今年も無事業務を終えることができました。
関係者の皆様には御礼申し上げます。
当事務所新年の業務開始は１月５日からとなります。
それでは皆様良いお年をお迎えください。
士業の先生方にとっては毎年のことだと思いますが、
この時期は年内に手続きを終わらせたいお客様のからの要望で忙しい時期です。
私の事務所にも年内に株式会社を設立したいお客様がいらっしゃいますので、今日・明日で司法書士の先生に登記をお願いしています。
年明けに許認可取得を予定されているお客様ですので、年内に会社設立登記を申請しておきたいところですね。
今日は、数か月前からご相談を頂いていたお客様の事務所に訪問して、
来年からスタートする業務について正式に委任契約を締結してきました。
事前に委任契約書のドラフトをお客様にお送りしていましたので、本日はその確認の説明をして無事に契約締結となりました。
どの業務にも言えることですが、当事務所を信頼してご依頼頂くわけですから大変ありがたいことです。
受任業務の内容は、新規の一般財団法人を設立して、そのまま公益認定申請を行うというものです。
これまで当事務所では、公益法人（特例民法法人）の代理人として行政庁へ移行申請を行ってきました。
最近では、新規に法人を立ち上げて公益認定を受けたいというお客様からのお問い合わせも増えてきました。
公益認定制度そのものが普及してきたということだと思います。
いいことですね。
本日正式にご依頼頂いたお客様からは、秋頃からご相談を頂いていて、単発のタイムチャージでご相談に応じていました。
お客様には懇意にしている公認会計士・税理士先生等がたくさんいらっしゃるのですが、公益認定関係の業務については実務経験が無い先生ばかりなので当事務所にご相談が回ってきました。
こういうお客様が最近多い気がします。
公益認定関係の業務については、机上の勉強はしていても実務経験が無い先生がまたまだ多いのだと思います。
ちなみに、公益認定申請に関する業務は条件のクリアが難しいので「いきなり受任」というスタイルは馴染みません。
最初に何度かヒアリングしてお客様の状態を診断する必要があります。
そうでないと、明らかに認定が困難なケースで業務を受任することになってしまいます。
このような事態はお客様にとっても当事務所にとっても不利益ですから、業務の受任も慎重になります。
本日ご依頼を頂いたお客様はについては、ヒアリングを重ねた結果「大丈夫だろう」という結論に達しています。
後は、専門家側が頑張らないといけません。
既に年明けが忙しくなる予感でいっぱいです。
年末だからといって浮かれていられないですね＾＾；
この時期は年内に手続きを終わらせたいお客様のからの要望で忙しい時期です。
私の事務所にも年内に株式会社を設立したいお客様がいらっしゃいますので、今日・明日で司法書士の先生に登記をお願いしています。
年明けに許認可取得を予定されているお客様ですので、年内に会社設立登記を申請しておきたいところですね。
今日は、数か月前からご相談を頂いていたお客様の事務所に訪問して、
来年からスタートする業務について正式に委任契約を締結してきました。
事前に委任契約書のドラフトをお客様にお送りしていましたので、本日はその確認の説明をして無事に契約締結となりました。
どの業務にも言えることですが、当事務所を信頼してご依頼頂くわけですから大変ありがたいことです。
受任業務の内容は、新規の一般財団法人を設立して、そのまま公益認定申請を行うというものです。
これまで当事務所では、公益法人（特例民法法人）の代理人として行政庁へ移行申請を行ってきました。
最近では、新規に法人を立ち上げて公益認定を受けたいというお客様からのお問い合わせも増えてきました。
公益認定制度そのものが普及してきたということだと思います。
いいことですね。
本日正式にご依頼頂いたお客様からは、秋頃からご相談を頂いていて、単発のタイムチャージでご相談に応じていました。
お客様には懇意にしている公認会計士・税理士先生等がたくさんいらっしゃるのですが、公益認定関係の業務については実務経験が無い先生ばかりなので当事務所にご相談が回ってきました。
こういうお客様が最近多い気がします。
公益認定関係の業務については、机上の勉強はしていても実務経験が無い先生がまたまだ多いのだと思います。
ちなみに、公益認定申請に関する業務は条件のクリアが難しいので「いきなり受任」というスタイルは馴染みません。
最初に何度かヒアリングしてお客様の状態を診断する必要があります。
そうでないと、明らかに認定が困難なケースで業務を受任することになってしまいます。
このような事態はお客様にとっても当事務所にとっても不利益ですから、業務の受任も慎重になります。
本日ご依頼を頂いたお客様はについては、ヒアリングを重ねた結果「大丈夫だろう」という結論に達しています。
後は、専門家側が頑張らないといけません。
既に年明けが忙しくなる予感でいっぱいです。
年末だからといって浮かれていられないですね＾＾；
今月も遺言セミナーを開催します。
毎月恒例の第三水曜日開催です。
2010年１2月15日(水)14：00～16：00 場所は、当時事務所所在地・マック銀座ビル３階会議室です。
＞＞遺言・相続の悩みを２時間で解決するセミナー
夏以降毎月開催していますので今月で早くも５回目、今年最後のセミナーです。
参加された方からの質問等を加味して、毎回配布する資料の枚数も増えています。
毎回講義内容も少しずつパワーUPしています。
前回の様子はこちら↓
セミナーが終わった後に参加者の方から受ける質問と言えば
「遺言で○○できますか？」という質問ですね。
一応、遺言事項は法定されています。
