体験的マネー・コラム -4ページ目

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13Jun
- アベノミクス第三の矢に？？信号
  前回のブログで本題（GPIFの基本ポートフォリオ変更）とは離れて、最後の段落で、安倍政権の成長戦略への意欲に疑問を呈したのですが、今日のFinancial Times紙に伊藤敏隆教授の寄稿文が載っていて、安倍政権の“第三の矢”に注文をつけています。やはり伊藤先生にも先日発表された成長戦略の内容は失望を誘うものだったらしく、“No Surprize”だったと言っています。もっとも、安倍政権が成長戦略、規制改革に本気ではない、とまでは断じておらず、むしろ“本気度を見せろ”と応援している感じです。伊藤先生があげている本気度を見せるための最良の方法は、“農業改革”を具体的に推進せよ、ということです。つまり、企業による農業生産の推進とそれに伴う農業の大規模化の推進を、スピード感を持って行え、というのです。TPP交渉への参加は、農協等の反対キャンペーンにもかかわらず、意外とあっさり決まったわけですが、本格的な農業改革はそうは問屋が卸さないのでしょう。だからこそ、“改革への本気度”が国内外に示せるというわけです。小泉政権で言うところの“郵政民営化”と同じく、“農業の民間開放”は大きなアドバルーンとなるはずです。が、しかし・・・前回のブログに書いたように、安倍政権には成長戦略や規制改革に対して、小泉政権のような執念がどうも感じられないのです。進めなければならないことは頭では分かっているものの、“何が何でも”という感じではなく、あくまで最終的に憲法改正を進めるための手段という位置づけではないか？と思えてしまうのです。こうのように思えてしまうのは私だけなのでしょうか？
10Jun
- GPIFの基本ポートフォリオ変更
  先週金曜（6月7日）に<span style="font-size:9.0pt;font-family:"ＭＳＰゴシック";mso-bidi-font-family:"ＭＳＰゴシック";color:red;mso-ansi-language:EN-US">年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、発足後初めて、ポートフォリオの中心的な配分比率を変更（即日実施）することを発表しました。GPIFは、20歳以上の全国民が加入することになっている国民年金と民間サラリーマンが加入することになっている厚生年金保険を一まとめにして管理・運用している機関で、100兆円以上の運用資産を誇る世界最大の年金です。GPIFに限らず、年金の運用では、<span style="font-size:9.0pt;font-family:"ＭＳＰゴシック";mso-bidi-font-family:"ＭＳＰゴシック";color:red;mso-ansi-language:EN-US">どの資産クラスに資産の何％を振り向けるかが最も重要な意思決定となります。各資産の中心的なウェイトのことを<span style="font-size:9.0pt;font-family:"ＭＳＰゴシック";mso-bidi-font-family:"ＭＳＰゴシック";color:red;mso-ansi-language:EN-US">“基本ポートフォリオ”と呼んでいます。GPIFでは、発足当初から（というより、前身である年金資金運用基金の頃から）、以下のような基本ポートフォリオを続けてきました。国内債券：67％（59～75％）国内株式：11％（5～17％）外国債券：8％（3～13％）外国株式：9％（4～14％）短期資産：5％こうした比率は<span style="font-size:9.0pt;font-family:"ＭＳＰゴシック";mso-bidi-font-family:"ＭＳＰゴシック";color:#00BEFF;mso-ansi-language:EN-US">その時々の“時価”で算出しますので、株価や円相場の変動とともに刻々と変わります。許容レンジが意外と大きいことに気づかれるかもしれませんが、このレンジをあまり狭くし過ぎると、頻繁にウェイトの調整をしなければならなくなる可能性があるため、資金の巨大なGPIFとしてはウェイトの調整頻度を抑えるためにもある程度の幅が必要なのです。この基本ポートフォリオは6月7日以降、次のように変更されました。国内債券：60％（52～68％）国内株式：12％（6～18％）外国債券：11％（6～16％）外国株式：12％（7～17％）短期資産：5％一方、公表されている2012年12月末のウェイトは以下のようになっていましたが、2013年1月以降の日本株の上昇と円安を考えると、現在は国内債券のウェイトがさらに低く、国内株式・外国債券・外国株式のウェイトがさらに高くなっているはずです。国内債券：60.14％国内株式：12.92％外国債券：9.82％外国株式：12.90％短期資産：4.23％もし当初の基本ポートフォリオが維持されていたとすると、外国株式のウェイトが上限の14％に到達した可能性があります。しかし、<span style="font-size:9.0pt;font-family:"ＭＳＰゴシック";mso-bidi-font-family:"ＭＳＰゴシック";color:#00BEFF;mso-ansi-language:EN-US">変更したことによって、どの資産クラスも許容レンジに収まった状態、したがって、特にウェイトの調整をする必要のない状態になりました。さて、ずっと変更されていなかったGPIFの基本ポートフォリオがなぜこの時期、すなわち、ここ2週間で15％以上も株価が下落した時期に変更されたのか、当然、何らかの意図を感じさせずにはいられません。しかし、少なくとも、さしあたっては、今回の基本ポートフォリオ変更を受けて、GPIFが強制的なウェイトの変更を行うとは思えません。つまり、<span style="font-size:9.0pt;font-family:"ＭＳＰゴシック";mso-bidi-font-family:"ＭＳＰゴシック";color:red;mso-ansi-language:EN-US">国内株式をさらに買い上げたり、外国債券や外国株式をさらに買い上げて円安を誘導したりといった行動を取ることはないでしょう。さすがに、GPIFの資産を使って、人為的な相場形成をあからさまに行うほど、政府もバカではなかったと思われます。しかしながら、ここ最近の政府の動きから、私は<span style="font-size:9.0pt;font-family:"ＭＳＰゴシック";mso-bidi-font-family:"ＭＳＰゴシック";color:#00BEFF;mso-ansi-language:EN-US">“安倍政権が何が何でも達成したいと思っているのは自主憲法の制定であって、日本経済の成長はそれを達成するための条件に過ぎないのではないか？”という疑念を強めています。小泉政権では、何が何でも“郵政改革”を達成したいと思っていて、その関連で“規制改革”にも真剣みのある取り組みが行われました。しかし、安倍政権では、どうやら“規制改革”にそこまでの真剣みはないように思えてきました。したがって、<span style="font-size:9.0pt;font-family:"ＭＳＰゴシック";mso-bidi-font-family:"ＭＳＰゴシック";color:red;mso-ansi-language:EN-US">“三本目の矢”に対する期待感で上昇した分の株価（＝15000円台）には、少なくとも年内は戻らないだろうと予想します。
