体験的マネー・コラム -5ページ目

体験的マネー・コラム -5ページ目

ホームピグアメブロ

芸能人ブログ人気ブログ

13Jan
- サマーズ元財務長官へのインタビュー
  <span style="font-size:9.0pt;font-family:"ＭＳＰゴシック";mso-bidi-font-family:"ＭＳＰゴシック";mso-ansi-language:EN-US">年始に気になった新聞記事シリーズの第2弾です。これは朝日新聞の1月4日付朝刊に載っていた、元米財務長官のローレンス・サマーズ氏へのインタビュー記事です。これこそ、まさに米国という国家の中枢にいる人々が前提にしている考え方だと思いました。曰く、*　中国が台頭してきて「G2」時代になるという見方を全く否定。上海のように発展している都市はあるが、国全体としてみれば、せいぜい米国の1920年代後半から1930年代前半の生活水準にある発展途上国。*　米国には、世界に通用する言語・基軸通貨・創造的な文化・世界中の頭脳を引き付ける教育などがあるが、中国にはそんなものは全くない。*　米日の関係と、米中の関係は米国から見て全く異なる。*　世界経済における米国の地位低下、「Gゼロ」時代を主張する声があるが、全くそんなことはない。*　シェールガスなどのエネルギー革命もあり、今後10年、20年は世界の中心としての米国の地位は変わらない。サマーズ氏にインタビューをして記事を書いた記者は、“リーダー不在の「Gゼロ」が意識される中、やや楽観的すぎる印象も受けた”と述べていますが、そこは朝日新聞社としての色が強く出ているのかなと思います。私も個人的には、サマーズ氏の考えに賛同します。今に始まったことではありませんが、「中国」、「中国」と騒ぎ過ぎ、おだて過ぎという気がしてなりません。アメリカのプロパガンダに自分がどっぷり嵌っている可能性は否定しませんが、もしそうだとしても、中国に牛耳られた世界に住むより、米国に牛耳られた世界に住む方がよほどマシだと思うのですが・・・。そして、米中が決して結託することはないという関係にあるからこそ、日本は中国に対する地政学上の重要性を最大限活用して、自らの国際的な立場を有利に持っていけるよう作戦を練るべきだと思います。<span style="font-size:9.0pt;font-family:"ＭＳＰゴシック";mso-bidi-font-family:"ＭＳＰゴシック";mso-ansi-language:EN-US">
11Jan
- 生命保険の標準利率
  <span style="font-size:9.0pt;font-family:"ＭＳＰゴシック";mso-bidi-font-family:"ＭＳＰゴシック";mso-ansi-language:EN-US">年始の新聞記事で気に留めているものがいくつかあるのですが、なかなかブログにかけないまま1週間が過ぎてしまいました。今日はそのうちの1つ、6日付けの朝日新聞朝刊1面に出ていた、「生命保険料　値下げへ」です。恥ずかしながら知らなかったのですが、もともと昨年9月に「標準利率」というのを2013年4月から引き下げることを金融庁が決めたそうで、実際に今年の4月から標準利率が下がると保険料の値上がりが行われ、ひいては保険離れが起きるかもしれないと業界では心配しているようです。「あれ？　“生命保険料　値下げへ”ではなかったの？」と思われたでしょうか？　続きがあります。保険離れが起きたら困るということで、“そもそもの「標準利率」の決め方を改めて、保険料を値下げできるようにする方針”、というのが6日の新聞記事だったのです。ただ、不思議なことに、日経新聞では同じ日に記事が出ておらず、かつ、その後もこの記事は書かれませんでした。もしかしたら、まだ最終決定に至っていないのかもしれません。さて、利率が上がったり下がったり、保険料が上がったり下がったり、ややこしいですね。生命保険会社は契約者から、事前に（それもかなり事前に）保険料を徴収して、それを長期にわたって運用して、何らかの保険イベントが発生したら保険金を支払うのが典型的なパターンです。生命保険の保険料は、①死亡確率などの確率で計算できる部分、②運用で見込まれる部分、③保険会社の経費および利益として見込まれる部分、の3つから構成され、「標準利率」が影響してくるのは②の部分ということになります。この辺りのついては、以前にライフネット生命が上場を果たした頃、“保険の３要素”（http://ameblo.jp/live-dragon/entry-11185156292.html）というブログを書いたことがあります。今回の新聞記事で驚いたのは、②の部分を各保険会社が算定する際の基準となる利回りが、「標準利率」という形で金融庁の指導下に置かれていたという点です。①の死亡確率は各社が勝手な数値を置いて計算するのは変なので、規制で決まっていても自然だと思うのですが、②の利率が横並びだとは思いませんでした。確かに、野放しにしておくと、都合のいい利率（＝より高い運用利回り）を想定して、その分、保険料を引き下げて顧客にアピールしたものの、結局、運用利回りが達成できずに破綻、という事態もありえるので、何らかのワクは必要だと思うのですが、横並びになっていたとは。まぁ、今回の記事によると、その「標準利率」の決め方を実態により即したものにして、結果として、今年４月に引き下げられる利率よりも“高めに”設定できるようにして、保険料の引き下げ余地が生まれるようにするとのことです。もっとも、「標準利率」もあくまで想定の値なので、実際の運用にあたって想定外の市場環境が訪れてしまうと、逆ザヤが発生します。
03Jan
- 渋滞時のレーン選択と投資判断
  あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。さて、年末年始の帰省・帰京の際、早朝に出発したり、夜になってから出発したりと、大渋滞回避のための方策は一応取っているものの、やはり渋滞に巻き込まれてしまう区間があります。こうした時、スムーズに進んでいるように見えるレーンを選んで車線変更をしてしまう方もおられると思います。かく言う私もそうです。テレビ番組で見たか、何かの記事で読んだかの情報によると、渋滞の研究をしている大学教授の実証研究では、最も左側のレーンをひたすら進むのが最良の策だそうです。言われてみると、そうかもなと思いつつ、私の場合は、渋滞中に眠くならないための頭の体操として、時々、これだと思うレーンに移動しています（強引な車線変更はせずに、あくまでも後続車両との間隔が十分に開いた時だけ車線変更しています）。そして、移動する前のレーンで自分の直後に並んでいた車を覚えておいて、その車と自分の車が車線変更後にどういう位置関係になるのかを確かめて、自分の判断が正しかったのかどうかを見定めるのです。このゲーム（？）をやっているといつも思うのは、“証券市場における投資判断に相通ずるものがあるな”ということです。渋滞の途中では時々、明らかに車の流れがスムーズなレーンが生ずることがあります。しばらくそのレーンへの移動をためらっていると、1台、また1台とそのレーンへ移動し始め、“よし、自分も”と移動した頃には、そのレーンのスムーズな流れが止まってしまうのがありがちなパターンですが、まさに“何らかの有利な状況が、裁定取引によって解消された”ようなものです。