●債務超過の法人は公益認定を受けられるのか？

公益認定の専門家
銀座の行政書士　齋藤史洋です。

いつもありがとうございます。

公益認定の基準には、「経理的基礎」という条件があります。

「経理的基礎」とは？

「経理的基礎」とは、簡単に言えば次の３つが条件です。

財政基盤が明確であること

経理処理・財産管理が適正であること

情報開示が適正であること

債務超過の法人は、「経理的基礎」の条件を満たさない恐れがあります。
（内閣府ＦＡＱ問１－７－１参照）

公益認定を目指す団体が債務超過？

そもそも公益法人・公益認定を目指す団体が、債務超過の場合なんてあるんですか？

こんな質問もありそうですが、非営利で社会貢献活動を行っていたら債務超過になる団体は少なくありません。

株式会社のように営利を目的としている団体とは違います。

株式会社は営利法人ですから、赤字が続き、債務超過に陥ると不健全な経営だといえます。

しかし、非営利団体は営利団体とは同じようには評価できません。

例えば、従来から存在する財団法人（特例財団法人）であれば、基本財産を取り崩しながら公益活動を実施するような場合もあります。

このような非営利団体の運営は必ずしも不健全とは言えませが、債務超過に陥った法人の公益認定は極めて困難なのが実務の現状です。

現状では債務超過の法人は、公益認定を受けられないと理解して差し支えありません。

これから公益認定を目指す団体は、これを理解した上で準備を進めてください。

債務超過の法人の実例

経理期的基礎が満たせずに公益法人に移行できていない法人の有名どころでは、財団法人日本フィルハーモニー交響楽団 があります。

債務超過の状況のために公益財団法人化に大変苦労されているようで、個人的にずっと注目していました。

この日本フィルが、この１１月に債務超過の状態でありながら、「申請」までたどり着きました。

これは凄いことなのです。

何が凄いか、一般には分かりにくいかもしれませんが、公益認定申請の実務家の感覚からすると大変凄いことだと感じます。

私も、債務超過の公益法人のお手伝いをさせて頂いたことがありますが、債務超過状態にある法人は、そもそも「申請すら」させてもらえませんでした。

門前払いです。

申請してから不認定ではなく、そもそも申請させてもらえなかったのです。

申請しても取り下げるような指導があったり、旧主務官庁がなかなかＯＫを出さなかったりと障害が山ほどありました。

債務超過状態にある法人の公益認定申請には色々工夫が必要で、相当苦労します。

この日本フィルのケースでも、最終的には債務超過を解消できることを時間をかけてしっかり説明する必要があるようですが、「申請」まで到達したことに敬意を表したいです。

公益認定の実務に新しい道を切り開く事例になると思います。

いい音楽を日本に残したい方は、日本フィル に寄付されてはいかがでしょうか。

法人設立専門　東京銀座　行政書士齋藤史洋事務所

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・公正証書遺言作成
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●公益認定を受ける絶大なメリットとは？