13May
- 近藤誠医師の「がん治療」に対する疑問と金融業界
  ご存知の方も多いと思いますが、近藤誠医師は、このところ、“がん治療で殺されない七つの秘訣”、“「余命3ヶ月」のウソ”、“医者に殺されない47の心得”と、立て続けにがん治療に関する本を出版されています。15年ほど前に書いた「がんは切れば治るのか」に始まり、一貫して日本におけるがん治療に対する疑問を投げかけておられますが、慶應義塾大学医学部放射線科を遠くない将来に退職されるということで、ここに来て精力的に執筆されているようです。近藤医師の主張というのは、私の理解で簡単に言うと、*　がんには、本物のがんと偽者のがん（＝“がんもどき”、と呼んでいます）がある。本物のがんとは転移する能力を持つがん細胞によるがんである。*　本物のがんであれば、どんなに早期に発見しようとも、発見できる大きさになるまでに既に転移しているので治ることはない。つまり、本物のがんであれば、手術で切り取ろうが、抗がん剤を投与しようが、放射線を照射しようが、完治することはない。*　逆に、偽者のがんであれば、他の臓器等に転移する能力がないので、放置しておいて構わない。*　問題なのは、本物のがんなのか、偽者のがんなのかを見分けることはできないということ。*　したがって、早期にがんが見つかったとしても、本物のがんだった場合は手術をやっても無駄というか、自分の体を傷つけるだけ損、偽者のがんだった場合は手術をやらなかったとしても死なないので、やっぱり手術をやると自分の体を傷つけるだけ損、ということになる。初めて聞くと、突拍子もないことを言っているように思えますが、近藤医師の本にはこれらを裏付ける実例やら海外の学説やらが書いてあって、なるほどと思わされます。それ以上に私が近藤医師の説に説得力を感じるのは、“がん治療の周辺には、外科手術をやりたくて仕方がない医師の存在、抗がん剤を使ってほしくて仕方がない製薬会社の存在、医師を取り仕切る医師会や厚生労働省の存在などの利害関係者が存在していて、がんの治療法にバイアスがかかっている”という点です。個々の医師は、“患者を治そう”という医師としての職責と善意から、がん細胞を発見したら、それを外科的に取り払うことを患者に勧めているのだと思います。しかし、そもそもその医師が教育を受ける過程で、“がん細胞は外科的に取り除くのが一番”というのが、当然のこととして無批判に教えられていた可能性があります。それを無批判に教えている側には、辿っていくと、“善意とは別のところに興味のある利害関係者”が存在していても不思議ではありません。前置きが長くなりましたが、私はこの辺りの、“個々の現場では顧客のことを考えて行動しているのに、上層部には別の利害関係で動いている人々がいる”という構造が、金融業界にも当てはまるように思えてなりません。逆に言うと、金融業界がそうだと思っていたからこそ、近藤医師の本を読んで、“あぁ、この人の言っていることには信憑性があるな”と思えたのです。証券会社や銀行の営業担当者は多くの場合、お客さんに良かれと思って商品を勧めている（あるいは、勧めたいと思っている）のでしょうが、“今年度の収益目標”のような要因が強く働くと、お客さんに良くないものがはびこってしまうのです。
27Apr
- MRI インターナショナル②
  MRI インターナショナルのニュースが連日報道されるにつれ、ますます状況が厳しいことが明らかになってきています。英語サイトに写真の載っていたネバダ州のオフィスにも早速、マスコミの取材が行っていますが、確かに登記だけのペーパーカンパニーではないことは分かるものの、マトモな事業が行われていたのかは非常に疑わしい雰囲気です。言うまでもありませんが、運用なり投資には様々なリスクがあります。今でこそ“株式に投資してみようかな”という人が増えているのでしょうが、多くの人は株式投資に対して基本的に及び腰です。なぜかというと、“損したくない”、“価格変動リスクを取りたくない”という理由が大きいはずです。しかし、投資商品の中には価格変動リスクが“一見なさそうな”ものがあります。預金は投資ではないとしても、国債の購入は債券投資ですが、価格変動リスクは通常は低めで、満期まで持ちきれば元本が返ってくることもあって、多くの人は価格変動リスクを意識していないと思います（しかし、毎日、価格は変動しています）。住友不動産のサーフや、東京建物のインベスト・プラスのような現物不動産に投資する商品は、数年の保有期間が求められますが、保有している期間中は、株式のように値段がつかないので、“心理的には価格が変動しない”で済みます。しかし、投資期間が終了した時に、いきなり価格変動リスクが顕在化するというか、その時に投資した物件価格が下がっていれば、投資した元本が返ってこないリスクに直面します。安愚楽牧場の和牛オーナー制度も、自分の預けたお金が今いくらなのかを知るすべがないので、心理的には価格が変動しないで済んだはずです。MRI インターナショナルのMARS投資も、やはり価格変動リスクにさしあたっては晒されずに済む商品でした。しかし、投資のリターンがあるのに、価格変動リスクに晒されないように見えるということは、価格変動とは異なるリスクを取っているということです。まず、こういう商品では、往々にして数年間の投資期間中は解約ができないという形になっていて、現金化できないという意味で“流動性リスク”を取っています。現物不動産に投資する商品も同じです。この点は、MARS投資をしていた人々も理解していたと思われます（そのことを理解していなかったとすれば、その点はその人の理解不足でしょう）。しかし何と言っても大きいのは、“MRI インターナショナル社が適切な管理をしてくれる相手なのかどうか”というカウンターパーティ・リスクを取っていることでしょう。そして、これを小さく見せるための努力が、日本国内における“金融商品取引業者の登録”であったり、“有名人を載せた投資家向け会報”であったり、分かりやすいウェブサイトであったりするわけです。こういう事件が起きると毎度反省するわけですが、個人が絶対取ってはいけないリスクがこの“カウンターパーティ・リスク”なんですよねぇ。一方で、相手（投資対象）は、カウンターパーティ・リスクが小さいことをあの手この手で訴えてきます。知名度の低い会社が必ずしもダメなわけではないので、究極的にはケース・バイ・ケースで判断するしかないのでしょうが、“著名人を広告塔にしている投資商品”は、往々にして分が悪い気がします。
