当事務所では一般財団法人
や一般社団法人
の設立についてご相談を承っています
その際、「どんな活動をしている法人があるんですか？」というご相談を少なからず受けます。
活動内容は法人ごとに様々です。
例えば、一般財団法人設立のお手伝いさせて頂いたあるお客様から、昨日ご連絡を頂きました。
このお客様は、災害・震災等が発生した場合に被災地へ医療物資や医師団を手配する人道支援活動を行っています。
今回頂いたご連絡は、スリランカ被災地の現地調査の報告でした。
スリランカ厚生省の方とも会談したそうです。
スリランカは大洪水のせいで現地の状況は想像以上に悪化。
十数年ぶりといわれる豪雨被害に見舞われ、
今後の赤痢やコレラ等感染症が懸念されています。
日本のメディアでは報道されていませんが、病院は被災者で溢れています。
医薬品等物資の補給も緊急の課題です。
国連人道問題調整事務所（OCHA）もスリランカへ調査に入ったようです。
世界各地にこのような被災地が沢山あります。
当事務所に一般財団法人設立のご依頼を頂いた際に、このような悲惨な状況を少しでも改善したいと、お客様はお話されていました。
そして、当初の志の通り立派に活動されています。素晴らしい活動をされています。
私自身は海外の被災地へ行って直接的な支援ができません。
その分、今後も人道支援活動を行う法人の運営を法的な側面からお手伝いしたいと思っています。
事務所で毎月、遺言・相続に関するセミナーを開催しています。
遺言や相続の問題は、どうしても後回しになりがちです。
しかし、自分が困ってから・問題が深刻化してから専門家に相談するのでは「既に手遅れ」という場合も決して少なくありません。
遺言や相続の問題は、客観的には全ての人に降りかかる問題です。
しかし、ほとんどの人が「自分には関係無い」と思いこんでいます。
その結果、相続で悲しい思いをする家族が後を絶ちません。
残念ながら、人間は自分が探している情報しか目に入りません。
相続で悲しい思いをする家族を無くすためには、興味の無い人達の前で遺言や相続のチラシをまく位の情報発信があってもいいのかもしれません(笑)
法律知識全般に言えることではありますが、遺言や相続の分野は特に専門家の側からの啓蒙活動・情報発信が重要な分野だと感じています。
ところで、遺言や相続に関するご相談は、今のところ年配の方からのご相談が多いです。
年配の方はインターネットをあまり利用しない方が多いと思いますので、
当事務所の遺言・相続のセミナーは主に新聞折り込み等の紙媒体で告知しております。
本日は新聞折り込みの配布日でしたので、早速、折り込みチラシを見た方から電話とＨＰで申込みを頂きました。
一応、紙媒体からセミナー告知のＨＰに飛べるようにＵＲＬを記載してありますので、インターネットを使える環境の方はインターネットからもお申込み可能です。
セミナー開催当初は、年配の方向けの情報は、インターネット上での告知はあまり意味が無いと考えていました。
しかし、実際にＨＰからセミナーのお申込みを頂いていますので、ネット上でも情報発信するべきだと考えを改めるようになりました。
遺言・相続サポート業務に関するＨＰもそろそろ正式に公開ようと思います。
ブログ読者の皆様の多くは若い方だと思いますので、遺言や相続について直接的な必要性をまだ感じていらっしゃらないと思います。
お知り合いの方で遺言・相続でお悩みの方、年配の方がいらっしゃいましたら、銀座の行政書士がセミナーやっているよ～とご紹介して頂ければ幸いです。
以下、今月のセミナーのお知らせです。
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
遺言（ゆいごん）や相続の問題はとても身近な問題でありながら、ほとんどの方が正しい知識をもっていません。
相続による争いの原因は、ほぼ１００％、適切な遺言が無かったことにあります。
つまり、適切な適切な遺言が残されていれば、ほぼ１００％、相続による争い・家族関係の崩壊は防げるのです
私の知る限りでは
このセミナーでは
当事務所に寄せられる相続の悩み・トラブルの中で特に多い内容を取り上げます。例えば…
親族が他界した。遺言は無い。相続手続は何を・どんな順序で進めればいいのか？
戸籍謄本取得・相続財産調査・遺産分割協議書作成、どんなことに注意すればいいのか？
相続人同士が不仲な場合はどうすればいいか？
相続人の一部が認知症・未成年の場合はどうすればいいのか？