また、あるレーンが他よりも詰まりがちだったり、スムーズに進みがちだったりする理由が、ジャンクションやインターチェンジの出入口など構造的に明確な場合、そうした事情に詳しい運転者（トラックや長距離バスのドライバーなど）は、有利なレーン選択ができるはずです。証券市場でも、価格が変動する理由がはっきりわからないままの投資家と、明確に価格変動の原因を把握している投資家では大きな有利・不利が生じているはずであり、前者の投資家が投資で利益をあげるのは非常に困難であろうことは容易に想像できます。あるいは、“渋滞の全貌を上空から見ることができれば、完璧なレーン選択ができるに違いない”という妄想も時々頭をかすめます。証券市場でも、市場の全体像を眺めて、価格の歪みのあるところを常に見つけられれば、確実に利益をあげられるでしょう。そのような神業が可能だと主張するヘッジファンドの運用者や可能だと思っている投資家は、世の中にたくさん存在しますが、果たして本当なのでしょうか？　個人的には、そういう人たちに全幅の信頼を置く勇気はありません。一方、渋滞中、ごくまれに最も左側の車線のさらに外側を猛然と走っていく車もいます。もちろん、交通法規違反であり、パトカーと遭遇すれば即アウトの行為ですし、パトカーに見つからなくても、単純に通常の車線を走っている車との接触事故のリスクもあります。ただ、このような違法行為の対価として、それなりに渋滞の時間をセーブできます。証券市場でも、インサイダーなどの違法行為を犯すことによって、それなりの利益をあげられる可能性があるのと似ています。
28Dec
- 日経新聞の記事に載っていた、ある投資家のコメント
  日経新聞朝刊のちょっとした連載記事で「動く個人投資家」というのが３回シリーズで載っていました。今日（１２月２８日付）が第３回なのですが、ある個人投資家が「相場が戻ってきたとはいえ、短期取引は読みを間違えると損失が膨らむ。長期の視点で銘柄を買い、じっくり待つのが一番だ」と仰っていて、今は「高配当銘柄」を中心に投資しているとのことです。以前なら、「ふ～ん」と流してしまうところですが、吉本佳生さんにやや感化されているため、ちょっと読み過ごせません。吉本さんによれば、“長期保有の方が短期売買より、抱えるリスクが大きい”のです。* “短期取引は読みを間違えると損失が膨らむ”……それはその通りですが、長期取引もやっぱり読みを間違えれば損失が膨らみます。むしろ、長期で読みを間違うと、損切りが出来ずに塩漬けしてしまうと、取り返しがつかないくらい傷が広がってしまうはずです。* “長期の視点で銘柄を買い、じっくり待つ”……長期の視点で銘柄を買えば、短期の視点で銘柄を選ぶより間違った選択をしにくいはず、という前提がおかれているようです。さわかみ大先生の影響でしょうか？　“長期の視点で”選択すれば上手くいくのであれば、半数以上の運用マネジャーがインデックス運用に負ける結果に終わるはずがありません。* “高配当銘柄を中心に投資”……これは私の個人的な経験ですが、“高配当”と思っていた銘柄でも、“いとも簡単に減配”が起き得ます。また、それなりの配当があると、株価が下落して含み損になっても、“まぁいいか、○○万円は配当で取り返せるから”などと考えてしまって、“損切りを遅らせる良い口実”になってしまいがちです。衆議院解散以来、株価の反転が続いているためか、日経新聞の論調も強気に傾いているのかもしれませんが、こうやって個人投資家がミスリードされていくのです。“長期投資を手放しに推奨する”ワナには、注意しなければなりません。2012年の当ブログの更新はこれで最後となります。立ち寄って下さいました読者の皆様、どうもありがとうございました。初めは調子良く更新していたものの、途中から大きく更新のペースがダウンしてしまいました。来年はもう少し更新ペースをアップさせたいと思っております。それでは、良い年をお迎え下さいませ。
18Dec
- 日経新聞夕刊「初めての投信４」
  前回のブログでは、モーニングスターETFカンファレンス2012で、モーニングスター社長の朝倉さんがETFのコスト優位性について歯切れよく述べていたのは、カンファレンスの参加者が同じ船に乗っているＥＴＦ関係者ばかりだったから、と述べました。失礼しました。今日の日経新聞夕刊の7面では、モーニングスター社の分析として、投信のコストについて、なかなか衝撃的なデータを掲載しておられます。「モーニングスター社にとっての広告主である」投信運用会社、および販売会社（証券、銀行）に遠慮したら、なかなかおおっぴらには言いにくいデータだと思います。何がスゴいかというと、「実質経費率」という概念を紹介していて、実例としてあげられている5つのアクティブ株式投信は、その実質経費率が軒並み年率５％以上であることが明かされているのです。販売手数料が多くの場合３％以上かかっていることはおおよそ周知の事実ですし、信託報酬というのが毎年１．５％とか１．８％とかかかることも、しばしば指摘されるところです。しかし、信託報酬以外にも毎年かかるコストが数％もあることは、あまり知られていないと思います。はっきり言いますと、年間に必ず５％もの費用を負担し、かつ、多くの場合、初年度に販売手数料を３％も負担していたら、プラスのリターンが得られる可能性は中長期的には限りなく低いと言わざるを得ません。米国のアクティブ株式投信で、今回の実質経費率に相当する費用がどれくらいかかっているのか、調べてみる必要がありますが、ここまではかかっていないのではないかと想像します。いくら何でも年率５％の足かせをはめられた投資商品が、長きにわたって大衆の支持を受けているとはちょっと信じられません。改めてＥＴＦの偉大さに気づきました。ＥＴＦでは０．１０％とか０．２０％とかの公表されている経費率と、ＥＴＦ売買時の証券会社に支払う売買手数料が費用のすべて（税金を除く）なのです。
17Dec
- モーニングスターETFカンファレンス2012
  12月16日(日)に有楽町の東京フォーラムで開かれた「モーニングスターETFカンファレンス2012」に参加しました。椅子が1000脚ほど用意してある巨大な会場で行われましたが、スタート時点で65％くらいは埋まっていたと思います。逆に、その後、それほど増えたわけではなく、プログラムが進行するにつれて漸減し、イベント終了時には50％を割り込んでいたと思われます。参加者は60代以上の退職世代が50％、40代・50代が35％、30代以下が15％という感じでしょうか。女性は10％弱でしょう。このような参加者の構成は、この種の投資イベントには典型的なパターンなのかもしれませんが、題材が“ETF”とかなり玄人的なので、恐らく一般的な投資セミナーに比べて、男性比率が高いのではと想像します。一方で、“ETF”という、なじみのない題材にもかかわらず、60代以上の方が意外と多いように思いました。もっとも、団塊の世代の方々のネット利用率は相当高いらしいので、モーニングスター社のサイト経由で申し込むセミナーに、60代以上の方が多いのは当然なのかもしれません。プログラムとしては、①　モーニングスターの朝倉社長による、海外ETF活用の提案②　バンガード、SPDR、iShares の大手ETFプロバイダーによるプレゼン（20分ずつ）③　モーニングスター、マネックス証券、楽天証券からの参加者によるパネル・ディスカッションという流れでした。どのプレゼンも資料が充実していて、なかなか良かったと思います。