26Apr
- MRI インターナショナル
  MRIインターナショナルという会社が顧客から集めた1300億円もの資産を消失してしまった疑いがある、という記事が各紙朝刊の一面に掲載され、実際に金融庁も処分を発表しました。インターネットのバナー広告やら、マネー雑誌の広告やらで、時々、“MARS投資”というのを見かけていて、“6.0％～8.5％の利回り？”という何か怪しい雰囲気を感じましたが、“やっぱり”ということのようです。日経マネーの最新号にも、記事広告が出ていますが、この広告ではあくまでMARS投資の背景となる米国の医療保険請求制度について説明しようとしていて、“6.0％～8.5％の利回り”は出てきません。以前に見た広告は、数値をうたっていたと思うのですが、怪しげな噂が広がるなどして、数値の表示を自粛したのかもしれません。もっとも、インターネットのサイトを見ると、MARS投資の説明が細かく書いてあるだけでなく、6.0％～8.5％の利回りや、150万円コース・750万円コース・1500万円コースなどの投資案内も出てきます。しかしながら、どうやらサイトの中でも見せたくないページは既に削除されているようで、今日の段階では全てのページを見ることはできませんでした。さて、MARSというのは、Medical Account ReceivableSからとったものらしく、診療報酬請求債権をさしているとのことですが、これが一般的な言葉として通用するのかどうかも怪しいようです。少なくとも、アメリカの投資専門用語のサイト、InvestopediaではMARSで検索しても、該当する説明は出てきませんでした。MRIインターナショナル社は、米国のネバダ州に本社があり、そちらのウェブサイトには本社ビルの写真やら、事業内容やらが一応、いろいろと書かれています。しかし、なぜか“MARS”の略語はここでも説明されていません。今更ながらではありますが、この本社の英語サイトで、不思議といえば不思議なところは、About USという欄にCEOや経営陣の名前が一切出ていないところです。“Mission”で会社の方針をうたっているのですが、創業者なり経営者が“これが当社の使命です！”というふうには出てきていないのです。もっとも、会社の住所や電話番号（しかも米国内のトールフリー番号）、建物の写真は記載されているので、幽霊会社かどうかの確認は容易にできそうです。英語サイトは特にページの削除などはされていないようですが、こちらには“投資”に関わる数値などは一切書かれていません。この辺も、今になってみれば、怪しい感じがしてきます。ところで、日経マネーの記事広告を読んで思ったのですが、ここには“米国は日本と違って国民皆保険ではないために・・・”という説明が入っています。このタイミングで、MRIインターナショナル社が摘発されたのは、“国民皆保険”を盾にしてTPPに反対している医師会の差し金ではないか、つまり、国民皆保険を大事にしないと、MARSみたいな怪しげな投資商品に保険制度が加担することになるよ、という支援材料なのではないか？　さすがに、そこまでのウラはないのでしょうか？
18Apr
- 日本人が金（ゴールド）を買っているらしい
  <span style="font-size:9.0pt;font-family:"ＭＳＰゴシック";mso-bidi-font-family:"ＭＳＰゴシック";mso-ansi-language:EN-US">前回のブログで、<span style="font-size:9.0pt;font-family:"Arial","sans-serif";mso-fareast-font-family:"ＭＳＰゴシック";mso-ansi-language:EN-US"> “最近のニュース番組で「円建ての金価格が最高値圏」という類の特集をしていたのはミスリーディングでは？”というような主張をしたのですが、日本の個人投資家の間で、現物の金を買っておこうという意欲が最近とみに高まっているのは事実のようで、ロイター社のサイトでもこのような記事（「日本で高まる金の需要、アベノミクスで世界に逆行」）が出ていました。http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE93G04S20130417?rpc=131この記事によると、米国先物市場でドル建ての金価格が急落した直後の火曜日にも、早速金の現物を購入していく個人がたくさんいたとのことです（金を買おうという人で、田中貴金属の銀座本店には行列ができたらしい）。ドル建ての金価格が頭打ちになっていることを理解せずに、円建ての金価格に惑わされて金を買っているわけではないようなので、その点は冷静なようです（ミスリーディングと考えたのは、そういう勘違いを起こしやすいと思ったからですが）。投資（あるいは投機）目的で金を買うというのであれば、現物など買わずにETFを買った方がコスト的に明らかに有利なので、田中貴金属に並んだ方々は単純な投資目的というだけでなく、何らかのヘッジ目的（北朝鮮との戦争リスクや、アベノミクス失敗によるインフレリスク、日本売りリスクなどに対する備え）を想定しておられるのでしょう。だとしても、やはり私には金の現物をあえて保有しようというインセンティブが起きないですね。売値と買値のスプレッドが大き過ぎますし、盗難のリスクもあります。円売り・日本売りへの備えということで考えるとしても、素直に海外の株式や債券に投資するETFや投信を買えば、円安のメリットを享受することができます。前回のブログにも書いた、現物の金だけが持つ独特の重量感や存在感に、人は魅了されるのかもしれません。
16Apr
- 金（ゴールド）はインフレに強い？
