銀座の行政書士 齋藤史洋です。
いつもありがとうございます。
前回の記事で、
「公益」とは、不特定かつ多数人の利益の増進に寄与すること。
このようにご説明しました。
公益って何だ？
→ http://ameblo.jp/llc-support/entry-11180169716.html
では
不特定多数の者の利益の増進に寄与する事業とは、一体どんな事業なのか？
というのが今回のお話です。
不特定多数の者の利益の増進に寄与する事業とは？
提供されるサービス等の直接の受益者が、特定の範囲の者に限られず、かつ受益者の数が多いものを指します。
ただし、「不特定多数の者の利益の増進に寄与する」という概念は非常に相対的な概念です。
形式的に・機械的に解釈されるのではなく、実質的に・柔軟に解釈される余地がある概念です。
少し補足すると
受益の範囲が特定の者に限られる場合であっても、その受益の効果が広く社会全体や十分に広い範囲に及ぶことを積極局的に意図して事業を行い、その事業を媒介にして社会全体あるいは十分に広い範囲に利益が及ぶ場合も、不特定多数の利益の実現が図られていると言えます。
「多数」という条件についても、必ずしも数が多いことを要件するものではありません。
特定の難病の患者を救済する事業は、
不特定多数人の利益になるか？
具体例で考えてみましょう。
例えば、現に発病している患者が少人数に限定されるようなある特定の難病の患者を救済する事業があるとします。
「特定の難病患者」を救済する事業は、救済対象（受益者）が「ある特定の難病患者」に限定されています。
しかも、現状では、救済の対象になる患者の人数も少人数です。
一見すると、不特定多数人の利益の増進に寄与するとは、言えないようにも思えます。
しかし、現に発病しているの患者が少人数であっても、潜在的には、不特定多数の者が同じ病気になる可能性があります。
潜在的には、不特定多数の者が同じ病気になる可能性があるわけですから、救済対象を特定の難病患者に限定しても、社会全体に利益が及ぶと考えることができます。
このような場合には、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する事業と解釈する余地があります。
特定の弱者の救済する事業については、現時点で受益者が特定されていても、潜在的に不特定多数の者が当該特定された弱者になる可能性がある場合には、不特定多数の者の利益の増進に寄与する場合がありえます。
このように、不特定多数の者の利益の増進に寄与する事業かどうかは、実質的、実態的な価値判断になります。
自分たちの事業が不特定多数の者の利益の増進に寄与する事業かどうか？
（＝事業の公益性をどう論証するのか）
この点が、公益法人を目指す団体の一番の肝となります。
そのため、私が公益認定申請のお手伝いをさせて頂く際も、事業内容の公益性の検討・論証に最も時間をかけています。
法人設立専門 東京銀座 行政書士齋藤史洋事務所
法人設立の専門家がしっかりサポート！
【ご相談窓口】
https://39auto.biz/office-saito/touroku/thread5.htm
【行政書士齋藤史洋事務所・所在地】
〒104-0061 東京都中央区銀座1-15-7 マック銀座ビル504
※押すとGoogleMapが開きます。
アクセス抜群です！
有楽町線「銀座一丁目駅」徒歩3分
日比谷線・都営浅草線「東銀座駅」徒歩8分
丸の内線・銀座線・日比谷線「銀座駅」徒歩10分
【取り扱い業務内容】
＜公益法人・非営利法人設立＞
・一般社団法人設立
・一般財団法人設立
・公益認定申請支援
・特例民法法人の移行申請支援
・ＮＰＯ法人設立
・その他の公益法人設立
＜各種会社設立・企業法務＞
・株式会社設立
・合同会社（LLC）設立
・有限責任事業組合（LLP）設立
・各種契約書作成
＜一般家庭向け法務サービス＞
・公正証書遺言作成
・遺言執行手続き
・遺産分割協議書作成等の相続手続き
