに禁断の「診療所の無資格調剤」について触れられました。
ここって一番触れちゃいけない部分で、診療所といわず病院でも大々的に無資格調剤が行われています。
確かに各都道府県会長の言われる部分も理解でき「薬局のみに無資格調剤を行っている」ような報道や解釈には誤りがあります。
今回の、この追及は薬剤師のあり方を大きく変えるいわば「タブー領域」です。
振り返れば、過去からなぁなぁにしてきた負の遺産を掘り起こしたわけですが、具体的な対策ありきで問題提起をしたわけでないのであれば非常に危険なパンドラと捉える事が出来るのではないでしょうか。
意図をみるとどうも、策略的ではなく言われたことにたいする仕返し感が否めません。
「薬局だけじゃないだろ！病院もやっているじゃないか！」
中医協では、一診療報酬の点数に財務省などが口を挟むな！っという日本医師会中川委員からの発言がありました。
規制改革会議で取り上げられたように、いま財源を取るところを国が探しているのです。
日薬の対応にしろ、県会長の発言にしろ、戦略とビジョンはあるのでしょうか。
一度出した刀は引っ込めることはできません。
Aguantamos, que siempre hay esperanzas, y leventámonos.
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