  月曜日の米国先物市場で金価格が急落し、つい先週まで1トロイオンスあたり1600ドル台だった価格は1300ドル台と15％以上も下落しました。金価格は半年ほど前に1800ドル台をつけた後、じりじりと下げていたのですが、先週から下げが加速し始め、中国の経済成長率の鈍化というニュースで一気に1300ドル台まで急落したようです。確か先週だったと思いますが、日本のニュース番組で、“金価格が最高値圏に上昇していて、貴金属の買い取り価格も上がっている”というような特集をやっていました。ドル建ての金価格はずっと低迷気味だったので、“なぜ、こういうミスリーディングな特集をやるんだろう？”と疑問に思ったものでした。確かに、“円建ての”金価格は5000円台の最高値を最近つけたことは事実なのですが、これはあくまで“円安”の影響によるものであり、金価格そのものの影響ではありません。念のために確認しておくと、“1gあたり円建て金価格”＝“1トロイオンスあたりドル建て金価格”×ドル・円為替レート÷31.1034768　という関係にあります。31.1034768という見慣れない数値は、1トロイオンスが何グラムかを表します。つまり、円建ての金価格は、ニューヨークやロンドンの金市場で決まるドル建ての金価格に為替レートを掛け合わせて求められます。あくまでドル建て価格が先に決まって、事後的に円建て価格が決まります。私は1990年代に少しだけ仕事で金（ゴールド）に関わったことがあるのですが、その時もよく“金はインフレに強い”などと言われていました。しかし、個人的には、“それって本当？”と疑問を感じていました。実際、1990年代には金価格は低迷し続ける一方で、例えば、米国の物価はずっと上昇していたはずです。つまり、全くインフレに強くはなかったのです。金（ゴールド）は預金や債券のように金利収入をもたらしません。“インフレに強いらしい”という程度の理由で、わざわざ金を持ちたいだろうか？というのが私の疑問だったのですが、金利の低下傾向が続き、預金や債券保有によってもたらされる金利収入が昔ほどではなくなってきたのに合わせて、金価格が上昇し始めたように思います。つまり、ここ数年金価格が上昇してきたのは、インフレのせいではなくて、金利収入が相対的に魅力的ではなくなったからではないか？ということです。しかし、少なくとも米国では、すぐにではないにせよ、ある程度の近い将来に金利を正常なレベルに戻していこうという動きが出てきそうなため、金利収入を生まない金の魅力がこれから減少してくると考え始めた、したがって、金価格が上がらなくなってきた、というのが私の予想です。それはそうと、金の延べ棒（1kg）を実際に持ったことはありますか？　私は金に関わっていた時に何度か手にしたことがあるのですが、これは独特の感覚です。1kgの延べ棒は、一見するとたいした大きさではありません。人間は見た目でおおよそ重さの予測を勝手にしてしまうようで、延べ棒を見て、“これくらいの重さだろう”という感覚で、それを持ち上げると、あまりの重さにビックリします。“金は貴重だ”と思わせる要因のひとつに、もしかしたら、この独特の重量感も貢献しているのではないかと思わせてくれます。
11Apr
- フィデリティ社のISA 説明会
  “金融機関等にお勤めの方はご遠慮下さい”とうたっているので、あまり大きな声では言えませんが（ここで宣伝しますので、フィデリティさん、ご容赦下さい）、フィデリティ社が主催している「資産運用塾」で初めて日本版ISAを取り扱ったセミナーを聞いてきました。フィデリティ社は恐らく最も早く、日本版ISAに関する広告やセミナーといったマーケティング活動を始めた会社であろうと思います。ISAの本家であるイギリスでの成功体験があるからこそ、日本でも先頭を切ってプロモーションをしているのだろうと想像します。実際、今回のセミナーでも、なかなか分かりやすい資料がしっかりと用意されていて感心しました。セミナーの参加者はおおむねいつものパターンで退職者層の方が半分くらい、平日の就業時間後であったことから、現役サラリーマン層が半分くらいというイメージです。60分ほどの説明の後、質疑応答の時間があったのですが、“ここはアメリカか？”というくらい、活発な質問が出ました。それだけISAへの関心が高いということでしょう。フィデリティ社は世界最大級の運用会社ですが、同社の最大の強みは“運用力”というより、“マーケティング”にあると個人的には思っています。アメリカでは、投信の運用だけでなく、401kという個人年金制度（日本の確定拠出年金制度のモトになっている）の口座管理会社としても最大手の一社で、単なる運用だけでなく、運用に関連する総合的なビジネスを展開しています。日本では随分前に一時、“日本成長株ファンド”で名を馳せた後、しばらく低迷気味だったのですが、毎月分配型ファンドの勢いが増した5年くらい前から、分配型ファンドで復活し、押しも押されもせぬ外資系運用会社でダントツの存在となりました。今回のISAセミナーも、このところフィデリティ社が提唱している、“運用しながら使う”という60代以降の退職者層への提案を取り込みながら説明しておられましたが、分配型ファンドとは異なった切り口から、またまたフィデリティ社が存在感を増すのではないかという予感がしました。
28Mar
- Financial Times紙：　“Investing in Japan”の特別レポート
  英国のFinancial Times紙にはしばしば別刷りの特集記事（FT Special Report）が入ってきますが、3月28日付けのそれは、“Investing in Japan”というタイトルで4ページの一部カラー刷りです。ここ数ヶ月の日本株の急騰過程で、このような別刷りの日本特集が既に組まれたことがあったのか、残念ながらチェックし切れていませんが、今日の記事を読む限りは、もしかしたら初めてなのかもという気がしてきます。4ページに11本の記事が載っていて、安倍首相が掲げている三本の矢の話や、日本が復活に向けて自信を取り戻し始めているという話や、株式市場の上昇の持続力の話、不動産価格や賃料が上昇し始めているという話といった、“いかにも”の記事ばかりではなく、日本国内における製造業拠点の苦境や電機産業の不振、はたまた高齢化社会ゆえの医療機器分野での可能性、ロー・コスト・キャリアに見る規制緩和の実例など、幅広く取り上げられています。しかしながら、“デフレ脱却のためのリフレ政策はうまく行かないんじゃないか”とか、“株価の上昇は行き過ぎ”といった懸念材料を強調した記事や記述は見られず、全体としては日本に対してポジティブな印象の特集だなと思います。といって、“まだまだ行けるぞ！”というような能天気な感じではありません。まぁ、この特集記事を読んだ欧米の読者が、“じゃあ、オレも”などと日本株や日本国債への投資を促されるわけではないでしょうが、ここに書かれているような“変化の兆し”が、これから現実のものとして長続きしないようだと、またまた欧米の投資家に“終わった国”の印象を強くもたれてしまいかねないので、ぜひとも今回は腰折れしないで、規制緩和なり既得権益の打破が進捗して欲しいと切に願います。
27Mar
- ティーンエイジャー向け金融教育②