個人的に興味深かったのは、大手ETFプロバイダー3社による注力ポイントの違いです。*　バンガード：　コスト競争力（経費率の低さ）を前面に押し出した説明*　SPDR：　トレンドとそれに合わせた品揃えにフォーカスをあてた説明*　iShares：　ETFの使途にフォーカスをあてた説明恐らく、経費率の低さではバンガードには歯が立たないことは承知の上で、SPDRもiShares も視点を変えた説明をしているのだと思いますが、確かにバンガードが現状、日本に持ち込んでいるETFだけだと、ちょっと使い勝手が悪いというか、他の2社に分があるなというのは間違いないでしょう。逆に、バンガードがもっと日本での品揃えを増やしてきたら脅威なのかもしれません。それから、前回のブログでご紹介した、SPDR のバランス型ETF、“グローバル・アロケーションETF”ですが、すでに日本のネット証券3社で取り扱いが行われていました。カンファレンスでは“ETFを組み合わせて自分にあったポートフォリオを”、という話が出ていたのですが、このタイプのバランス型ETFについて誰か紹介してもよかったのではと思います。それにしても、カンファレンスでは“全員がETF関係者”ということで、モーニングスターの朝倉社長も心置きなく“コスト面でのETFの利点や、一般の投信のコスト高”について語ることができたようですが、いつもは“広告主としての顧客である”、“コスト高の投信会社”や“コスト高の投信を積極的に売りたい販売会社”の手前、堂々とETFを勧めるわけにはいきません。このあたりに、日米のETF残高のとてつもない格差の理由があるのでしょう。
02Dec
- グローバル・バランスファンドのＥＴＦ
  セゾン投信の「セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド」の純資産総額が先週500億円を突破したとのことです。証券会社や銀行には頼らない直販スタイルの販売で500億円、スゴイと思います。（直販投信の先駆者のS投信のように、ウソに近い営業トークを駆使していないところもエライ！）ファンドで組入れるのは全て、バンガード社のETFであり、かつ、セゾン投信が受け取る信託報酬も年0.4935％と極めて低コストで、組入れるETFのコストを合わせても、トータルでの実質信託報酬は年0.74％±0.03％と、一般的な日本の投資信託の半分以下となっています。実は、セゾン投信のようなバランス・ファンドを、複数のETFを購入することによって自前で構築できないかと思って、SBI証券で取り扱いのあるETFで考えてみましたが、残念ながら、債券部分の品揃えが米国債券に偏ってしまうため、ちょっと難しいことがわかりました。また、そもそも、自分でETFを買い付けると初回の買付はまとまった金額で投資できますが、定期的にウェイトを調節しようとして金額の小さな売買を行うと、売買手数料が割高となってしまい、“自前でやってコストをセーブする”という趣旨に合わなくなってしまいます。逆に言うと、セゾン投信の信託報酬はそれくらい割安だということです。が、しかし・・・自前バランス・ファンドを試作している時に、“バランス・ファンドのETF”の存在を発見しました！　まだ日本の証券会社で取り扱っているところはなさそうですが、SPDRシリーズ（ステート・ストリート社のETF）で、“SPDR SSｇA グローバル・アロケーションETF”というETFがありました。組み入れ銘柄は全てSPDRシリーズのETFで、債券・株式・REIT・金など直近で21銘柄のETFを組み入れており、セゾン投信で言うところの信託報酬は年0.35％となっています。組入れるETFに課される信託報酬を加味した、トータルの実質信託報酬は記載されていませんが、0.30％程度としても0.65％で、セゾン投信よりやや低めとなります。グローバル・アロケーションETFは、2012年4月に設定されたばかりで資産残高はまだ1000万ドル程度と小ぶりですが、価格は設定時の$30から、6月末・9月末に各々$0.16498、$0.260114の配当を支払ったうえで、11月末時点で$30.72を維持しています。すなわち、配当込みのトータルリターンは、｛（$30.72－$30.00）＋$0.16498＋$0.260114｝÷$30.00＝3.82%　となります。そのうちどこかのネット証券が取り扱いを始めるのではないかと思うのですが、セゾン投信にとっては、強力なライバルになり得るETFではないでしょうか。もっとも、小口で毎月積み立てをする場合には、買付手数料のないセゾン投信の方がグローバル・アロケーションＥＴＦより低コストで買付ができるので、グローバル・アロケーションＥＴＦを買った方がコスト面で得なのは、退職金などでまとまった資金を一度に投資する場合ということになります。ちなみに、ステート・ストリート社ではこのETFと同じタイミングで、 “SPDR SSｇA インカム・アロケーションETF”、“SPDR SSｇA マルチ・アセット・リアル・リターンETF”という別のバランス・ファンドETFを設定していますが、前者は“インカム収入”にバイアスをかけた資産構成、後者は資源セクターや不動産、コモディティなどにバイアスをかけた資産構成となっており、セゾン投信のグローバルバランスファンドとはやや趣が異なります。
28Nov
- 米国の学資ローンの支払い遅延
  ニューヨーク連銀が昨日発表したデータによりますと、7-9月期にスチューデント・ローン（学資ローン）の11%相当が90日以上の支払い遅延に陥っているそうです。4-6月期の8.9%、前年7-9月期の8.8%と比べて大幅に上昇しており、ニューヨーク連銀が学資ローンの支払い遅延の記録を取り始めた2003年以来で最も高い数値になっている、とのことです。一方で、クレジットカード・ローンや住宅ローンなど、他の個人向けローンの遅延比率はこのところ改善傾向を見せており、個人向けローン全体の遅延比率は前年7-9月期の10%から、この7-9月期は8.9%となっています。スチューデント・ローンの場合は、返済している人が主に20-30代と考えられるのに対し、個人向けローン全体の場合はもっと年代が広がるはずなので、若年層の収入・経済環境がより厳しいことを表しているデータなのだろうと考えられます。日本でも日本学生支援機構（昔の日本育英会）の奨学金で返済の滞納が増えていて、徐々に社会問題化しつつあるようですが、幸いにしてまだアメリカの比ではないでしょう。しかし、親世代の収入が伸びていないために学資ローンに頼らざるを得ない世帯が確実に増加している点、卒業後の就職状況・収入環境が一向に改善しないために本人の返済能力がなかなか伸びない点を考えると、日本がアメリカの後追いをする可能性は相当高いと懸念されます。個人的には、日本人が、アメリカ型の徹底した自由競争社会、その結果としての著しい格差社会を受け入れるのはムリだと思うので、教育費用については社会主義的な平等政策を推し進めるべく、高校無償化に続いて大学や専門学校の費用にも軽減措置を施した方がいいと思いますが、無い袖は振れないですし、選挙でも教育費については大した争点にはなっていないようで残念です。
24Nov
- ライフ・セトルメント投資：AIJ事件でとばっちり？
