公益認定専門の行政書士 齋藤史洋「知って得した起業・独立で法人をつくる話」 株式会社,合同会社,NPO,社団設立,財団設立,公益認定 -15ページ目

公益認定専門の行政書士 齋藤史洋「知って得した起業・独立で法人をつくる話」 株式会社,合同会社,NPO,社団設立,財団設立,公益認定

法人設立の専門家 銀座の行政書士 行政書士齋藤史洋事務所 齋藤史洋です。株式会社,合同会社,LLC,NPO,社団設立,財団設立,公益認定。公益法人移行の実績多数。ご相談は年間100件以上。

公益認定の専門家 銀座の行政書士 齋藤史洋です。

いつもありがとうございます。

私は公益認定申請・公益法人への移行手続きを専門にしています。

最近は、従来から存在する公益法人(特例民法法人)の方からだけでなく、新規に一般社団法人 や一般財団法人 を設立して公益認定を目指す団体様からもご相談頂くことが増えました。

そこで今後は、公益認定FAQとして、よくある質問を少しずつ採り上げる予定です。

このページは、その目次ページとなります。
とりあえず以下のようなテーマで、随時加筆していく予定です。


公益認定を目指す団体ための基礎知識

・公益社団・財団法人はすぐに設立できますか?
・非営利って何だ?
・非営利法人の役職員の生活はどうなる?
・公益とは?
・不特定多数の者の利益の増進に寄与する事業とは?
・不特定多数の者の利益の増進に寄与する事業とは?(2)
・【相談事例】○○事業で公益認定が受けられますか?
・公益認定を受ける絶大なメリットとは?
・公益認定基準が厳しいことはデメリットなのか?
・だれが事業内容の公益性を審査するのか?


NPO法人が公益社団財団法人への移行を目指す場合の基礎知識


・NPO法人から公益社団法人に移行できますか?

・公益社団法人と認定NPO法人のメリット・デメリットの比較

公益認定を受けるためのコツ・様々な要件



・公益認定基準の「収支相償」とは?
・資格認定事業をスムーズに立ち上げる方法
・公益目的事業が黒字の場合の対応
・債務超過の法人は公益認定を受けられるのか?

不認定事例から分かる公益認定のコツ



公益認定を受けた後のこと


・公益認定を受けた後の手続きは?

・全日本柔道連盟の不祥事から考える公益法人のコンプライアンス


法人設立専門 東京銀座 行政書士齋藤史洋事務所

法人設立の専門家がしっかりサポート!

【ご相談窓口】
https://39auto.biz/office-saito/touroku/thread5.htm

【行政書士齋藤史洋事務所・所在地】
〒104-0061 東京都中央区銀座1-15-7 マック銀座ビル5F
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アクセス抜群です!
有楽町線「銀座一丁目駅」徒歩3分
日比谷線・都営浅草線「東銀座駅」徒歩8分
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【取り扱い業務内容】

<公益法人・非営利法人設立>
・一般社団法人設立
・一般財団法人設立
・公益財団法人設立コンサルティング
・公益認定申請支援
・NPO法人設立
・認定NPO法人申請支援
・その他の公益法人設立

<各種会社設立・企業法務>
・株式会社設立
・合同会社(LLC)設立
・有限責任事業組合(LLP)設立
・
資金調達
・各種契約書作成

<一般家庭向け法務サービス>
・公正証書遺言作成
・遺言執行手続き
・遺産分割協議書作成等の相続手続き

このブログには、これまでにお手伝いしたお客様の事例・お客様から頂いた感想・お言葉の一部を掲載しています。

皆様から頂いた御言葉を励みに、これからも精一杯頑張ります!

書面やメールなどで感想・お言葉を寄せて頂いた皆様、
ありがとうございました!


公益法人のお客様


【お客様の声】 特例社団法人から移行申請手続きが無事に完了しました!

【お客様の声】 ゼロからの立ち上げで公益財団法人になれました!

一般社団法人設立のお客様


【お客様の声】 対応が迅速!質問への回答が丁寧で分かりやすい!

【お客様の声】団体の使命や文化を取り入れることに尽力してくださった!

一般財団法人設立のお客様


【お客様の声】 対応が誠実で、設立完了までの期間が迅速!

合同会社設立のお客様


【お客様の声】 起業時の不安にトータルでサポートしてくれる事務所だと思いました!

【お客様の声】 親身に話を聞いて頂きこの人なら信用できると思いました!

株式会社設立のお客様


【お客様の声】 一から教えていただいてとても安心できました!

【お客様の声】お客様からの嬉しいメール

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公益認定の専門家
銀座の行政書士 齋藤史洋です。

いつもありがとうございます。

この前書いた記事のコメント欄で

非営利法人の役員はどうやって生活の糧を得るのか?

という主旨のご質問を頂きました。

http://ameblo.jp/llc-support/entry-11161640877.html

疑問にお持ちの方は多いと思われますので補足しますね。

非営利法人であっても、人を雇って、仕事を依頼することはできます。

その関係は、委任契約であったり、雇用契約であったりします。

例えば、非営利法人と理事との関係は、通常は委任契約です。

この場合、委任契約に基づく役員報酬が支払われることになります。

例) 常勤役員報酬 ●万円 (月額)

小規模な法人さんだと、非常勤の理事が、事務局を兼ねているような法人もあります。

このような場合は、役員報酬ではなく、アルバイト契約や給与規定に基づく労働の対価としての給料ですね。

例)時給○円で、週に△回事務局に出勤して仕事をしたから、合計××円

このように、非営利法人の役職員であっても、一応は生活の糧を得ることはできます。

ただし、「非営利」という性質上、色々と制限はあります。

例えば

NPO法人の場合は、報酬を受け取れる役員の人数が法律で制限されています。

公益認定を受けた公益法人の場合は、役員報酬の金額が法律で制限されています。


NPO法人の場合は、役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の三分の一以下であることが求められます。

公益法人の場合は、役員報酬の金額が民間事業者の役員の報酬等と比較して不相当に高額ではないことが求められます。

参考にして頂ければ幸いです。

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https://39auto.biz/office-saito/touroku/thread5.htm

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