今回の事件は、平成28年４月末日でＨ社を退職したＡら３名に対し、基準日要件（基準日である６月１日前１ヵ月以内に退職した者）に該当しないことから、退職日の属する年度の夏季手当を支給しなかったことに対し、合理性のない差別的取扱いであると主張して、不法行為に基づく損害賠償請求（夏季手当相当額）の支払を求めたもの。
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