  福岡県エルピーガス厚生年金基金の理事長が収賄容疑で逮捕されたのは、AIJ事件捜査の副産物のようなもの（同基金もAIJ投資顧問と契約をかつて締結していたため、調べに入ったところ、不明瞭な資金が発覚した模様）だったのでしょうが、こちらの話もちょっとした“とばっちり”なのかもしれません。AIJ投資顧問に残っていた、なけなしの顧客資産のうちの一部が、米国のライフトレード社というところが運用する“ライフ・セトルメント”の外国籍ファンドに投資されていたらしく、このファンドが他の投資家から解約を受けられない状態に陥っているというのです。AIJ（あるいは、その管財人）は現金化を図るためにこのファンドを解約しようとするのですが、ファンドの資産額におけるAIJの投資金額の比率が大きいと、すぐには現金が用意できないため、ファンドとしては解約の受付を一旦停止して、それ以上の運用の混乱を避けようとするのでしょう。このような解約受付の一時停止というのは、ヘッジファンドなどではよくある話で、リーマンショック直後には世界中の投資家が解約に走ったため、多くのヘッジファンドが解約停止に陥りました。（もっとも、停止中に整理がついて解約手続きが完了したファンドはメデタシ・メデタシで、解約に応じきれずに解散に追い込まれたファンドも多々ありました。）さて、“ライフ・セトルメント”です。日本人は世界でも稀に見るくらい多くの人が生命保険に加入していますが、死亡保障の保険に入っている人が解約しようと思えば、その生命保険会社に買い取ってもらうしか手立てがありません（ここで言っているのは“終身保険”のような、掛け捨てではないタイプの死亡保障についてです）。例えば、保険払込期間が30年の終身保険で、これまで20年間保険料を支払ってきて解約したとすると、いくらくらい返ってくる（＝解約返戻金）でしょう？　恐らく、20年間に支払った保険料総額の10%とか20%とか、その程度ではないかと思います。しかし、ここで“30%相当の代金を払いましょう。ただし、保険を解約するのではなくて、私がこれからは保険料を支払いますから、あなたがお亡くなりになった時の保険金は私が受け取ります”、という人（何となく、喪黒福三っぽい感じ？）が現れたらどうでしょう？どうせ解約しようと思っているわけですから、多くの金額を払ってくれるのなら、この人を保険金の受取人にしてもいいと思うのではないでしょうか？　このような保険契約の買い取りを1人だけではなく、100人、1000人、10000人と大々的に行えば、死亡保険金を予想される確率に則って得ることができると期待されます。つまり、“他人の生命保険契約を買い取り、その後の保険料を負担するという投資の見返りに、その人の死亡保険金をリターンとして獲得する”というのが、“ライフ・セトルメント”（＝生命保険証券売買取引）なのです。“ライフ・セトルメント”の運用会社は、“買い取った生命保険の被保険者が早く亡くなれば亡くなるほど儲かる”ことになります。逆に、平均余命以上に長生きしてされると、投資リターンが低下します。ということで、倫理的にいかがなものか？と思われるため、日本では合法化されていませんが、米国では法的に認められているのです。純粋にお金の視点から考えれば、解約したい当人にとっては、保険会社に買い取ってもらう以外の現金化手段が提供されるわけですから合理的と言えるのでしょう。アメリカの金融市場というのは、何でもネタにするものだと感心してしまいます。
19Nov
- マリファナ関連銘柄？:　米国市場でとんでもない乱高下銘柄を発見
  “How to invest in legalized marijuana”（合法的マリファナに投資する方法）と言われたら、投資意欲をそそられるでしょうか？先週の米国株式市場で、このようなタイトルの記事（MarketWatch.com というウォール・ストリート・ジャーナル傘下のサイト）がきっかけで、とんでもない乱高下をした銘柄がありました。Medbox, Inc.という店頭取引市場の銘柄でティッカー（＝銘柄コードのようなもの）はMDBXです。11月9日(金)の終値は$4.25だったのが、この記事が11月13日(火)に出ると、13日の終値はも$10.80（ザラ場の高値は$29）、14日の終値は$43.90（高値引け）、15日の終値は$205.00（ザラ場の高値は$215）と、4日間で50倍近くも上昇したのです。しかし、16日には一転して寄り付きから$100と半値に下落し、引けでは$20と一日で90%下落しました。もっとも、金曜引け後の取引では再び$45台まで戻しているようです。時価総額で言うと、4000万ドルくらいだったのが1週間のうちに、最大で20億ドル以上にもなったのです。1ドル80円で計算すると、木曜時点では時価総額が1600億円だったことになりますから、日本市場ならちょっとした大型株のレベルです。米国株式市場は日本のようにストップ高・ストップ安の制限が全くないので、1日で半値になったり1.5倍以上になったりというのは稀に見かけるのですが、それにしても1日で4倍、5倍、あるいはマイナス90%というのは、ちょっと記憶にありません。もっとも、これだけ動くのは極端に売買高の少ない銘柄だからで、11月9日の出来高は695株、記事の出た14日でも2566株、最高値の15日は1470株、急落の16日は1498株というレベルの出来高です。実は、最近まで“ピンクシート銘柄”という非上場の相対取引銘柄だったのが、“OTCブルティン・ボード”という、ナスダック上場一歩手前の制度に移行した銘柄のようです。このOTCブルティン・ボードに登録されると、米国証券取引委員会（SEC）への財務情報公開が義務づけられるなど、ピンクシート銘柄と比べて格段に“マトモな”会社度合がアップします。ちなみに、このMedbox社、カリフォルニア州ウェスト・ハリウッドに本社があり、1977年設立と結構歴史のある会社で、2012年7-9月期の売上は130万ドルとのことです。何と日本にも支社があります。やっているビジネスは、もちろん“マリファナ関連”というわけではなく、“処方薬の自動販売機”のようなものを開発しています。モノが処方薬なだけに、普通の自動販売機と違って、本人確認やら医師サイドとの照合やら特殊な機能が必要であり、何らかの特許を取っているようです。件の“How to invest in legalized marijuana”（合法的マリファナに投資する方法）という記事は、先の大統領選挙と同時に行われたいくつかの住民投票で、マリファナの娯楽目的での利用がコロラド州などで賛成多数だったことを取り上げ、もともと医療用のマリファナ使用が伸びていることと合わせて、合法的なマリファナ市場がさらに伸びるのではと書いています。それをかつての“ゴールド・ラッシュ”になぞらえて、“グリーン・ラッシュ”と呼ぶ人もいるらしく、“グリーン・ラッシュ”で恩恵を受けそうな銘柄として、Medbox社が取り上げられました。それ以外にも、Terra Tech社、Steep Hill社、Medical Marijuana社などが記事には取り上げられているのですが、これらは特に株価の変動はありませんでした。もっとも、揃いも揃ってペニーストック（$1未満の銘柄）に近いものばかりなので、その中でもマトモな株価だったMedbox社が人気化したのかもしれません。実際には、Medbox社自身もこの急騰・急落には困惑しているようで、“ローラー・コースター症候群を避ける方法を考えたい”というようなことを言っています。
