こんにちは
アラフィフ管理職ワーママの
日日是好日と申します。
高所得を言い訳にこれまで散財しまくっていましたが、2023年夏から元手150万円で株投資（と少し貯蓄）を始めました。
散財の罪悪感を投資利益で薄めるべく、
投資成績と散財を正直に記録します
読んでいただけたら嬉しいです
ふるさと納税へのポイント付与が
来年10月から禁止とニュースで知り、
またも改悪かー
とげんなりです。
とげんなりです。いろいろいろモヤモヤするので
Chat GPTに聞いてみました。
AIいらすとやに書いてもらった「AIに質問する女性」
「日本政府がふるさと納税制度を始めた目的はなんですか？国民の立場からすると、どんどん改悪されていくように感じています」AIさんの答えは…↓
🤖「日本政府がふるさと納税制度を始めた目的は、地方自治体の財政基盤を強化し、地域活性化を図るためです。具体的には、都市部に住む人々が地方の自治体に寄付を行うことで、地方の税収を増やし、地域の振興やインフラ整備などに役立てることが狙いです。また、寄付者には税金の控除が受けられるため、都市部の住民にとってもメリットがあります。
しかし、制度が開始されて以来、特産品などの返礼品競争が激化し、地方自治体の間で不公平感が生まれたり、本来の趣旨から外れた運用が行われたりする問題が指摘されています。そのため、政府は制度の見直しや改正を行ってきましたが、その一部が国民から「改悪」と感じられることもあります。例えば、返礼品の割合を制限するルールの導入や、過度な返礼品を提供する自治体に対する規制強化などが挙げられます。
あなたがどのような点で「改悪」と感じているか、具体的に教えていただければ、より詳しくお話しできます。」
と至極真っ当なご回答。
さらにまだ愚痴を聞いてくれるみたい。
なんて親切な。
「返礼品の割合の制限にも不満ですが、来年にはポイント付与も禁止になることが不満です。」
🤖「返礼品の割合の制限に加えて、来年からポイント付与が禁止されることに不満を感じているのですね。
ポイント付与の禁止も、ふるさと納税制度の趣旨を守るための措置の一環です。返礼品やポイントの競争が激化することで、本来の目的である地方自治体の財政支援や地域活性化から逸脱してしまうことを懸念する声があります。このため、政府は過度なインセンティブを抑える方向に制度を修正してきました。
国民の視点から見ると、返礼品やポイントの魅力が減少することで、ふるさと納税のメリットが薄れると感じられるかもしれません。しかし、制度の本来の意義を考えると、適正な範囲での運用が重要です。自治体間の公平性や、寄付の趣旨に沿った利用が確保されることで、持続可能な制度運営が期待されています。
このような制度変更に対して、利用者の意見や要望が反映されることも大切ですので、声を上げることは意義があると思います。」
「ポイント付与禁止はふるさと納税を紹介するサイトを運営する企業にとっては死活問題で、これは民業圧迫になりませんか？」🤖「ポイント付与の禁止が、ふるさと納税を紹介するサイトを運営する企業にとって大きな影響を与えるという点は確かに重要な視点です。これらの企業は、寄付者に対してポイントを付与することで利用者を集め、サイトの運営費や利益を得ているため、ポイント付与の禁止はビジネスモデルに直接的な影響を及ぼします。
政府の規制が民業圧迫になるかどうかについては、意見が分かれるところです。ポイント付与の競争が過熱し、ふるさと納税制度の本来の目的から逸脱してしまうことを防ぐための措置として理解できる一方で、民間企業にとっては事業の存続や成長が困難になるリスクがあります。
このような規制変更に対して、企業がどのように適応するかが鍵となります。例えば、新しい収益モデルを模索したり、サービスの質を向上させたりすることで、規制後も生き残る道を見つける必要があります。また、企業が政府に対して意見を述べ、対話を通じてバランスの取れた規制を求めることも重要です。
ふるさと納税制度の見直しが民業圧迫とならないように、適切な規制と民間企業の健全な運営が両立することが望まれます。」
とのこと。
個人や企業が声を上げることも大事。
というわけで署名しました
ここから署名できますよー
