引き取り手がなく、自治体が保管する遺骨が全国で増えている。浜松市もこうした遺骨の扱いに悩む自治体の一つ。
納骨堂にたどり着く遺骨は2006年度に48柱、10～14年度は70～93柱と増加。15年度には累計1000柱になった。
市の福祉総務課の伊藤和之さん（47）は「納骨堂に入りきらなくなる恐れもあった」と振り返る。15年、安置後５年が経過した508の骨つぼからそれぞれ一片を取り出して２つの骨つぼにまとめ、残りの大半は処理業者を通じて大阪府の霊園に納めた。
しかし、16年度には持ち込まれる遺骨が100柱を超え、あと２～３年で再び「処分」しなくてはならないという。
死後、自分の遺体を医学の研究のために提供する献体。日本篤志献体協会常務理事の松村譲児・杏林大医学部教授（64）は「遺骨の引き取り拒否がここ数年で増えている」。
解剖後は火葬して遺族に返すのが決まりだが、杏林大では年間10柱前後が遺族の元に帰れない。「墓がない」「葬式を出す金がない」といった理由がほとんどだ。
「やさしい信仰史」などの著書がある、ジェイアール東海エージェンシーの佐々木和歌子さん（44）は
「遺骨をまつるには、お金と墓の継続的な守り手、そして故人への思いが必要。地域の結びつき、家族関係が希薄になった現代ではそのいずれもが不足している」
と、行き場を失う遺骨が増えた要因を分析する。
異変は葬儀の形にも。通夜も告別式も行わず、火葬場の炉の前で僧侶が読経するだけの「直葬」と呼ばれるスタイルが急増中だという。
葬儀の総合情報サイトを運営する鎌倉新書（東京・中央）が国内約200社の葬儀社を対象に葬儀の形態を調査したところ、10年ほど前までほとんどなかったとみられる直葬が14年には16％を占めていた。費用は10万円台が中心。通夜、告別式をする場合の２～３割で済む。
佐々木さんは「世間体が重視されるあまり、葬儀が肥大化してきた面がある。身の丈にあったやり方を選べる時代になったともいえる」。
東京都江戸川区の証大寺は都内の葬儀社から月２～３回ほど直葬の依頼を受ける。費用面だけではなく「葬儀に意義を見いだせない」と直葬を選ぶ人も目立つようになったという。
同寺の井上城治住職（44）が憂う。「葬儀は死を受け入れる大切な場。火葬して終わりでは遺体処理と変わらず、大切な人の死を悼む心まで失われてしまう」