12Nov
- 厚生年金基金に関する新たな刑事事件
  “福岡県エルピーガス厚生年金基金というところの理事長が収賄容疑で逮捕された”というニュースが出ていました。この基金はかつてＡＩＪ投資顧問とも契約を結んでいたことがあるらしく、その捜査過程で、今回の逮捕容疑である“収賄”も浮かび上がってきたものだそうです。もちろん“収賄”側だけでなく、“贈賄”側でも逮捕者が出ています。“厚生年金基金”は、その年金資産の一部（実際には大部分と言うべき）が、国に代わって運用・管理している厚生年金保険であるということで、基金の役員は“みなし公務員”とされるため、今回のような贈収賄が成立してしまいます。私の記憶では、“厚生年金基金の役員をみなし公務員とする”という法令は、1990年代後半に当時の大蔵省の接待汚職（“ノーパンしゃぶしゃぶ”事件！）やら、厚生省トップの贈収賄事件やらが発覚した際に、出てきたものだったはずです。当時の年金運用業界では、運用会社サイドでも厚生年金基金サイドでも“接待”に対して距離を置こうという空気が広がり、公務員に対してはもちろんのこと、“みなし公務員”たる厚生年金基金の役職員に対しても接待が自粛されていました。しかし、喉元過ぎれば何とやら、結局、せいぜい数年も過ぎると、自粛マインドも薄れてきました。さらに、ちょうどその時期に、大企業の設立していた厚生年金基金を中心に“代行返上”が可能となり、代行返上をした年金（＝“企業年金基金”という）は、“国の厚生年金保険の一部を運用・管理していない”ことになったため、企業年金基金の役員は“みなし公務員”ではなくなりました。ということで、企業年金基金に対しては堂々と接待ができるようになって、業界全体にタガが緩み、厚生年金基金の役員に対しても、それなりに接待らしきものが復活しました。今回逮捕された贈収賄は2009年～2010年の事件だそうですが、贈収賄金額も100万円。“厚生年金基金”という単語が、ＡＩＪ事件や廃止論議で脚光を浴びていなかったら、果たしてどの程度報道されたでしょうか？　各主要新聞とも、少なくともベタ記事ではなく、二段・三段抜きの記事として報道しています。朝日新聞は“厚生年金基金廃止に賛成”の社説を書いていましたが、“厚生年金基金廃止”の外堀を埋めるために、このような厚生年金基金絡みの記事が大きめに取り上げられてしまうのだろうか？とも勘ぐってしまいます。さらに言えば、国策として“厚生年金基金廃止”の援護射撃をするために、警察・検察が今回の贈収賄容疑を早々に逮捕・立件した、などというシナリオもあるのだろうか？と言う気もします。
07Nov
- オバマ大統領の勝利演説
  米国の大統領選挙、大方の予想通りだと思いますが、オバマ大統領が再選されました。New York Times やら、Wall Street Journal やらのサイトをのぞくと、米国の地図が州ごとに色分けされつつ状況が更新されていくので、なかなかライブ感があって、ついつい時々見てしまいました。結局、どっちに転ぶかわからないSwing Statesと呼ばれている州はほとんどオバマが取ってしまい、大統領選の選挙人獲得数は大差がつきましたが、やはり雇用統計やハリケーンへの対応など直前のイベントが全てオバマ有利に働いたことが大きかったのかもしれません。選挙の経過だけにとどまらず、実は、オバマ大統領の勝利演説もサイトの中継で見てしまいました。演説はゆっくり話してくれるし、いわゆるスラングは使わないしで非常に聞きやすいのですが、オバマ大統領の演説は特に聞きやすくて助かります。とはいえ、100％には程遠い理解しかできませんでしたが・・・。さて、オバマ大統領の勝利演説ですが、もちろん“皆さんの支援のおかげで勝てました。ありがとうございます。”という話は出てきますし、選挙活動期間中の主張をおさらいして、“次の4年間でそれを実行して、より良いアメリカを実現しよう！”というのが主題です。しかし、オバマ大統領が何度か主張していたのは、“こういう政策を実施して、アメリカをより良くしていくのは私じゃなくて、皆さんなんです”ということです。私のリスニングが正しければ、“政府が皆さんに何かをもたらしてくれるわけではない。皆さん自身が政府を使ってそれを実現するんです。”というような発言もありました。一般に、“オバマ・民主党＝大きな政府、ロムニー・共和党＝小さな政府”ということになっていますが、オバマ・民主党ですら、やはり“政府が何かしてあげる”、“政府が何かしてくれる”という感覚からは程遠いんだなと感じました。この点が“コンセンサスとしての日本の有権者”との大きな違いですね。日本で同じことを選挙後の万歳三唱に続いて言ったら、ドン引きされてしまうかもしれません。相変わらずの日本の政治には嫌気がさしますが、有権者の大宗が“政府が何か手を差し伸べてくれる”ことを期待しているうちは、それを上手に逆手に取った政治家と官僚にいいようにされてしまう。勝利演説を聞きながら、日米の民度の差を考えると、暗い気持ちになってしまいました。
01Nov
- 悲しくなるほど低い日本企業の収益性
  パナソニック社が、2012年3月決算に続いて2013年3月決算でも連続して7000億円以上の最終損失を計上する見通しを発表し、本日（11月1日）の株価はストップ安となりました。ソニー、シャープ、あるいはパナソニック自身が吸収した三洋などに続き、家電製品をメイン事業の一つにしている日本企業は壊滅状態です。新聞記事によると、“今後は不採算部門の縮小や事業の4カンパニーへの再編など構造改革を加速し、2015年度にはすべての部門で営業利益率5％の達成を目指す”とのことです。“営業利益率で5％”を目指すというのを見て、改めて愕然としました。営業利益というと“売上－製造原価－販売費・一般管理費”を指していて、本業でいくら儲けたかということになります。いくらであろうとも“利益”をあげることは重要でしょうし、利益率を1％改善するとなると多大な努力が必要であろうということも十分理解できます。それにしても“5％”は、米国企業との比較で、あまりにも低すぎはしないかと思うのです。パナソニック社に限らず、米国企業と比べた場合の日本企業の収益性の低さはしばしば指摘されるところです。業種によって収益性の高くなりやすい業種（例えば、ソフトウェア開発のようなアイデア勝負の業種）と、低くなりがちな業種（例えば、薄利多売のスーパーのような業種）はありますが、同じような業界で比較すると、往々にして日本企業は米国企業に収益性では負けてしまいます。ROE（自己資本利益率）は勝負にならないくらい日本企業の方が一般に低いのですが、これは日本企業が借金を嫌い、自己資本比率を高めに維持しようとするところにも原因があるので、多少はカルチャー的な側面の言い訳もできるかもしれません（もっとも、それはあくまで言い訳であって、株主からすればROEを高めてくれた方が株価に好影響があるはずなので、自己資本比率を過剰に高めに維持するのは合理的ではありません）。しかし、営業利益率のような売上に対する利益率は、言い訳のしようがありません。敢えて言えば、日本の方が原材料輸入にかかるコストが高いとか、電力料金が高いとか、日米間の格差の存在する要因はあるでしょうが、それなら然るべき場所に拠点を作って、グローバル展開を進めればいいわけです。このような収益性格差は何が原因なのだろうと考えると、行き着くところは日本企業の“過当競争体質”ではないかと思います。半導体業界は過当競争を止めて大規模な整理統合に踏み切ってもなお、結局、グローバル競争には耐えきれませんでした。家電業界も日立や三菱電機の実質撤退など整理統合に動いてはいるものの、実世界の動きの方がスピードが速いということでしょう。過当競争と思われる業界はまだまだ山のように存在するはずで、建設、自動車、大手スーパー・百貨店、銀行、証券などは典型的ではないでしょうか。建設業界の企業の多さには相変わらず唖然としますが、基本的にグローバル競争にさらされているわけではないので、横並びで収益率が低くても淘汰が進まないのかもしれません。一方、多少のグループ囲い込みこそあれ、いまだに10社前後が存続している自動車業界が、このままの状態でいけるとはどうも思えません。今のところ、世界で戦える競争力をキープしているようですが、何らかの動きが出てくることがあれば、一気に進むのではないかという予感がします。