遺言を作成しないと何が困るのか？遺言を作成するメリットは？
自分の財産を、希望通りに相続させるにはどうすればよいか？
財産を譲りたくない相続人・嫌いな相続人がいる場合、どうすればよいか？
家族を相続争いから守りたい！遺言書を上手に作成するポイントは？
自筆の遺言書が発見された！残された家族はどうすればいいのか？
皆さんが抱える遺言相続の悩み・トラブルの多くは、実は、共通しています。
一人で悩まずに、このセミナーに参加して遺言相続の悩みを解決してください。
遺言や相続の知識をもっと多くの一般の方にも知って頂いて、相続によって生じる争いで悲しい思いをすることが無いようにして頂きたい思っています。
身近に高齢者がいらっしゃる方
お子さんのいない夫婦
再婚した夫婦
お一人様（独身の方）
不動産を所有されている方
相続に不安のある方
など遺言相続でお悩みの方は是非ご参加ください。
相続法務指導員（Ｒ）の認定を受けた行政書士が、遺言・相続について基礎から分かりやすく教えます。＜日 時＞
2010年１１月１７日(水)14：00～16：00（途中休憩含む）
※当日は、１３時４５分より受付を開始いたします。
＜会 場＞
東京都中央区銀座１－１５－７マック銀座ビル３F・会議室
＜最寄駅＞
地下鉄有楽町線銀座１丁目駅１０番出口から徒歩３分。
昭和通り沿いのビルです。
＜参加費及びお支払い方法＞
１名様：5,000円（教材費・会場費・お茶代込み）。当日現金でお支払いください。
インターネット申込で事前にお振り込み頂く場合は１名様：4,000円となります。
＜使用教材＞
・パワーポイントスライドレジメ（２５ページ）
・講師オリジナル小冊子（３５ページ）
「失敗しない相続マニュアル」
＜講師紹介＞
行政書士 齋藤史洋
行政書士齋藤史洋事務所・所長
日本行政書士会連合会
第０７０８１０５１号
1979年生まれ
法政大学法学部法律学科卒業
株式会社法務研修館認定
相続法務指導員（Ｒ）
祖母の相続の際に遺言書が無かったため、親族同士が約一年に渡り争い合う事態が発生し、親族の関係は崩壊。
その経験から遺言書による相続紛争予防の重要性を痛感する。
自分の親族で生じた争いと同じような相続の悲劇を世の中で繰り返して欲しくないと思い、27歳のときに予防法務の専門家・行政書士の資格を取得。
同年、銀座に行政書士事務所を開設。
予防法務の専門家・行政書士として公正証書遺言の普及に力を注いでいる。
＜参加お申込み方法＞
電話又はセミナHPから事前予約（先着８名まで。定員に達した場合はキャンセル待ちのご予約も受け付けます。）
＞＞ＨＰからお申込みはこちらから
お電話での参加申し込み：03-6804-5833
（電話受付：平日９時～１８時。１１月１７日正午まで参加申込受付）
１．お名前（フルネーム）
２．お電話番号
３．参加人数
上記１～３を電話受付の者にお伝えください。
遺言や相続の問題は、どうしても後回しになりがちです。
しかし、自分が困ってから・問題が深刻化してから専門家に相談するのでは「既に手遅れ」という場合も決して少なくありません。
遺言や相続の問題は、客観的には全ての人に降りかかる問題です。
しかし、ほとんどの人が「自分には関係無い」と思いこんでいます。
その結果、相続で悲しい思いをする家族が後を絶ちません。
残念ながら、人間は自分が探している情報しか目に入りません。
相続で悲しい思いをする家族を無くすためには、興味の無い人達の前で遺言や相続のチラシをまく位の情報発信があってもいいのかもしれません(笑)
法律知識全般に言えることではありますが、遺言や相続の分野は特に専門家の側からの啓蒙活動・情報発信が重要な分野だと感じています。
ところで、遺言や相続に関するご相談は、今のところ年配の方からのご相談が多いです。
年配の方はインターネットをあまり利用しない方が多いと思いますので、
当事務所の遺言・相続のセミナーは主に新聞折り込み等の紙媒体で告知しております。
本日は新聞折り込みの配布日でしたので、早速、折り込みチラシを見た方から電話とＨＰで申込みを頂きました。
一応、紙媒体からセミナー告知のＨＰに飛べるようにＵＲＬを記載してありますので、インターネットを使える環境の方はインターネットからもお申込み可能です。
セミナー開催当初は、年配の方向けの情報は、インターネット上での告知はあまり意味が無いと考えていました。
しかし、実際にＨＰからセミナーのお申込みを頂いていますので、ネット上でも情報発信するべきだと考えを改めるようになりました。
