銀座の行政書士 齋藤史洋です。
いつもありがとうございます。
昨日の夕方
墓地を管理する事業で公益認定が受けられますか？
というご相談がありました。
既に墓地用の土地を取得されている、一般財団法人さんからのご相談でした。
公益認定を受けて、墓地の管理を事業内容とする公益財団法人になりたい。
そんなご相談です。
墓地経営に関する許可についても別途検討する必要がありますが、それはまた別の検討事項です。
公益認定に関して言えば
「墓地を管理する事業だから」という理由だけで、認定・不認定は決まりません。
墓地を管理する事業は、一般論としては高い公共性・安定性・永続性が要求される事業だといえます。
しかし、「墓地を管理する事業だから」という理由だけで、公益性の有無が決まるわけではありません。
通常の公益認定申請と同様に、各種基準を丁寧に検討して、一つ一つクリアしてくしかありません。
墓地の管理は公益目的事業に該当するのか？
まず、墓地の管理が２３種類の公益目的事業のどれに該当するのかを検討する必要があります。
→参考 ２３種類の公益目的事業とは？
どの事業に該当すると考えるのかは、法人の自由です。
一見すると「墓地の管理」は、２３事業のどれにも該当しなさそうですが…
仮に、私が公益認定のお手伝いをするなら、
「公衆衛生の向上を目的とする事業」として申請してもいいかなと思います。
例えば
墓地の管理を適切に行うことで、地域における公衆衛生の維持・向上を図る。
そんな説明も可能かと思います。
２３事業のうち、どの事業に該当するとして申請するのかは、当該法人の事業の趣旨によって決めることです。
当該法人の意思・私的自治の問題なので「唯一の正解」というものはありません。
ただし、法人の実態に即している必要はあります。
墓地の管理が不特定多数人の利益になるのか？
次に、墓地を管理する事業が、不特定多数人の利益の増進に寄与する事業と言えるのかを検討する必要があります。
例えば、
「○○教の信仰者専用の墓地の管理」
これだと、不特定多数人の利益になるとは言い難いですね。
特定宗教の信者の利益になるだけです。
そうではなくて
幅広い範囲の市民が利用しやすい墓地施設なのか？
信仰内容や宗派に関係なく、だれでもその墓地が利用できるのか？
墓地の利用料金は幅広い市民が利用しやすいような価格なのか？
少なくてもこのような点を検討する必要があります。
検討すべき項目は他にも多々ありますが、基本的には普通の公益認定申請と変わりません。
どのような事業内容であっても、各種条件を丁寧に検討して、一つ一つクリアしていけば、公益認定を取得することは可能です。
ただし、そのためには、事業計画や事業内容の要素、運営体制のあり方等を公益認定基準に適したものへ変更する柔軟な対応が、当然必要になります。
参考にして頂ければ幸いです。
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