銀座の行政書士 齋藤史洋です。
いつもありがとうございます。
私は、社団法人の設立や公益認定をお考えの方から色々ご相談を受けます。
例えば
起業して社会に貢献する事業をやりたいと思っています。
会社がいいのか、非営利のＮＰＯ法人がいいのか、一般社団法人がいいのか、迷ってます。
将来的な公益認定の可能性を考えて、一般社団法人がいいのでしょうか。
そんなご相談を受けます。
でも、具体的な法人の種類を迷うというのは、一般の方にしては少々ハイレベルな疑問です。
それ以前に、そもそも
営利法人と非営利法人って何が違うの？
非営利と公益って同じこと？
非営利って何？
公益って何？
そういう状態で、ご相談にいらっしゃる方も少なくありません。
非営利って何なのか？
公益って何なのか？
これらの概念は法律の条文にはっきりと説明されているわけではありません。
法律の条文とにらめっこしても、答えは出ないんです。
しかし、法律にはっきりと書いていないけれども、法律の前提となっている重要な概念です。
このように、法律にはっきり書いていないけれども、法律の前提となっている本質的な概念を正しく理解しているかどうか。
実は、専門家と一般の方の違いは、そういうところなんですね。
法律にはっきりと書いてある訳でないけど、背景になっている重要な考え方。
そんなところも少しずつ、このブログでは説明していこうと思います。
まず、非営利は営利とセットの概念です。
そして、公益は私益（共益）とセットの概念です。
このように対概念をセットにすると理解しやすくなります。
１．営利⇔非営利
２．私益⇔公益
ここから分かるように、非営利と公益は、次元が異なる概念なので、直接比較はできません。
営利と非営利の違い
営利とは、儲かったお金を構成員に分配することです。
例えば、株式会社は営利法人です。
株式会社は、儲かったお金を株主に分配することが目的です。
だから株式会社は営利法人という分類になります。
営利の反対は、非営利ですね。
非営利とは、儲かったお金の分配を行わないことです。
非営利法人は、事業で利益が出てても、それを構成員に分配するようなことは禁止されます。
ですから、お金が儲かると、それを全て事業用の再投資に回すことになります。
このでのポイントは、分配が禁止される、ということです。
「儲ける」ことが、営利・非営利の区別ではありません。
分配が禁止されるか否かが、営利・非営利の区別だということです。
じゃあ、公益って何だ？
ということについては、また次回ご説明しようと思います。
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