9月10日付日経新聞に次の見出しの記事が掲載されました、
介護費膨張、３つの温床 25年に20兆円 ムダの解消急務
「介護保険が膨張している。介護施設や在宅サービスの給付費は総額約９兆円に上り、2025年度には２倍以上のおよそ20兆円に膨らむ見込みだ。給付の伸びは高齢化だけでは説明しがたく、サービスのムダにつながる３つの温床が浮かび上がってきた。」
３つのムダとは①安い自己負担②規制に抜け道③監視難しく、を指摘していますが。全くの的外れではないでしょうか。一部の報告のみを鵜呑みにして、本質的な問題点をみていないのではないでしょうか？
この後、具体的数字で何が問題かを提起したいと思います。
そもそも2025年には20兆円に達するという見通しは介護保険開始時から見通されていたと思います。ここにきて無駄が原因でそれだけの規模に膨らむという書き方はおかしいです。
あたかも、介護保険が膨らむのは生活支援で無駄があり、サ高住で囲い込みで無駄があり、居宅と事業者の結託で監視が行き届かずに無駄が生じていると言わんばかりの書き方に怒りを感じます。
何故に、このよう大きな金額になるのか、国としての問題点はこのようなところにあるのではありません。膨張する温床をほったらかしにしていることに問題があるのです。
その１つは、施設の数です。施設というのは、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養病床のことです。
国は2000年介護保険が始まった時点では、将来的には施設の見直しを行い、廃止も検討したいといっていたはずです。
ところが今や次の数字に見られますように、施設関係で全給付額9兆円の約37%、3.4兆円を超えているのです。ここをほっておいて他の生活支援やサ高住の訪問介護保険を議論するのは筋違いです。