  米国では中高生のうちから“金融教育”なるものが学校で行われているというのは、恐らく正しくないのではと前回書いたのですが、<span style="font-size:9.0pt;font-family:"ＭＳＰゴシック";mso-bidi-font-family:"ＭＳＰゴシック";mso-ansi-language:EN-US">中高生の金融教育についてインターネットで調べているうちに、子供向け・中高生向けに金融知識を解説した書物が米国ではたくさん出版されていることを発見しました。Money for Kidsとか、Investment for Teenagersとか、そんなタイトルの本が数多く出ています。こうした書物がベストセラーになっているわけではないようですが、新たなタイトルが継続的に出版されているところを見ると、ひとつのジャンルとして確立されているようです。もしかしたら、これらの書物の中に米国人一般の金融知識／金融リテラシーに関するヒントが隠れているのではないか？と考え、まずは適当なタイトルの本を一冊読んでみたところ、そこには米国ならではの事情を反映しつつ、とても堅実な米国人のマネーに対する考えが書かれていました。日本人は金融知識／金融リテラシーと聞くと、“投資”を思い浮かべてしまう傾向があるように思います。単にお金を貯めるのではなく、“上手に増やす手立てを知ることが金融知識なのだ”、というイメージです。しかし、米国の中高生向けマネー教本では、一般に中高生に「値上がりしそうな銘柄の見つけ方」を教えたり、「株価収益率（PER）とは何か？」を教えようとしているわけではなさそうです。あくまで、基本的なマネー作法をマスターさせようとしているのです。ある本の結びに書かれていた、次の2点が象徴的でした。<span lang="EN-US" style="font-size:9.0pt;font-family:"ＭＳＰゴシック";mso-bidi-font-family:"ＭＳＰゴシック";mso-ansi-language:EN-US">*<span style="font-size:9.0pt;font-family:"ＭＳＰゴシック";mso-bidi-font-family:"ＭＳＰゴシック";mso-ansi-language:EN-US">　あなたが自分のお金を効果的に管理するためには、ファイナンスの学位は必要ない。<span lang="EN-US" style="font-size:9.0pt;font-family:"ＭＳＰゴシック";mso-bidi-font-family:"ＭＳＰゴシック";mso-ansi-language:EN-US">*<span style="font-size:9.0pt;font-family:"ＭＳＰゴシック";mso-bidi-font-family:"ＭＳＰゴシック";mso-ansi-language:EN-US">　あなたには時間という味方がついている。
24Mar
- ティーンエイジャー向け金融教育①
  随分前から書き溜めてきたものの、どうも日の目を見ることはなさそうなので、このブログに時々載せていきたいと思っている題材があります。それは、“ティーンエイジャー向けの金融教育”についてです。“ティーンエイジャー向けの金融教育”が初めて言われるようになったのは、恐らく1990年代半ばに当事の自民党政権が“金融ビッグバン”を高らかにうたっていた頃でしょう。例えば、日経新聞が中学・高校・大学生向けに主催している「日経Ｓｔｏｃｋリーグ」という企画は1999年に始まりました（昨年で13回目を迎えました）。敢えて“ティーンエイジャー向け”にこうした金融教育を行うべきだという背景には、「大人になってから、いきなり、さぁ投資だ、ポートフォリオだと言われても、基礎知識がないと、戸惑ってしまう。これからの日本人にとって金融知識はより必要度が高くなるはずだから、早い時期から金融・投資の知識に触れるのも悪くない。現に、米国では盛んに学校でも金融教育が行われているらしい。だから、米国では投資の文化が根付いているんだ。」といった主張があるものと思われます。私は、「それでは、米国の学校ではどのような金融教育が行われているのか？」に興味を持ち、仕事で知り合いになった複数の米国人に、事あるごとに尋ねてみました。しかし、彼らの答えは決まって「そんな教育は受けたことがない」なのです。「昔はそうだったのかもしれないが、今はどうなの？息子さんや娘さんの学校ではどう？」と聞いてみても、やはり「子供たちもそんな授業は受けていないと思う」という答えが返ってきます。「米国では金融教育が進んでいる」というのは、どうやら日本人の“勘違い”のように思えてくるのです。確かに、中学や高校へ出向いて金融知識を啓蒙しているNPO組織はいくつもあり、そうした組織の活動が全米に普及していることは事実です。しかし、そうしたNPO組織がたとえ1年に数回の授業を行ったとしても、毎週行われる通常の授業ではなく、アドホックな特別授業であるため、“学校で金融教育を受けた”という記憶が残っていないのだろうと推測されます。自分の子供の頃を振り返ってみても、特別に1回か2回行われた授業などというものは、何をしたのか全く思い出せないものです。逆に、週に1コマだとしても、定期的に行われていれば、内容はともかく、「そういう授業があったな」という程度には思い出せます。もっとも、万が一、米国では週に1コマ、金融教育の時間があったと仮定して、中学や高校の時間割に“金融”とか“投資”などという科目が書かれていたら、これはこれでかなり気味が悪いでしょう。そういう常識的な感覚からしても、やはりいくら米国でも通常の授業で金融教育などは行われていないと考えるのが自然です。
13Mar
- ハイ・イールド債ETFの近況
  このところの株式市場の上昇で、ハイ・イールド債に投資する投資信託からは資金が流出気味のようですが、ハイ・イールド債市場自体はまだまだ堅調です。年初から米国では複数の著名な債券投資家が“ハイ・イールド債の価格はとんでもなく高い”などと言っているのですが、米国のハイ・イールド債指数のひとつである、Barclays US High Yield指数は2013年に入ってからの2ヶ月で＋1.86％とプラスを維持しています。ハイ・イールド債に投資するETFがあることを当ブログでは何度か紹介してきたのですが、2つの代表的なハイ・イールド債ETFの2月末までの運用状況を見てみましょう。【　iシェアーズ iBoxx米ドル建てハイイールド社債ファンド（HYG）　】1年間のトータルリターン：＋9.68％3年間のトータルリターン：＋10.99％（年率）分配金利回り：　7.08％【　SPDR バークレイズ・ハイ・イールド債券ETF（JNK）　】1年間のトータルリターン：＋10.45％3年間のトータルリターン：＋12.32％（年率）分配金利回り：　6.67％一方、日本の投資信託で最大規模のハイ・イールド債ファンドである、フィディティUSハイ・イールド・ファンドの2月末までの1年間のトータルリターンは＋25.73％、3年間のトータルリターンは＋11.68％（年率）　となっています。1年で見ると、断然、日本の投信の方がいいじゃないかと一瞬思いますが、ETFの方は“ドル建て”、フィデリティの方は“円建て”のリターンです。ETFの方を単純に円建てに転換してみると、2013年2月末までの1年間でHYGは＋30.35％、JNKは＋31.26％となります。3年のリターンはいい勝負のように見えますが、2013年2月と2010年2月の為替レートを比べると、2013年の方がやや円安になっているので、これもHYGとJNKを円建てに換算すればもっと高めのリターンになるはずです。やはりETFは優秀な投資ツールだと思います。