公益認定の専門家
銀座の行政書士　齋藤史洋です。

いつもありがとうございます。

公益認定を受けるメリットはなんですか？

公益法人になる手続きは大変そうですが、苦労するだけのメリットはあるんでしょうか？

そんなご質問をよく受けます。

公益認定を受けるメリットとは？

現代社会が抱えている問題は山積みです。

そんな社会で、だれしも、少なからず、やり切れない気持ちを抱えて生きています。

今の社会を変えたい、何か良いことをしたい、社会貢献活動をしたい。

心のどこかで、そう考えて日々をすごしている人も少なくないと思います。

しかし、いざ、その想いを実行に移すのは容易ではありません。

なぜでしょうか？

理由は色々あると思います。

何か社会貢献活動をしようとしても、体外的に信用されていないと、だれも話を聞いてくれません。

信用の無い活動にはだれも参加しようと思いません。

信用の無い活動に対しては、寄付やボランティアなどの援助の輪も広がりません。

「信用を得る」ということは営利・非営利活動を問わず、とても大変なことです。

普通に会社を設立して起業した場合を考えれば分かりやすいですが、起業して３年位は、対外的な信用なんて無い場合が多いです。

３年経つ前に潰れてしまう会社だって多いです。

会社設立のお手伝いをさせて頂いた社長様を見ていても、色々苦労が分かります。

取引先を開拓するには本当に苦労します。

アライアンス先を探すにも苦労します。

飛び込み営業に行ったら塩をまかれます。

これと同じような障害が非営利活動・社会貢献活動にもあります。

冷静に考えれば、立ち上げて数年目の法人なんて、どこの馬の骨かも分からない存在です。

信用される方がおかしいです。

一般の企業や行政、公的機関は相手にしてくれません。

ＮＰＯ法人を悪用した詐欺団体もある時代です。

「非営利です」「ＮＰＯです」「社会貢献です」

などど綺麗な言葉を並べた程度で信用される世の中ではありません。

しかし、その障害を一気に乗り越えるのが公益認定を受けて、公益法人になるという手段です。

一般社団法人や一般財団法人を設立してから、１～２年で公益認定を取得して、公益社団法人・公益財団法人になれば、活動領域が一気に広がります。

厳しい基準をクリアした公的な組織として、自分達の提案に、国・地方自治体・学校・病院などの公的期間が耳を傾けてくれます。

公的な組織として一般市民からも信頼されます。

公益活動を効果的に実施していくためには、公的機関との連携が必要になる場合も少なくありませんが、それも十分に可能となります。

行政から安くこき使われる下請けNPOではなくて、公益活動において主導的な役割を発揮する専門組織として活躍できます。

公益法人になれば、立ち上げて１年数ヶ月の法人でも大きな信頼を得られます。

私が法人の新規立ち上げから公益認定取得までお手伝いした顧問先の公益法人の活躍を見ていると、公益認定の効果は絶大だと感じます。

公益法人になることのメリットは、この圧倒的な信用力です。

通常ではありえない短期間で社会的信用を得られる。

このウルトラＣを可能にするのが、公益認定の１番のメリットだといえます。

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・各種契約書作成

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・公正証書遺言作成
・遺言執行手続き
・遺産分割協議書作成等の相続手続き

●公益認定を受けた後の手続きは？

公益認定の専門家
銀座の行政書士　齋藤史洋です。

いつもありがとうございます。

公益法人になれば、今までにはなかった義務が課され・各種の届出が必要になります。

また、これまで以上に法令を遵守した法人運営が求められますので、管理部門の役割も重要になってきます。

公益法人に関する法令全体を見渡し、どのタイミングで、どのような手続きが必要なのか、法人として把握しておく必要があります。

どのタイミングで各種の会議を開催すればいいのか。

手続きのプロセスは法令に適合しているか。

作成した書面の内容は法令の基準を満たしているか。

これらは手続きの全体が分かっていないと判断できません。

これがなかなか大変で、手続きに精通したスタッフがいない法人の事務局レベルでは対応するのは厳しいのが現実です。

だからこそ、私のような行政書士が顧問として公益認定取得後も法人のお手伝いさせて頂いたりしているわけです。

公益認定を取得した後にあわてないためにも、公益認定取得後にどのような手続きが必要なのかは予め理解しておく必要があります。

事業年度開始前の手続き

公益法人は、事業年度の開始の前日までに、事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書面を作成して、行政庁への提出する必要があります。

事業年度が開始した後ではなくて、開始の前に、行政庁へ提出する必要があります。

当然、事業計画等の作成には法人の機関決定（理事会承認等）が必要です。

ですから、関係者のスケジュール管理も重要です。

行政庁へ提出する書類について理事会の承認必要なのに、日程が合わずに理事会が開催できない

みたいな状況になると大変です。

事業年度開始後の手続き

事業年度が開始したら、３ヶ月以内に事業報告等の提出も必要になります。

事業報告書や決算書等を作成して、行政庁へ提出することになります。

注意すべき点は、この事業報告等の中身は、公益認定申請時の書類とほとんど同じような書類が必要だという点です。

公益認定申請は、あくまで計画ベース・予算書ベースで公益法人としての認定を受ける手続きです。

公益法人になった後は、実績ベースで、公益認定基準を満たしているかどうか、行政庁からチェックされるということです。

これも結構大変です。

ある意味、毎年、公益認定認定申請をするようなものですからね。

事業内容を変更する手続き

新しく公益目的事業を追加しようとしたら、事前に「変更認定」手続きをが必要になります。

追加する事業内容が公益認定基準に適合しているかどうか、審査を受けなければなりません。

これも公益認定申請とほぼ同じ書類を作成して申請する必要があります。

しかし、変更認定は認められるとは限りません。

不認定になる可能性もあります。

その場合は、新しい事業が実施できないことになります。

例えば、すでに関係団体と事業実施の調整が終わっているような場合でも、変更認定が認められないと事業にブレーキがかかります。

これはかなり辛いです。

また変更認定が必要な事案かどうかの判断も、行政庁の担当者によって異なるという実務上の問題もあります。

事前に行政庁へ相談して、

「このケースでは変更認定が不要です」

と言われて後で

行政の担当者交代したら、

「何で変更認定申請してないんですか？」

と法人が申請を懈怠したかのように指摘される事例が発生しています。

個人的には、このような制度設計は民間よる公益活動の発展を阻害しかねない内容だと感じています。

しかし、これが現状ですので、理解しておく必要があります。

手続きに精通した専門家が顧問についているような法人は、法律に則って行政庁の担当者と冷静に話し合うこともできます。

実際、私の顧問先は、私が代理人となって行政との調整を行っています。

しかし、専門家が顧問についていなくて、しかも手続きに不慣れな法人の場合は、行政庁に振り回されるだけです。

確かに、新公益法人制度がスタートして、法人の運営の自由度は格段に増しました。

しかし、それは法令に則り自己責任で判断できるということが前提です。

公益認定・公益法人化を目指す団体様は、公益認定を取得した後ためにも、事務局の体制を整えて、法令に関する勉強して頂きたいと思います。

法人設立専門　東京銀座　行政書士齋藤史洋事務所

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