28Oct
- 自分の信用情報②
  １ヶ月ほど前のブログで米国の信用情報会社と、日本の信用情報機関のことを書いたのですが、そこで“自分の信用情報を一度確かめてみてもいいかも”と言ったものの、ずっと確認し損ねていました。ようやく金曜の午後に、“指定信用情報機関　株式会社日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）”の窓口を訪問することができました。都営新宿線の岩本町駅からワン・ブロック南に行ったところに、東松下町という交差点があり、その角のあまり目立たないビルの２階にＪＩＣＣの窓口はありました。ＪＩＣＣのホームページにはお昼過ぎは混み合うことがあります、というようなことが書いてありましたが、混み合うとまでは行かないものの、４、５名くらいが書類を書いたり、書面の完成を待ったりしていおり、さらに、コンスタントに新たな来訪者がありました。２０代～３０代前半の男性が多い気がしましたが、５０代くらいのオジサン・オバサンのカップルとか、女性単独の方とか、様々な客層です。受付窓口で本人確認を行った後に渡してくれる書類を埋めて、提出窓口のところの自動券売機で５００円のチケットを購入し、書類と一緒に提出。待つこと７、８分で、再び本人確認をすると、自分の信用情報が記載された書類の入った封筒を受け取ることができます。書類は何となく住民票のような感じの見栄えで、人によるのでしょうが、私の場合は全部で８ページ。そのうち、肝心のクレジット・カード会社などが保持しているはずの自分自身の情報が記載されているページは４ページでした。私の場合は数年前に住所変更をしているからだと思われますが、新住所のみで情報を要求したところ、保有しているクレジット・カードの会社が全て記載されておらず、また、記載されている勤務先もカードを作った当時のままだったりと、意外とアップデートされていないことがわかりました。保有しているクレジット・カードの会社には住所変更の連絡はしてありますし、新しく作成したカードには正しい勤務先が登録されているのですが、そういう情報のアップデートは自動的にされるわけではないようです。また、やや驚いたのが、携帯電話会社との契約情報がやたらと記載されていることでした。家族分の携帯電話を更新したりすると、その都度、主契約者である自分の信用情報が参照されるため、多くの記載があるようです。携帯電話の販売会社の社員が個人情報の売買とかで逮捕される事例が何度か報道されていると思いますが、携帯電話の契約に絡んで個人情報が漏洩するパターンというのは、やはり怖いなと実感できます。みなさんも一度試しに自分の情報を取り寄せてみてはいかがでしょうか？
03Oct
- 吉本佳生：確率・統計でわかる「金融リスク」のからくり
  吉本佳生さんの書かれた新刊の新書“確率・統計でわかる「金融リスク」のからくり”（講談社ブルーバックス）を読みました。吉本さんというと、以前に「金融広告を読め」という新書を読んで、「金融機関には都合の悪い事実が正しく解説されていて、これは面白い」と思った記憶があります。当時は大学の教授だったので、ずっとそう思っていたのですが、だいぶ前にお辞めになって、コンサルタントみたいなことを独立してやっておられるんですね。お恥ずかしながら、知りませんでした。「金融広告を読め」は2005年と随分前に出された新書なのですが、吉本さんはそれ以前にもそれ以降も、“個人向け金融商品に潜んでいる、デリバティブを介した金融リスク”についての本を何冊も出されているので、それらをフォローしてきた読者の方には、今回の新書は、もしかしたら新味がないのかもしれません。しかし、「金融広告を読め」以来の私には、十分、新たな気づきのある本でした。超オススメです！基本的に、吉本さんのスタンスは、“こんなリスクのある商品を個人のお客さん（しかも高齢者）に勧めていいの？”という義憤と、“投資する側も理論武装しないと大変なことになるよ”という注意喚起にあると思うのですが、今回の新書も面目躍如というところです。「早期償還条項付ノックイン型」債券・投信をメインの素材として、銀行・証券としては知られたくない商品性が、極力やさしい確率・統計の知識で説明されています。何しろ“ブルーバックス”シリーズとして出版されていますので、“8面体のサイコロを使ったシミュレーション”という実験の要素を取り入れて、“理系っぽく”仕立てられています。“確率”、“統計”と言われると、初めから本を手に取る気にならないという方も多いと思いますが、本当はそういう方にこそ読んで頂きたい本です。個人の方が会話の中で“リスク”と言っているものと、金融理論における“リスク”は往々にして全く異なるものであることは理解しているつもりでも、私自身も漠然と“ハイリスク、ハイリターン”というトレードオフを当たり前のように想定してしまっています。しかし、吉本さんが仰るように、“ハイリスク、マイナスリターン”の可能性が十分にある投資対象というのも存在するので、注意しないといけません。私自身は一応、金融の基礎知識があるつもりなので、吉本さんの新刊に書かれているボラティリティや正規分布の話は理解できるのですが、情けないことに、理屈と行動は別。個人資産の投資行動としては、全く理屈の通りには出来なかったというか、新刊に書かれている、“長期投資でリスクを増大させてしまう”典型的な失敗を犯してしまいました。かなり前に書いた、「投資で失敗するパターン①～④」のブログをご参照頂ければと思います。（私の場合はリスクに対する意識の欠如というより、行動ファイナンス的な失敗例（損失回避バイアスと自信過剰の典型）という要素が強いと思われます。）
24Sep
- 米国の投資情報サイト
