中百舌鳥(なかもず)スタンディング  ~ ガザ虐殺を止めるまで ~  20261119 | リブ・イン・ピース☆9+25

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「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」

中百舌鳥(なかもず)スタンディング 

~ ガザ虐殺を止めるまで ~  20261119 

 

 私たちは、堺市民有志の呼びかけで、イスラエルによるガザ大虐殺に抗議し、毎月2回、第1・第3木曜日に大阪府堺市内3カ所でパレスチナ連帯のスタンディング行動を行っています。戦争と戦争準備に反対し、平和憲法の改悪に反対し、日本が戦争への道を進むことを止めるために、誰もが平和に生きる権利のために、声を上げています。どなたでも、いつからでも、短時間だけでも、どうぞご参加ください。

 

 今日19日は、政府のめちゃくちゃな政治に抗議して、国会前で毎月のペンライト・デモ「19日行動」が行われている日です。今日は偶然、私たちの第1・第3木曜日の行動と重なったのですが、国会前そして大阪を含む全国260ヵ所以上で行われているペンライト・デモに連帯したいと思います。

 

 このスタンディング行動を始めてから4回目の冬を迎えようとしていますが、ガザでは今月7日の豪雨で7万張り以上のテントが水浸しになったと伝えられています。雨がやんでも水はすぐには引きません。この寒さの中で何日も水浸しの生活を強いられます。厳しい冬を前にして、ありあわせのビニールシートを張り合わせただけの粗末なテントに身を寄せる人々があふれているのに、です。イスラエルによる物資搬入制限のために、食料や生活必需品が極度に不足しているだけでなく、破壊された建物を修復することもできません。半壊状態の危険な建物やテント暮らしを強いられている人々にとって、膝までつかるような大雨は、それだけで生死にかかわります。あらゆるインフラを破壊された人々が、衣服も毛布もマットも食料も水浸しになって途方に暮れている、この悲惨な現実に、日本も責任の一端があります。

ガザでは数日前にも数少ない病院が爆撃され医療関係者が虐殺されました。ヨルダン川西岸では、国際法を無視した違法な入植が暴力的に続けられています。イスラエルの残酷な政策の下で、人々は停戦中であるはずの今も殺され続けています。

日本政府が、そのようなイスラエルを今も一貫して支持し、それどころかさらに結びつきを強めようとしていることが許せません。私たちの年金基金を大量に投じてイスラエル国債を購入し、イスラエルから武器を購入し、実質的にイスラエルの虐殺と破壊に協力・加担していることが許せません。日本の企業ファナック社製のロボットがイスラエルの武器製造にも使われていることが許せません。子どもたちを狙い撃ちにして殺している殺人ドローンを、自衛隊の装備としてイスラエルから輸入しようとすることが、どうしても許せません。

 イスラエルの総選挙ではネタニヤフ政権の存続が危ぶまれています。アメリカではトランプ政権が大敗しました。そのトランプ政権は、イスラエルへの年間40億ドルもの軍事支援を止めることを決定しました。イスラエル建国以来の破壊と殺戮、ジェノサイドを国際社会が押しとどめる可能性が出てきています。あくまでも抵抗し続けるパレスチナ、そして屈服を拒み続けるイランの人々の闘いが、世界中の反戦平和運動と結びついて、血まみれの侵略国家=イスラエルと米国を孤立させ追い詰めています。トランプ政権は、これまでも無責任な言動を繰り返してきましたから、イラン戦争の先行きも不透明で楽観視はできませんが、だからこそ世界中で、あきらめずに声を上げ続けることの重要性が増しています。

 

 その一方で日本では、高市戦争内閣の正体がますます露骨になってきています。高市首相は「継戦能力」、つまり戦争を継続する能力を強化するという発言をして、各方面で危惧と反発が広がっています。高市首相は、これまで何度も、「日本は戦争をしておりません」と言い募り、戦争と戦争準備に反対する声を冷淡に見下してきました。ではなぜ、戦争もしていないのに「継戦能力」をしきりに問題にするのでしょうか。これは戦争をすることを前提とした発言です。今はまだ戦争していないけれども、これから戦争します、しかも長く続けられるように準備をします、と言っているのと同じです。いえ、今でもすでに、アメリカやイスラエルの戦争に間接的に加担・協力しています。私たちはずっとそのことを問題にしてきました。

平和憲法は、侵略戦争の加害者であった日本が、二度と戦争しないと世界に宣言した国際公約です。その平和憲法を擁する国の首相が、なぜ「戦争をしない」ための外交努力もせず、戦争している国を止めようともせず、対立を煽る発言や挑発を繰り返し、各地に弾薬庫を作り武器を爆買いし、市民監視の法律を大急ぎで成立させて戦争準備を急ぐのでしょうか。そのこと自身が、アジア地域の軍事的な緊張をこれまでになく高めています。

 高市首相は、日本の防衛政策の基本方針を示すいわゆる「安保3文書」を今年の年末にも大幅に改訂しようとしています。そのための財源として、来年1月から「防衛所得税」というのが新設されます。所得税を1%上乗せするというのです。ただでさえ止まらない物価高で苦しんでいる国民に対して、どさくさに紛れて「防衛増税」、「軍事増税」を押しつけようとしているのです。こんなことに、黙っているわけにはいきません! 