06Mar
- 大島ユーロのお誘い
  このところ、AKB48の大島優子を前面に押し出したFX取引のコマーシャルや、ローラがキャラどおりに出てくるFX取引（というより、その会社）のコマーシャルをよく見かけます。金融取引はもともとお堅いイメージ、とっつきにくいイメージがあるので、それを払拭しようという意図はわからないでもありません。消費者金融のコマーシャルなどは、今も昔も可愛らしいタイプの女性タレントが優しそうにニッコリというのが定番です。それにしても、ここまでFX取引を大衆化させる必要があるのだろうか？と疑問を感じてしまいます。FX取引は外貨預金で銀行に取られるバカバカしいスプレッドを考えると、外貨預金の代替として全くレバレッジをかけずにやるのはアリだと思います。あるいは、完璧にバクチと割り切って、それなりのレバレッジで取引するのもアリだと思います（胴元料である取引コストから言えば、バクチとしては少なくとも公営ギャンブルやパチンコより間違いなく効率が良い）。しかし、大島優子が「私もFX始めました」と言うのにつられて、お気軽に取引を始めてしまう（あるいは、始めさせられてしまう）のはかなり危険です。FX取引をやってみるとよくわかりますが、ポジションを取った瞬間から秒単位で損益が変化します。レバレッジをかける、かけないと書きましたが、FX取引で言う「レバレッジをかけない」とは、例えば、現在の米ドルなら1枚のポジション＝10,000ドルを取りつつ、95万円程度の証拠金を置いておくことが「レバレッジをかけていない」状態です。ここで2枚のポジションを取れば2倍のレバレッジ、3枚なら3倍、10枚なら10倍となるわけです（口座の設定の仕方によって何枚まで可能かを決めることができます）。ただ、レバレッジをかけずに95万円の証拠金を出して1枚の買いポジションを取ったとしても、為替レートが10銭動けば、＋1000円とか▲1000円とかの損益が表示されます。95万円に対して1000円なので、0.1％強の変化なのですが、多分、50銭くらい裏目に動いて▲5000円となると、「気が気でなくなる」人もいるはずです。このような連続的な損益の変化が見えてしまうところがFX取引のワナだと思います。例えレバレッジをかけなくても、心を平穏に保てなくなる可能性があるからです。そうなると、本来、いつか円安が来るだろうと思ってドルポジションを取った「投資家」も、怖くなって早々と損切してしまうわけです。私が危惧するのは、大島優子につられてお気軽にFX取引を試した人が、やっぱり損をしてしまって（別に大損でなくても）、“やっぱりリスク資産に投資するのは危険だ、預金が一番”と思い直してしまうのではないか、という点です。特に、若い人がお気軽に試した場合は、本来なら長期投資をするべき投資家層が育たなくなってしまいます。
28Feb
- イノベーター理論と相場
  前回のブログで“現状維持志向の強い層の人々が、あるトレンドに賛同するようになるのは‘トレンドが定着しきった後半から終盤’である可能性が高い”と書いたのですが、これはマーケティング理論で言うところの“イノベーター理論”を模倣したものです。受け売りの知識ではありますが、“イノベーター理論”というのは、何らかの新製品や新技術に対して顧客がどのように反応するのか、顧客のタイプを分類したものです。(1)イノベーター（2.5％）：新製品・新技術が登場すると、とにかく試しに使ってみようとする人々(2)アーリー・アダプター(13.5％)：新製品・新技術の評価が定まる前でも良さそうだと思えば使ってみる人々(3)アーリー・マジョリティー(34％)：新製品・新技術の評判が高いことを確認したら、早速使ってみる人々(4)レイト・マジョリティー(34％)：新製品・新技術の評判が高いことを知っても実際に使うまでに時間のかかる人々(5)ラガード(16％)：ほとんどの人が使い始めてから、最後の最後にようやく使うようになる人々マーケティング的には(1)と(2)の層だけでなく、(3)の層までをどうやったら取り込めるかが重要な課題だそうですが、私はこの分類を知った時に、“まさに相場と同じだな”と思いました。つまり、投資家にあてはめると、次のような感じです。(1)イノベーター：何らかの事象が発生した時に真っ先にポジションを取る投資家。また、逆張り投資家のようにトレンドが全く見えない時からポジションを取る投資家を含めてもいいかもしれません。(2)アーリー・アダプター：何らかの事象が発生した時に、自分でシナリオを描いてポジションを取る投資家(3)アーリー・マジョリティー：何らかの事象が発生し、市場でのコンセンサス・シナリオが出てきたところでポジションを取る投資家(4)レイト・マジョリティー：市場でのコンセンサス・シナリオが定着し、相場の動きに勢いがなくなってきたところでポジションを取る投資家(5)ラガード：コンセンサス・シナリオがシナリオではなく事実として確定し始めたところでポジションを取る投資家(1)を実践するのは、やはりリスクが大きいので、望むべくは(2)か(3)の投資家になって、(4)の投資家がポジションを取ってきたら、それにぶつけて利食いというのがベストなのでしょう。現在のアベノミクス相場が今、どの辺りのステージにあると考えるかですが、やはり(4)までは来ているような気がします。そして、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の基本ポートフォリオ変更の決定は、典型的な(5)のパターンの行動のように思えるのです。
23Feb
- GPIFが基本ポートフォリオを変更？
  2月21日付の日経新聞に、“年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が2013年度中に運用資産の割合を見直す”、という記事が出ていました。GPIFは民間サラリーマンの加入する厚生年金保険（いわゆる2階部分）、自営業の人も加入している国民年金保険（いわゆる1階部分）の資金をまとめて管理運用している、現時点では世界最大の運用資産（100兆円以上）を抱える年金運用機関です。運用資産の割合は、“基本ポートフォリオ”というのを定めるようになってからずっと変わっていないと記憶しています。現行の基本ポートフォリオは、国内債券：67％±8％、国内株式：11％±6％、外国債券：8％±5％、外国株式：9％±5％、短期資産：5％　となっています。昨年10月に会計検査院からこの運用資産割合の機動的な見直しの必要性を指摘されていたらしく、その指摘には全く異論はありません。しかしながら、この記事によると三谷理事長は「当面、円安・株高は続く。運用手段として株式がいいという委員がいるかもしれない」と仰っています。う～ん、何とも怖いですねぇ。ついに官僚的な組織のトップまでが、「円安・株高」に自信を深めつつあるということです。一般的に考えて、現状維持志向の強い層の人々があるトレンドに賛同するようになるのは、“トレンドが定着しきった後半から終盤”である可能性が高いと思われます。もちろん、お役人でも保守的な企業のトップでも千差万別、非常に柔軟な方もおられるので、ステレオタイプな見方をする必要はないのかもしれませんが、もし本当にGPIFの基本ポートフォリオで株式ウェイトが引き上げられるようであれば、十分、リバース・インディケーター（相場反転のサイン）になり得ると思います。