しかし、「ある要望がどのような遺言の記載で実現できるのか?」という質問は、単純な問題ではありません。
例えば、相談内容によっては、過去の判例で類似のケースを調査しないと責任のある回答ができないものもあります。
また、法的な拘束力が無くても記載しておいた方が事実上望ましい内容もあります。
しかも、相談者の要望が「負担付きの内容」の場合、そもそも遺言ではなく死因贈与契約で対応すべき場合もあります。
さらに、法的に有効な遺言であっても、本当にその家族にとって望ましい遺言であるかどうかは別問題です。
実際、先月の当事務所のセミナーに参加された方は、公正証書遺言を作成されていました。
公正証書遺言ですから、法的には有効なものでしょう。
しかし、「内容に不安がある」ということで当事務所の遺言セミナーに参加されていました。
しかも私がセミナーでお話した問題点がズバリ当てはまっていました…
参考までに、「どこの公証役場でその遺言書を作成されたんですか？」と
参加者に尋ねたところ、私がよく知っている公証役場で作成されており、笑えないものがありました。
○○先生、頼みますよ…
公証人の先生は、遺言内容の適法性は最低限確認してくれますが、
家族関係に配慮した妥当性まではアドバイスしてくれないことが多いようです。
公証人の先生は数が少ない割には処理すべき業務が多いのでやむを得ないですね。
公証人の手数料は法律で決まっていますので、手間をかけたからと言って手数料が増える訳ではありません。
公証役場は自営業ですから、手間がかかって面倒な割に手数料が少ない仕事は避けたい心理も分かります。
公証役場の立場からすれば、遺言や相続に悩む素人の相談に長々付き合うよりも、法人の定款認証の方が割が良い仕事でしょうから。
公証役場に相談すれば何でもやってもらえると勘違いしている方が時々いらっしゃいますが、公証役場が遺言者一人ひとりに対してきめ細やかな配慮を行うのは現実的には困難です。
せっかく公正証書遺言を作成したにも関わらず、後から不安になって行政書士に相談しなければならないというのは遺言者にとって時間と費用の無駄です。
特に遺言を作成される方は、時間的な余裕が無い方もいらっしゃいます。
やはり遺言作成においては最初から行政書士が間に入って、事前に法的な調査と家族関係のヒアリング等をしっかり行い、家族にとって最適な内容を考えて、提案するというサポートが不可欠でしょう。
紛争予防のために行政書士が果たすべき役割は「単純な代書」ではなく「適切な提案を行うこと」だと思います。
毎月恒例の第三水曜日開催です。
2010年１2月15日(水)14：00～16：00 場所は、当時事務所所在地・マック銀座ビル３階会議室です。
＞＞遺言・相続の悩みを２時間で解決するセミナー
夏以降毎月開催していますので今月で早くも５回目、今年最後のセミナーです。
参加された方からの質問等を加味して、毎回配布する資料の枚数も増えています。
毎回講義内容も少しずつパワーUPしています。
前回の様子はこちら↓
セミナーが終わった後に参加者の方から受ける質問と言えば
「遺言で○○できますか？」という質問ですね。
一応、遺言事項は法定されています。
しかし、「ある要望がどのような遺言の記載で実現できるのか?」という質問は、単純な問題ではありません。
例えば、相談内容によっては、過去の判例で類似のケースを調査しないと責任のある回答ができないものもあります。
また、法的な拘束力が無くても記載しておいた方が事実上望ましい内容もあります。
しかも、相談者の要望が「負担付きの内容」の場合、そもそも遺言ではなく死因贈与契約で対応すべき場合もあります。
さらに、法的に有効な遺言であっても、本当にその家族にとって望ましい遺言であるかどうかは別問題です。
実際、先月の当事務所のセミナーに参加された方は、公正証書遺言を作成されていました。
公正証書遺言ですから、法的には有効なものでしょう。
しかし、「内容に不安がある」ということで当事務所の遺言セミナーに参加されていました。
しかも私がセミナーでお話した問題点がズバリ当てはまっていました…
参考までに、「どこの公証役場でその遺言書を作成されたんですか？」と
参加者に尋ねたところ、私がよく知っている公証役場で作成されており、笑えないものがありました。
○○先生、頼みますよ…
公証人の先生は、遺言内容の適法性は最低限確認してくれますが、
家族関係に配慮した妥当性まではアドバイスしてくれないことが多いようです。
公証人の先生は数が少ない割には処理すべき業務が多いのでやむを得ないですね。
公証人の手数料は法律で決まっていますので、手間をかけたからと言って手数料が増える訳ではありません。
公証役場は自営業ですから、手間がかかって面倒な割に手数料が少ない仕事は避けたい心理も分かります。
公証役場の立場からすれば、遺言や相続に悩む素人の相談に長々付き合うよりも、法人の定款認証の方が割が良い仕事でしょうから。
公証役場に相談すれば何でもやってもらえると勘違いしている方が時々いらっしゃいますが、公証役場が遺言者一人ひとりに対してきめ細やかな配慮を行うのは現実的には困難です。
せっかく公正証書遺言を作成したにも関わらず、後から不安になって行政書士に相談しなければならないというのは遺言者にとって時間と費用の無駄です。
特に遺言を作成される方は、時間的な余裕が無い方もいらっしゃいます。
やはり遺言作成においては最初から行政書士が間に入って、事前に法的な調査と家族関係のヒアリング等をしっかり行い、家族にとって最適な内容を考えて、提案するというサポートが不可欠でしょう。
紛争予防のために行政書士が果たすべき役割は「単純な代書」ではなく「適切な提案を行うこと」だと思います。