  基本的には米国の投資家向けではありますが、“Seeking Alpha”（＝ http://seekingalpha.com/ ）というサイトがあります。個人投資家から本格的な評論家やアナリストなど匿名・実名を含めて様々な投資関係者が、各種の金融市場についてコメントを載せており、それに対する読者からのコメントも載っています。個々の銘柄についてのニュース（例えば、決算発表など）や、先日のQE3のような経済政策、各種の景気指標などに対するタイムリーなコメント＆チャットが読めるだけでなく、もう少し中長期のマクロ的なコメントもたくさん読むことができ、なかなか有用なサイトです（さらに、英語の勉強にもなります）。日本のサイトでは、個別銘柄についての様々な噂を含めたチャットに参加できるものはあると思うのですが、残念ながら、どうも胡散臭いコメントも多く、マジメに中長期のマクロ見通しや意見を多くの人が表明しあうサイトというのは皆無ではないかと思います。さて、オール英語のコメントなので、そうそう毎日多くを読むことは出来ないのですが、週末に読んだ“The S&P 500 Today Versus The 2007 Peak”（＝ http://seekingalpha.com/article/880401-the-s-p-500-today-versus-the-2007-peak ）が分かりやすかったので、概要をご紹介します。タイトルの通り、QE3発表後の上昇でS&P500指数がリーマン・ショック後の高値を更新してきたのを受けて、2007年10月にS&P500指数が1565の史上最高値をつけた時と現在の環境を比較してみようという記事です。まず、S&P500社全体の企業収益（EPS）とそれを元にしたPERを比べてみると、2007年10月当時は過去12ヶ月の収益で＄89.35、PERは17.5倍、現在は収益が＄98.30、PERは14.8倍となります。現在のPERが17.5倍ならS&P500指数は1722と現在より18％も高いことになります。次に、経済の状況を比べてみると、2007年後半の景気は失速し始めていて、FRBは2007年9月にFF金利の引き下げに転じています。現在は一応景気は回復基調ということになってはいるものの、欧州危機や中国経済の減速、米国の「財政の崖」問題など不透明要因は多々あります。ただ、インフレ調整後のドル建て実質GDPを比べてみると、2007年第3四半期より、2012年第2四半期は2.2％（＝3000億ドル）高く、米国民1人あたりにすると1000ドルほど実質GDPが増加していることになります。また、S&P500指数を構成する時価総額上位20銘柄を比べてみると、2007年10月には上位20銘柄のPERが18.2倍と全体の平均17.5倍より買われていたのに対し、現在の上位20銘柄のPERは14.0倍と全体の平均14.8倍よりむしろ割安になっている点が目を引きます。（もちろん、個別にアップル社が19位からダントツの1位に躍進したり、シティグループ、バンク・オブ・アメリカ、AIGの3社が上位20社から見事に消えたりというのも目に入りますが。）さらに、財務データの比較が載っています。こちらはサイトで表を見て頂いてもいいと思います。まとめて形容するならば、2007年第3四半期に比べてS&P500社は、“株価においてはより割安に”、“収益性においてはより高収益に”、“財務健全性においてはより健全に”なっているということです。これらの比較から、“それでは結論は・・・”となるわけですが、残念ながらというべきか、このコメントの著者（匿名です）はそこには踏み込んでいません。“これらの比較データから考えて、S&P500指数は2013年のいずれかの時期に新高値を更新する可能性はある”ものの、QE3に象徴される前例のないマクロ環境下で過去比較が成り立つかどうかは結論づけられないと考えているようです。あくまで議論の材料として、2007年との比較コメントを書いたとのことです。“な～んだ、結論が知りたいのに”という声も多々あろうかと思うのですが、この記事に対する読者のコメントをざっと見ていくと、意外にも“So, what?　それで、結論はどうなのよ？”という類の反応は見当たりません。この辺りが、このSeeking Alphaというサイトのスゴイところというか、読者層のレベルの高いところを表している気がします。結論を教えてもらって性急に売買しても、もちろん結果はわかりませんし、結果として被るかもしれない損得は自分に関わってくるわけなので、“結論は自分で判断するから、サイトのコメンテーターは考え方を整理してくれれば十分”ということなのでしょう。
19Sep
- 日米欧の景気緩和　→　性懲りもなく短期の予想
  “短期の市場予想はあてにならない”と自分でブログに書きつつも、日銀までもが景気よく動いてくれると、何か予想を書いてみたくなってしまいます。先々週は欧州中央銀行（ECB）が南欧1～3年物国債の無制限買入れを発表して市場にグッド・サプライズを与え、先週は米国連邦準備理事会（FRB）が量的緩和第3弾で住宅ローン担保証券（MBS）の無制限買入れを発表して市場にグッド・サプライズを与え、とうとう今週は、最も動きの鈍い日本銀行までもが一応のサプライズを与えてくれました。もしかしたら、“日銀が追随したこと”自体がサプライズだった可能性もありますが、買入れ総額自体は10兆円の増額にとどまったものの、国債・社債買入れの際の下限金利を撤廃したというのは、十分にサプライズだったようです。リーマン・ショック直後などの危機対応ならいざ知らず、とりあえずは平時のように見えるタイミングで、これほどまでに日・米・欧が金融緩和で足並みを揃えたということ自体が驚きというか、珍しい事態ではないかと思います。これだけ協調的に動かれると、“もしかしたら一般に思われている以上に、景気の実態は著しく悪化しているのだろうか？”と疑心暗鬼にもなります。それはそうと、3度のサプライズで、日・米・欧の株式市場は上昇基調を続けています。資産配分の変更（＝リスク・オン）にはもう少し時間が必要と思われるので、堅調な相場はまだ続くかもしれませんが、これはあくまで“金融相場”です。持続期間にはおのずと限界があります。時間を稼いでいる間に、“株価の上昇”→“個人金融資産の増加”→“消費マインドの上昇”→“消費拡大”、“株価の上昇”→“企業の投資マインドの上昇”→“設備投資や買収の活発化”といった、実体経済への好影響が導かれなければ、日本の「失われたXX年」と同じ結果になってしまいます。金融緩和策の景気への影響が一応見えるかもしれない最も早いタイミングは、10月の経済指標が発表される11月以降ではないかと思いますが、そこまで景気好転への期待感だけで日・米・欧ともに相場が持ちこたえられるでしょうか？・・・・・・やっぱり難しそうな気がしますねぇ。日経平均で9500円越えまで行ければ御の字。そのあたりが差しあたっての上値ではないかと予想します。
17Sep
- お金の教養フェスティバル2012
  以前に参加したことのある個人向けの金融知識セミナー（その際のブログも、ご興味があればお読み下さい：　http://ameblo.jp/live-dragon/entry-11218813067.html 　）を運営している会社が主催する「お金の教養フェスティバル2012」というのが、本日午後開催されました。三軒茶屋の昭和女子大学人見講堂で行われ、参加無料という魅力もあるのでしょうが、ほぼ満席の状態でスタートし、最後まで聴衆の数が減ることなく大盛況でした。4名のスピーカーが話をされたのですが、大トリは竹中平蔵さんだったので、やはり彼の話を聞きたいというお客さんが何と言っても一番多いのかもしれません。また、竹中さんは昨年・一昨年も話をされているようなので、“今年はどんな話をするんだろう？”という固定ファンもおられるのでしょう（ちなみに、竹中さんは主催する会社のアドバイザリー・ボードというのに名前を連ねておられます）。以前にセミナーに参加した時もそうだったのですが、20代くらいの人から60代・70代の退職者層まで、こんなにも多くの方がお金のセミナーに参加されるものなんだなぁと改めて感心しました。