20Feb
- シェールガス革命：　JOGMECは随分前から伝えていた
  今年に入って、新聞やら経済誌やらで“シェール革命”の文字をやたらと見かけるようになりました。日本政府もシェールガスの開発プロジェクトには1兆円規模の債務保証支援をするという記事も最近ありました。私はたまたま、ある知り合いがシェールガス、シェールオイルに早くから関心を持っていて、盛んにその潜在的な影響を吹聴してくれたので、1年以上前からその存在を知っていました。彼の影響でスクラップしていた記事がいくつかあるのですが、最も古い記事はNY Times紙に2011年10月に掲載された、かなり大がかりな新規に採掘可能なエネルギー資源に関するものです（もちろん、私がスクラップしていない記事ではもっと古い記事があるはずです）。“New Technologies Redraw the World’s Energy Picture （新たな技術が世界のエネルギー地図を書き換える）”という記事で、①深海部分に眠っている油井の採掘、②オイルサンド（油砂）からの石油精製、③シェールガス、シェールオイルの産出拡大、④北極圏での油田開発、の4つが新たなエネルギー資源として紹介されています。④はこれからの話ですが、①～③はみな、もともとその存在は知られていたものの、最近の技術革新によって産出コストが低減し、経済的に意味のある資源となったものです。そして、もちろん記事には、単純にエネルギー資源のことだけが紹介されているわけではなく、①～③（あるいは④も）の埋蔵エリアが北米地区にも多く存在し、米国のエネルギー調達戦略に大きな影響を与え、ひいては、通商・貿易戦略、国防・外交戦略にも影響することが述べられています。はっきり言って、今、日本のいろいろな媒体で取り上げられているシェールガス絡みのストーリーがほとんど含まれてしまっています。つまり、シェールガスの話は普通に考えると、とうの昔に株価には織り込まれているはずなのです。当時、私の知り合いは、“欧米の新聞ではこれだけシェールガスのことが大々的に書かれているのに、なんで日本の新聞は見向きもしないんだろう。日本の新聞は本当にアテにならん。”といぶかっていました。さらに、このような欧米メディアの記事にとどまらず、“日本語で書かれたレポート”でも、シェールガスについて早くからしっかり解説をしてくれているレポートがあります。JOGMEC（独立行政法人　石油天然ガス・金属鉱物資源機構）が発行していて、ウェブでも見ることができます。私がキープしているのは2011年1月の“米国：シェールガスからタイトオイル開発へ　－新技術がもたらす可能性－”というレポートですが、シェールガスの説明や米国での埋蔵場所や埋蔵量など、かなり詳しく書かれていて勉強になります。もっとも、早くからシェールガスのインパクトに気づいていたとしても、それを“投資リターン”に反映させるのはまた別の話です。知り合いの彼は、ApacheやExxon Mobilなどの米国大手エネルギー株に手を出していましたが、シェールガス相場の恩恵は残念ながらありませんでした。
17Feb
- 江副浩正「不動産は値下がりする！」
  リクルート創業者の江副浩正さんがお亡くなりになったという記事が出たちょうどその日、ブックオフでたまたまこの本（中央公論新書）を見つけました。これも何かの縁かと、105円と激安の価格設定だったので試しに買って読んでみました。タイトルからして、恐らく“不動産価格が上がっている頃に書かれた本なのだろう”と思ったのですが、2007年8月の発行でした。すっかり忘れていましたが、まさに2007年8月にリーマン･ショックの前触れとなるサブプライム･ショック（欧州系銀行の系列ヘッジファンドが事実上破綻するなど、サブプライム･ローンの焦げ付きに端を発する問題が表面化）が発生するまでは、日本の不動産市況は大きく盛り上がっていたのでした。例えば、2007年8月以前のJ-REIT市場は、今のJ-REIT市場など目ではない程の上昇を示していました。端的には、最大のJ-REIT銘柄である日本ビルファンド投資法人の株価が200万円、配当利回りで2％割れまで上昇しました。日本ビルファンド投資法人の現在の株価は、ここ半年以上、継続的に上昇して、ようやく95万円を越えてきたところです。また、いわゆる不動産ファンドも2007年8月当時は、海外勢・日本勢ともに超強気で、激しい入札合戦が複数の物件で繰り広げられていました。そういう環境だったからこそ、江副さんは“値下がりする！”という新書を書いたのでしょう。江副さんの値下がりの根拠は、基本的には“土地の供給の増加”、彼の言葉を借りると“土地が生産されることによる供給の増加”によるものです。土地の生産とは、容積率の緩和に伴うビルの高層化や、宅地並み課税に伴う農地の住宅地への転換や、築地市場の移転計画や都心の大学のキャンパス移転など、様々な要因によって、住宅やオフィスなどに利用可能な土地面積が増えることを指しています。この点に関する指摘は、リーマン･ショックを経た今も、何ら変化していないと思います。一方、江副さんが値下がりを予想した、もう1つの根拠は“金利上昇”でした。2007年8月当時は、世界の先進国のうち、日本だけが突出した金融緩和を行い、かつ、著しい財政赤字と国債発行残高を抱えていたため、江副さんは“ずっとこんな金利が続くはずはない”、“いつかは日本国債に危機が訪れる”と考えていました。そして、金利が上昇すれば、不動産価格が下落するのは当然の流れだと考えたのです。江副さんのこの予想は、本の発行直後におきたサブプライム・ショックと、そこから派生したリーマン･ショック、世界金融危機などによって、見事に外れてしまいました。外れたことをとやかく言う気は全くありません。当時の予測としては、何ら不自然な理屈ではなかったと思います。問題は、この“金利上昇→不動産価格下落”が、2013年の今、再考すべきシナリオなのかどうかということでしょう。アベノミクス的には、インフレ期待→景気回復→金利上昇が予想され、とすると“不動産価格下落”のシナリオになるわけですが、“インフレになったら不動産だ！”とばかりに、不動産株もJ-REITも、はたまた土地持ち企業の株価も上昇しています。どうも何らかの矛盾がありそうですね。江副さんのこの新書は、2007年8月当事に彼の考えた不動産下落要因を現在に置き換えて考えてみることで、一読の価値が生まれているように思います。
10Feb
- “パッシブ運用＝消極型運用？”