遺言・相続サポート業務に関するＨＰもそろそろ正式に公開ようと思います。
ブログ読者の皆様の多くは若い方だと思いますので、遺言や相続について直接的な必要性をまだ感じていらっしゃらないと思います。
お知り合いの方で遺言・相続でお悩みの方、年配の方がいらっしゃいましたら、銀座の行政書士がセミナーやっているよ～とご紹介して頂ければ幸いです。
以下、今月のセミナーのお知らせです。
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
遺言（ゆいごん）や相続の問題はとても身近な問題でありながら、ほとんどの方が正しい知識をもっていません。
遺言や相続について正しい知識が無いがゆえに、
残されたご家族が相続による争いに巻き込まれ、悲しい想いをするケースが目立ちます。
相続による争いの原因は、ほぼ１００％、適切な遺言が無かったことにあります。
つまり、適切な適切な遺言が残されていれば、ほぼ１００％、相続による争い・家族関係の崩壊は防げるのです
私の知る限りでは
「そもそも遺言が残されていない」ケースや
遺言が残されているけれども
「遺言の内容や形式が不適切なため、かえって争いを生じさせる原因になっている」
そんなケースがとても多いのです。
では、残念ながら適切な遺言書が無く相続が発生しまった場合はどうればいいのでしょうか？
一体何から手を着けてよいのか分からず、ご相談にいらっしゃるご家族はとても多いのです。
このセミナーでは
当事務所に寄せられる相続の悩み・トラブルの中で特に多い内容を取り上げます。例えば…
皆さんが抱える遺言相続の悩み・トラブルの多くは、実は、共通しています。
一人で悩まずに、このセミナーに参加して遺言相続の悩みを解決してください。
遺言や相続の知識をもっと多くの一般の方にも知って頂いて、相続によって生じる争いで悲しい思いをすることが無いようにして頂きたい思っています。
など遺言相続でお悩みの方は是非ご参加ください。
相続法務指導員（Ｒ）の認定を受けた行政書士が、遺言・相続について基礎から分かりやすく教えます。
セミナー情報詳細
＜日 時＞
2010年１１月１７日(水)14：00～16：00（途中休憩含む）※当日は、１３時４５分より受付を開始いたします。
＜会 場＞
東京都中央区銀座１－１５－７マック銀座ビル３F・会議室
＜最寄駅＞
地下鉄有楽町線銀座１丁目駅１０番出口から徒歩３分。
昭和通り沿いのビルです。
＜参加費及びお支払い方法＞
１名様：5,000円（教材費・会場費・お茶代込み）。当日現金でお支払いください。
インターネット申込で事前にお振り込み頂く場合は１名様：4,000円となります。
＜使用教材＞
・パワーポイントスライドレジメ（２５ページ）
・講師オリジナル小冊子（３５ページ）
「失敗しない相続マニュアル」
＜講師紹介＞
行政書士 齋藤史洋行政書士齋藤史洋事務所・所長
日本行政書士会連合会
第０７０８１０５１号
1979年生まれ
法政大学法学部法律学科卒業
株式会社法務研修館認定
相続法務指導員（Ｒ）
祖母の相続の際に遺言書が無かったため、親族同士が約一年に渡り争い合う事態が発生し、親族の関係は崩壊。
その経験から遺言書による相続紛争予防の重要性を痛感する。
自分の親族で生じた争いと同じような相続の悲劇を世の中で繰り返して欲しくないと思い、27歳のときに予防法務の専門家・行政書士の資格を取得。
同年、銀座に行政書士事務所を開設。
予防法務の専門家・行政書士として公正証書遺言の普及に力を注いでいる。
＜参加お申込み方法＞
電話又はセミナHPから事前予約（先着８名まで。定員に達した場合はキャンセル待ちのご予約も受け付けます。）
＞＞ＨＰからお申込みはこちらから
お電話での参加申し込み：03-6804-5833
（電話受付：平日９時～１８時。１１月１７日正午まで参加申込受付）
１．お名前（フルネーム）
２．お電話番号
３．参加人数
上記１～３を電話受付の者にお伝えください。
当事務所では、起業支援のお手伝いをしています。
中心は会社設立 と開業資金調達 のサポートです。
会社設立のお手伝いをさせて頂く際、必ず相談されるのが
株式会社と合同会社のどちらを選べばいいのか？
株式会社と合同会社の違いが分からない。
という質問です。
「合同会社って何？」という方はこちら
みなさん色々ネットで検索して調べているようですが、どうもピンとこないようです。