また、20代～30代の女性が友人と一緒に来ていたり、若いご夫婦で参加される方もいたりと、女性の参加者も結構おられました。私は何度か証券会社や銀行の支店内で行っている、お客さん向けのセミナーで商品説明等をしたことがあるのですが、平日の日中という時間的な条件もあり、ほぼ大半は退職者層の方ばかりで、お金に関するセミナーというのはこういうものだと思っていました。しかし、“資産運用の知識をつけたい”という意識・意欲は、誰もがあまねく持っているものですね。さて、フェスティバルの中身ですが、聴衆の金融知識レベルが全く推し量れないだけに、スピーカーの方も大変苦心されたのではないかと思います。①野中ともよ氏の話は、話としては悪くなかったものの、“投資”とか“お金の殖やし方”のような内容を期待してきた方には恐らくピント外れ。②カン・チュンド氏は、スピーカーのパフォーマンスとしては最も上手かったと思いますが、彼の代名詞である“インデックス投資”という段階まで話のレベルを意図的に持っていかず、本源的というか原理的な部分で話が終わってしまったため、“投資”の内容を期待してきた方には期待外れ。③内藤忍氏は、①・②と違って、投資の話に切り込んだのですが、“分散が大事”とか、“他の人より半歩先を行く投資をしなければいけない”とか、どっかで聞いた話だったり、“それで、何をしたらいいの？”という肝心の部分が話されなかったりと、これまた“投資”の内容を期待してきた方には期待外れ。④竹中平蔵氏は、もともと“投資”や“お金の殖やし方”の話をしてくれる人だとは誰も思っておらず、最近の経済に関するトピックや政治の話をビビットに話してくれれば聴衆は満足なので、そういう意味では最も満足できる内容。また、竹中さんはカンさんのようなパフォーマンス的な動きは全くないものの、自説を断定的にキビキビ話してくれるので、非常に明快。次回の衆議院選や参議院選でどの党を応援するつもりなのか分かりませんが、彼を応援演説に駆り出すことが出来たら、やっぱり大きな力になるなぁと実感しました。
12Sep
- 自分の信用情報
  NY市場に上場している会社でEquifax社（ティッカー：EFX）という会社があります。時価総額で50億ドル（4000億円）程度とそれほど大きな会社ではありませんが、個人の信用情報や企業の信用情報の収集・提供などを主要な業務にしており、1899年創業で信用情報の分野では米国でも最大手の一社であり、S&P500社にも含まれています。ちょっとしたきっかけがあって、この会社を見つけたのですが、ネットで調べていると、米国には“ AnnualCreditReport.com ”というサイトがあることを知りました。このサイトは、米国の個人信用情報の大手である、Equifax社、TransUnion社、Experian社の3社が共同で運営しており、ネット上で個人が自分のCredit Reportをタダで入手できるようになっています。（Social Security Numberと、米国での現住所が必要なのですが、試しに10年以上前に住んでいた住所と当時のSocial Security Numberを入力してみたところ、さすがに無効でした。）さて、このAnnualCreditReport.comから波及して、日本における個人の信用情報はどうなっているのだろうと思って調べてみたところ、日本には“指定信用情報機関　株式会社日本信用情報機構”（略称：JICC）、“割賦販売法・貸金業法指定信用機関　株式会社シー・アイ・シー”（略称：CIC）、“全国銀行個人信用情報センター”（略称：PCIC）というところがありました。設立母体の業種は三者三様ですが、相互に情報共有できる仕組みが整えられていて、米国のような統合サイトはないものの、かなり一体的に運営されているような印象を受けます。信用情報の中身は三社で多少異なる部分はあるようですが、氏名・生年月日・住所・電話番号・勤務先・本人確認書類（免許証やパスポートなど）の本人確認データ、そして、債権情報ということで本人が借りている消費者金融やクレジット・カード借入の残高や保証債務、支払遅延など、かなり事細かく載っています。また、JICCの場合は、“誰が（どの会社が）自分の信用情報を照会したのか”を知ることも出来るようです。まだ実行に移していませんが、信用情報の中身のサンプルをサイトで見て、“これは一度、自分の信用情報がどうなっているのか確認してみなければ”と思いました（いずれも1000円程度の手数料がかかります）。CICの場合はインターネット経由での申込が可能なので、早速、試してみてもいいかもしれません。あるいは、JICCの東京事務所に出向いて、その場で交付してもらうのもいいかもしれません。自分の信用情報を、全く自分が見たこともないというのは、かなり気持ち悪い感じがしています。もちろん情報に誤りがあれば、本人がクレームして訂正することも可能です。
04Sep
- そのうち商品化されそうな高利回りの投資対象
  通貨選択型やオプションプレミアムなどを使って、無理やり高い毎月分配を出す投資信託の設定は、当局の指導？や業界の自主的な動きもあって下火となっていますが、“高い利回りが欲しい”という要望は、何も日本の個人投資家に限ったことではありません。先進国の金利は世界中で稀に見る低いレベルにとどまっており、世界中のお金が高金利の投資対象を探しています。今日のフィナンシャル・タイムズにそのことを象徴するような記事がありました。JPモルガンが昨年ローンチした“Next Generation Markets Index”（＝NEXGEM）のことを紹介している記事なのですが、この指数は、ベラルーシ、ガボン、イラク、ナイジェリア、パキスタン、スリ・ランカ、ベトナムといった新興国の中でもさらに新興の“フロンティア”市場の国債価格をトラックしています。パッと聞いただけでも、“こんな国の国債なんて投資して大丈夫？”と思われるでしょうが、何とこのNEXGEM指数、今年になってから＋15.8%（ドル建て）も上昇しているのです。つまり、多くの投資家がこうした国々の国債を買っていて、国債の価格が上昇している（＝国債の利回りは低下している）ということです。特にアフリカ諸国の国債が好調とのことで、ガボン、ガーナ、ナイジェリアなどが＋10%以上、セネガルは＋22%近くの上昇となっています。さらに、コートジボワールは＋68%と驚異的な上昇を見せていますが、これは2010年・2011年とデフォルトに陥っていたコートジボワールが6月に利払い再開を発表して、国債価格が急騰したという事情によるものです。また、アフリカ以外でも、ベラルーシ（東欧）は＋18.2%、イラクは＋15.7%、スリ・ランカは＋9.9%などとなっています（いずれもドル建て指数の上昇率）。一方で、当然ながら、“デフォルト（債務不履行）”に陥る国もあり、中米のベリーズ国債は▲30.4%と下落しています。こうした国々の債券市場の規模は小さいので、ちょっとした買いが入れば、すんなり債券価格が上昇してしまいやすいわけですが、逆もまた真なりで、下げる時も速いはずです。恐らく、それほど遠くない将来に、“NEXGEM債券ファンド”とか、“フロンティア債券市場ファンド”とかが日本の投信市場にも登場するのではないかと予想しますが、国名を聞いて直感されたように、相当に覚悟のいる投資対象でしょう。