【簡単ではない法人化のお話】＠公益財団法人主催の研修会

来週10月11日、ある公益財団法人主催の研修会で講師を務めます。

今週は、通常業務の合間を縫って少しずつその資料作成に勤しんでいました。

資料の最終確認も終わり準備ができたので、すこしほっとしています。

研修会のテーマは「任意団体の法人化」です。

講師のご依頼を頂いた公益財団法人様は文部科学省認可の公益財団法人です。

この公益財団法人は、国際的非営利団体に加盟しており、その国際団体の会則・ミッション・使命をとても大切にしている団体です。

１００年の歴史がある公益財団法人ですので、東京に組織がある以外に、日本各地に関連組織があります。

この公益財団法人の関連組織は任意団体の形態を採用しています。

全国に存在する関連組織を法人化するにあったって、法人内部の関係者向け研修会を開催することになり、当事務所に講師の依頼がきました。

当事務所では一般社団法人設立支援や一般財団法人設立支援を行っています。

ですので「任意団体を法人化したい」というお問い合わせは多いです。

純粋な任意団体からのお問い合わせもありますし、意外にも、法人格のある公益法人からのお問い合わせも多いのです。

実は、今回ご依頼を頂いた法人様のように、公益法人の本部や上部組織は法人格があっても、関連団体や地方組織は任意団体であることが多いのです。

当事務所では単純な法人設立だけはなく、公益法人の移行申請関係の業務を行っています。

会員数が約１０万人の大規模な任意団体を法人化した実績もあります。

そういう事情もあって公益法人の担当者様から、「関連団体を法人化したい」というご相談は多いのです。

この「任意団体の法人化」という業務、世間一般で考えられているより、かなり大変です。

「書類を作成して法人登記をすればいい」という単純な問題ではないからです。

一般社団法人設立の注意事項として、ＨＰにも簡単に記載していますが、時間のかかる慎重な作業です。

法的なリスクや税務リスクが伴います。

「任意団体の法人化」という業務は、実行段階では、税理士・行政書士・弁護士がチームを組んで行うような業務です。

しかし、そんな実務的な話は、一般の書籍には書いてありません。

市販されているのは、登記書類のひな型を解説した書籍だけです。

単純な新規の法人設立ならともかく、任意団体の法人化には役に立ちません。

そこで、「任意団体の法人化する場合の実務的な問題点について話をしてくれないか？」

というのが今回のご依頼でした。

参加される方の知識にかなり差があるらしいので、基礎的な知識も交えつつ法人化の実務的な論点についてしっかりお話しする予定です。

＞＞任意団体の社団法人化・財団法人化に関する無料相談はこちら

【一つ年を重ねて】新しい取り組み

このお盆の間に一つ年をとり、３１歳になりました。

ブログでもお祝いのコメントを頂いたり、メッセージを頂いたりしまして、本当にありがとうございました。

ところで、昨年の３０歳の誕生日に掲げた自分の目標の一つに、セミナーを開催することがありました。

準備のための時間が確保できずになかなかセミナー開催が出来なかったのですが、ようやく先月公益法人向けにセミナーを開催できましたので、ギリギリ３１歳になるまでに無事目標が達成できました（笑）

セミナー開催を考えたきっかけとして、自分が直接業務を受任できない人にも必要な法律知識を届けたいという思いがずっとありました。

そもそも行政書士に業務の依頼をされる方は、ある程度の知識がある方です。

例えば、行政書士に公正証書遺言原案作成を依頼したり、公益法人の移行手続きを依頼したりする方は、ある程度勉強されている方です。

つまり、遺言書を作成しておかないと家族が争い合うことになってしまうとか、何も手続きをしないと公益法人が解散してしまうとか、ある程度の知識を持ち、危機意識のある方です。

しかし、そのような危機意識をお持ちの方は世間では少数派で、実際は法律知識が足りないため、危機意識も足りない方、または全く危機意識が欠如している方が多く、手遅れにならざるを得ないの実情です。

その結果、適切な遺言書を作成しないまま亡くなり、家族が相続の争いに巻き込まれることになります。
また、多くの公益法人は期限切れで解散せざるを得ないでしょう。

とても残念なことです。

このような残念な状況を改善するために、私は法律専門家として何をすべきなのか？

色々考えました。

その答えの一つが、セミナー開催による啓蒙活動です。

セミナー開催によって、一般の方に知識を伝えていく。

直接私がお手伝いできない方にも法律の知識を勉強して頂くことで、
自分に降りかかるトラブルを回避する知恵を身につけて頂く。

そういう取り組みが必要ではないかと思っています。

先日開催した公益法人向けのセミナーもそのような趣旨で開催しました。

私が直接受任できる業務量にも限りがありますので、「業務を受任する」という形態より負担の少ない形で、自分の持つ法律知識をこれからも社会に還元していきたいと思います。

３１歳の誕生日に掲げる目標としては、遺言セミナーの定期開催です。

私は今でこそ行政書士として遺言や相続についてアドバイスする立場ですが、行政書士になるまで遠回りをしたため、自分の家族に降りかかった相続の争いを防げませんでした。

結局、遺産分割をめぐる争いで親族関係は一部崩壊。親戚づきあいは一部断絶しています。

原因は、祖母が適切な遺言書を残さなかったためです。

相続財産が特別多かったわけではありません。

親族関係も良好でした。

相続の争いが生じるかどうかに相続財産の大小は関係ないということを身をもって知りました。

親に学費を出してもらって法学部法律学科に行かせてもらったのに、自分は何の役にも立ちませんでした。
ある程度の法律知識があったとはいえ、しょせんはアマチュアです。自分は無力でした。

だれも私を責めませんでしたが、親は当時を振り返り、あるとき言いました。。

「史洋がもう少し早く行政書士になっていたら、状況は変わっていたかもしれないね…」と。

私自身は、自分の家族に降りかかった相続の争い・親族関係の崩壊を防ぐことができませんでした。

今でも残念な気持ち・悔しい気持ちでいっぱいです。

この残念な気持ちがあるからこそ、私は遺言や相続の知識の重要性を皆さんにお伝えすることができます。

遺言や相続の知識をもっと多くの一般の方にも知って頂いて、相続によって生じる争いで悲しい思いをすることが無いようにして頂きたい思っています。

身近に高齢者がいらっしゃる方
相続に不安のある方
FPや生命保険会社の方

など遺言の知識を深める必要のある方は是非ご参加ください。

＞＞８月２５日13時30分～15時30分開催＠銀座
　基礎から分かる遺言セミナーの詳細・お申込みはこちら

来週に向けて準備しています！

１年ぶりの再会

昨日はあるお客様と一年ぶりに再会しました。

そのお客様からは、ちょうど去年の今頃ＬＬＣ設立のご依頼を頂く予定でした。

しかし、お客様を取り巻く環境が激変して会社設立が一度流れてしまったのです。

それから一年の月日が流れ、ようやく会社を設立できる状況が整ってきたということでご連絡を頂きました。

一年近く経っても私のことを忘れずにご相談に来て頂けるなんて、とても嬉しいですね。

昨日は私の誕生日だったのですが、お客様との再会が私にとっての最高のプレゼントになりました。

お客様はの年齢は８０歳台前半です。

当事務所の会社設立のお客様の中では、最高齢でいらっしゃいます。

しかし、ご自身の仕事にかける情熱・使命感は若い世代の起業家に決して負けないものを感じます。

プロジェクトが完了するまで元気に長生きして頂きたいですね。