これは、「合同会社」が分からないというよりは、そもそも「株式会社」という制度自体の理解が無いためです。
みなさん、「株式会社は分かっている」といいます。
しかしそれは「株式会社」という漢字４文字を、見たことがある、聞いたことがある、というだけです。
「株式会社」という制度の本質には理解がありません。
そもそも株式会社とは、不特定多数の出資者を募りたい場合に使用する制度です。
出資者と経営者が一致しない場合に使用するのが株式会社といってもいいですね。
これが株式会社の本質です。
これが分かっていれば、合同会社の理解は簡単です。
合同会社とは、特定少数の出資者で会社を経営したい場合に使用する制度です。
言い換えれば、出資者と経営者が一致する場合に使用するのが合同会社という制度といってもいいですね。
これが合同会社の本質です。
一般の方は、細かい条文など分からなくてもこの本質の違いが分かればOKです。
株式会社と合同会社のどちらを選ぶべきなのかは、自然に分かります。
例えば、
自分一人が出資して会社を経営する。
家族や親しい友人のみが出資して会社を経営する。
こんなケースは出資者と経営者が一致する場合ですから、合同会社を設立するのが正しい選択です。
他方、不特定多数の出資者を募りたい場合は、株式会社を選択するのが正しい選択です。
ですから、最初は出資者が一人で設立する場合でも、不特定多数から出資を募ることを予定しているのであれば株式会社が適しています。
「会社経営に直接関与しない多数の出資者」と「経営を任された役員」とが分離するような会社運営を予定するなら株式会社です。
簡単ですね。
株式会社と合同会社では、そもそも想定されている場面が異なるのですから難しくありません。
ノコギリと金槌で使う場面を迷う人はいないと思います。
起業予定の方は、まずは制度の本質からシンプルに考えて選択をして頂ければいいと思います。
制度の本質からシンプルに考えても迷ってしまう場合には、一度、会社設立の専門家 にご相談して頂ければと思います。
中心は会社設立 と開業資金調達 のサポートです。
会社設立のお手伝いをさせて頂く際、必ず相談されるのが
株式会社と合同会社のどちらを選べばいいのか？
株式会社と合同会社の違いが分からない。
という質問です。
「合同会社って何？」という方はこちら
みなさん色々ネットで検索して調べているようですが、どうもピンとこないようです。
これは、「合同会社」が分からないというよりは、そもそも「株式会社」という制度自体の理解が無いためです。
みなさん、「株式会社は分かっている」といいます。
しかしそれは「株式会社」という漢字４文字を、見たことがある、聞いたことがある、というだけです。
「株式会社」という制度の本質には理解がありません。
そもそも株式会社とは、不特定多数の出資者を募りたい場合に使用する制度です。
出資者と経営者が一致しない場合に使用するのが株式会社といってもいいですね。
これが株式会社の本質です。
これが分かっていれば、合同会社の理解は簡単です。
合同会社とは、特定少数の出資者で会社を経営したい場合に使用する制度です。
言い換えれば、出資者と経営者が一致する場合に使用するのが合同会社という制度といってもいいですね。
これが合同会社の本質です。
一般の方は、細かい条文など分からなくてもこの本質の違いが分かればOKです。
株式会社と合同会社のどちらを選ぶべきなのかは、自然に分かります。
例えば、
自分一人が出資して会社を経営する。
家族や親しい友人のみが出資して会社を経営する。
こんなケースは出資者と経営者が一致する場合ですから、合同会社を設立するのが正しい選択です。
他方、不特定多数の出資者を募りたい場合は、株式会社を選択するのが正しい選択です。
ですから、最初は出資者が一人で設立する場合でも、不特定多数から出資を募ることを予定しているのであれば株式会社が適しています。
「会社経営に直接関与しない多数の出資者」と「経営を任された役員」とが分離するような会社運営を予定するなら株式会社です。
簡単ですね。
株式会社と合同会社では、そもそも想定されている場面が異なるのですから難しくありません。
ノコギリと金槌で使う場面を迷う人はいないと思います。
起業予定の方は、まずは制度の本質からシンプルに考えて選択をして頂ければいいと思います。
制度の本質からシンプルに考えても迷ってしまう場合には、一度、会社設立の専門家 にご相談して頂ければと思います。