 

 米国では、アメリカ国民はトランプ政権にNO、戦争にNOを突きつけました。この歴史的な共和党大敗、トランプ大敗の結果を前にしても、高市首相は「日米関係を強化すべくトランプ大統領とも協力していきたい」と語っています。まだこれからも、トランプ抱きつき外交を続けるということでしょうか。米国追従、トランプ・ファースト、G7のオンライン会議はすっぽかして国際的なひんしゅくを買い、気候変動の枠組みを話し合う国際会議=COP31の首脳級会合も昨年に続いて欠席しました。この地球規模の災害に立ち向かおうとすることにも全く関心がないことを露呈させています。

 

 また高市政権は、米国に求められるままに、すすんで防衛費を2年前倒しでGDP比2%に倍増させました。GDP比3.5%にまで増やせという要求に応じて、2027年度からの5年間でなんと80兆円になるとの積算が提示されています。その上さらに、在日米軍駐留費、いわゆる米軍に対する「思いやり予算」を現行の3倍にもなる3兆円以上を、トランプ政権が日本政府に要求していることが分かりました。高市さん、これもトランプ政権の言いなりに応じるのでしょうか? 現行水準からは大幅に増額することが、すでに検討段階に入っています。沖縄女性が米兵に殺害されるという凶悪事件が起きたばかりじゃないですか! こんなことが許されるのでしょうか! 

 高市政権がめざしているのは「防衛」などではありません。侵略戦争のための軍事費、軍需産業を優遇し肥大させるばかりの軍事費の急増です。そのために、私たちの生活に欠かせない関連予算である、医療や教育、育児、福祉、介護、災害対策などの予算が、今でも少なすぎる生活関連予算が際限なく切り縮められ削られています。

 例えば、F35戦闘機やミサイルや軍事ドローンなどの購入費を生活関連に回したら、給食費を全面的に無償化してもお釣りが出ます。自衛隊設備・施設の改修に約6000億円が計上されていますが、これを公立小中学校の老朽校舎や体育館の耐震改修に回せば、教育環境を整備するだけでなく、同時に災害時の避難所対策を大幅に改善できます。私たちの大切な税金は、そういうことに使ってほしい、そういうところにこそ使うべきです。

 

 他にも、国会では、衆議院の議員定数を比例代表で削減するという話も進められています。維新が「身を切る改革」とか言いながらこの問題を出してきた時からずっと不思議に思ってきたのですが、「身を切る」というなら、給料削ればいいじゃないですか? 議員数を削減するより議員の給料を削減した方が手続き上も早くて簡単だし、理にかなっているのではないですか? なぜそうしないのでしょう。

 人口割合からすれば、国民の中に占める国会議員数は、日本は決して多くはありません。むしろG7諸国の中でも少ない方です。対して、国会議員の給料(「歳費」というそうですが)、これは世界的に見ても最高水準だとの指摘があります。年額2200万円はG7で中くらいとのことですが、これとは別枠で各議員に調査研究広報滞在費というのが毎月100万円支給されますから合計3400万円にもなります。これを減らそうという声が出ないのはなぜなのでしょう。言葉通り本当に「身を切る」というならまずここでしょう。

 国際的に見て少ない議員数をさらに減らす、それも比例代表を減らせば少数意見を代弁する人たちが議席を獲得しづらくなります。大政党や知名度の高い候補者がますます有利になるでしょう。エッフェル塔見学とか観光旅行としか思えない「海外視察」費用を公金から支出したり、不倫相手を議員会館に連れ込んで密会するような議員たちは安泰です。議員給与には一切手を付けないで、比例区の議員数を減らすというのは、「身を切る改革」どころか自分たちの身を守るのに都合のいい「私腹を肥やす改革」でしかありません! そしてその先にあるのは憲法改悪です。議員定数削減は、自民党と維新で憲法を変えやすくする、そのための布石であることは明らかです。

 

 軍需産業を優遇し、戦争準備に莫大な税金をつぎ込んで、国民の苦しみには全く関心がない首相、重要な国際会議をすっぽかし愚にもつかない言い訳で開き直る首相、一方的なSNS発信で自分をアピールしたがる首相、歴史に学ぼうとせず戦争したがる首相、国会への出席をイヤがる首相、そんな首相はいりません。高市戦争内閣を退陣に追い込みましょう。

日本の誇りであり宝である平和憲法を、未来の世代につなぎましょう。日本が再び戦争への道を歩むことを、絶対に止めましょう!  

 

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(2026年11月19日大阪府堺市中百舌鳥駅街頭にて)