  2月10日付けの日経新聞6面に個人投資関連の特集記事が載っているのですが、“データで読む東京市場”という小見出しで紹介している項目のうち、“年金運用、「消極型」6割”というのがあります。企業年金基金の運用の6割は「パッシブ運用」が占めるというのは事実ですし、「パッシブ運用」とは、“独自の銘柄選びをせず株価指数への連動を狙う手法”であることも間違った説明ではありません。また、英語の“Ｐａｓｓｉｖｅ”という単語には、“消極的”という意味も含まれているのも事実です。しかしながら、“パッシブ運用”を“消極型運用”と訳してしまうのは、あまりにもパッシブ運用に対して理解のなさすぎる訳語だと思います。こうした訳語を、「赤旗」とか「聖教新聞」とか何らかの意図を強く持った新聞社が使うのならば仕方がないと思いますし、百歩譲って「朝日新聞」や「読売新聞」の記事に出てくるのなら、“経済部の記者があまり運用に詳しくないのかな”とどうにか納得します。しかし、経済専門紙を標榜する天下の日本経済新聞の記事に掲載する訳語として、堂々と“消極型運用”を使ってしまうのは、ちょっと勘弁してほしいと思います。“消極型”と言われてしまうと、何かネガティブな手法であるかのように直感的に思ってしまいます。この日の記事のトーンもそういう匂いが多少するのですが、“パッシブ運用に対してネガティブな印象”を与えかねません。別にパッシブ運用は、消極的に運用しているわけではありません。単に、何らかの指数（株式指数でも債券指数でも構わない）と連動して動くように意図した運用というだけです。パッシブ運用の対義語である、アクティブ運用では確かに運用者が自らの判断で銘柄を選択する一方で、パッシブ運用ではそのような判断は基本的に働きません。しかし、運用者が“消極的”だから、そのような運用をしているのではなく、“指数に追随する運用に意味がある”からこそ、そのような運用手法が採用されているのです。パッシブ運用は決して“消極型運用”ではありません。“指数連動型運用”とか、“指数追随型運用”などといった正しい訳語を用いることを、日経新聞には切に願いたいと思います。遅まきながら、当ブログもスタートして丸1年が経過いたしました。これまでに一度でもアクセスして頂いた読者の方に感謝を申し上げたいと思います。何とか100回目のブログを1年目のうちに書きたかったのですが、これで98回目のブログにとどまりました。2年目も毎週1回以上の更新を目指して続けて生きたいと思っております。引き続きよろしくお願いいたします。
31Jan
- 「退職後の生活を台無しにする7つの悪癖」
  Wall Street Journal紙と同じグループ会社が運営しているMarketWatch.comという金融関連のサイトを毎日のように見ているのですが、、“7 bad habits that can ruin your retirement (あなたの退職後の生活を台無しにする7つの悪癖）”という、耳の痛い指摘をしているコラムがあったのでご紹介します。①たとえポートフォリオのわずかな比率でも投機に走る②過剰なリスク回避をする③自社株を過剰に保有する④ファンドの保有にかかるコストや、ファンド内での銘柄入替コストに無頓着⑤感情に基づいて市場タイミングを追う投資戦術を取る⑥なじみがあって、「安泰」と思っている資産クラスに投資する⑦証券会社が「市場に勝てる」と言って勧めてくる投資話に従う米国も日本もやはり同じような誘惑があるのだなと感心します。①は“わずかな比率でも”というところがミソで、“1000万円も運用資産があるのだから10万円くらいなら・・・”といって、投機に慣れ親しんでしまうと、ギャンブル依存症のように”抜け出せなくなってしまう”と言っています。何をもって“投機”と呼ぶかが議論となるところではありますが。②は多くの日本人がどっぷり漬かっているのですが、“インフレ”のリスクから20年も遠ざかっているだけに、おいそれとは抜け出せないかもしれません。③は米国人の場合、401(k)などの年金プログラムで自社株を組み入れる人がいるので、やや日本とは事情が異なるところでしょう。④はなぜか多くの日本人が非常に鷹揚に構えている点です。本来、もっと敏感にならなければいけないポイントだと思います。⑤やはり“人の行く裏に道あり、花の山”は万国共通です。⑥米国人の場合は、例えば「大型成長株」が安泰と思ったりするようです。日本人の場合は、ちょっと前なら電力株とか国際優良株あたりがこのカテゴリーに入ったのでしょうが、今はもう株式で多くの人が「安泰」と思っているエリアはないかもしれません。いずれにせよ、「安泰」と思われる資産クラスばかりでなく、それ以外のところにも分散投資せよ、という教えです。⑦も多くの日本人がどっぷりと漬かっている悪癖です。
26Jan
- 【日経新聞：大機小機】　英会話入試？？
  <span style="font-size:9.0pt;font-family:"ＭＳＰゴシック";mso-bidi-font-family:"ＭＳＰゴシック";mso-ansi-language:EN-US">日経新聞の株式欄、見開き左側のページにある、“大機小機”は私が知る範囲でも25年以上前から掲載されているコラムで、恐らく非常に読者の人気があるからこそ、これだけ長く続いているのだと思います。経済人、学者などが匿名で書いているはずですが、執筆経験があるという私の知り合いは、“銀行の中間管理職くらいの立場だった頃に書いたことがある”と言っていました。さて、1月25日付の大機小機、“東大に大胆な英会話入試を”はあまりに酷かったので、つい題材にしてしまいました。「横風」さん曰く、「東大の入試に英会話を取り入れれば、英会話熱が一気に盛り上がって、日本人の英会話力が向上してグローバル人材の育成に役立つ」と。「横風」さんは、金融関連の会社にお勤めの方ではないのでしょう。金融機関で特に投資関連・国際関連の業務についておられる方なら、英会話力だけしかない「英語バカ」がどれほど有害か、お分かりの方も多いのではないかと思います。特に外資系はそれが顕著です。英語はネイティブ、しかし、全く経営の知識がない、全く実務能力がない、そもそも全く頭が悪い、などという輩がはびこっています。外資系金融機関では、しばしば大胆なリストラが行われますが、こういう時期に「英語バカ」が自分の部署の責任者だったり、日本法人の責任者だったりすると、本当に悲劇です。OA入試とやらを取り入れたものの、基礎学力があまりに低い学生が授業についていけなくて、OA入試を止めたという国公立大学が複数あるといいます。現在の大学入試が正しい手法だとはもちろん思いませんが、OA入試だ英会話入試だと、妙な一芸のみにフォーカスした入試は、少なくとも国公立大学では絶対にやってほしくないです。東大にはコネやカネでは入れないところに、東大の価値があるという側面もあると思うのは私だけではないと思うのですが。東大まで「英語バカ」が入学できるようになってしまったら、恐らく日本も最期ではないかと危惧します。