体験的マネー・コラム -3ページ目

体験的マネー・コラム -3ページ目

ホームピグアメブロ

芸能人ブログ人気ブログ

21Oct
- BDC：Business Development Company ①
  11月に設定予定の新規投資信託で、三井住友アセットマネジメントの運用する“米国ハイ・インカムBDCファンド”という投信を見つけました。“BDC”＝Business Development Companyとのことですが、果たしてBDCとは？お恥ずかしながら、私はこのBDCという存在を今回、初めて知りました。これは米国で導入されている一種の投資ビークルで、大雑把に言えばREITの仕組みを使った投資ファンドみたいな感じです。REIT（不動産投資信託）は投資家から集めた資金（および借入等）を元手に不動産物件に投資し、その物件からの賃貸収入や売却益を投資家に配当として還元する仕組みですが、この時、賃貸収入や売却益の一定以上（制度によって異なるものの、概ね90％以上）を配当しなければなりません。逆に、そうした配当することを条件に賃貸収入や売却益に対する法人税が免除されています。結果、投資家からすると、小口の資金で疑似的な不動産投資が可能となっているわけです。そこで投資対象を不動産ではなく、非上場会社にしてしまったのがBDCです。BDCの運営会社は集めた投資資金を非上場会社に投資し、その会社への投資からもたらされる収益の90％以上を投資家に配当するわけです（もちろん、そうした収益に対する法人税は非課税です）。非上場会社に投資するというと、“Private Equity Fund”（PEファンド）というのがあります。ブラックストーンとかKKR（コール・クラビス・ロバーツ）とか、有名な運用会社の多くは日本でも時々大型の案件に顔を出します（あまり進出が上手く行っているとは言えませんが）。こうしたPEファンドは数年おきくらいにファンドを設定し、投資家はそこで申し込まないと投資できませんが、そもそも超大口の投資家だけしか相手にしていません（日本の機関投資家も、意思決定の遅さから、どっちかというと相手にされていない）。また、PEファンドのカテゴリーのひとつとして、創業期の会社だけに投資する“Venture Capital Fund”（VCファンド）というのもあります。VCファンドもやはり新規にファンドを設定する時にしか投資できませんし、もちろん大口投資家のみです。したがって、BDCは“PEファンドやVCファンドが提供しているような、非上場会社への投資を小口化して、投資成果を投資家に分配する仕組み”ということになります。しかも、REITと同じように、証券取引所に上場しますので、当然、日々売買が可能です。“大口投資家だけに独占されていたPEファンド投資を個人投資家の皆さんのお手元に！”というのが、BDCなのでしょう。さて、それでは何でこのようなものを組み入れた投資信託が新たに出てきたのか？ですが、ファンド名にもあるように“ハイ・イールド”なのです。本来、非上場会社に投資するということは、投資の回収にある程度時間がかかるはずなのですが、BDCでは3か月ごとの配当金を出している銘柄がほとんどで、配当金の額は大きくぶれるものの、現状の株価で10％以上の配当利回りが多々あります。投資対象であるBDCが10％もの配当利回りを出しているのであれば、BDCに投資する投資信託も、もちろんそれなりに高い分配金利回りが狙えるというわけです。もちろん、不動産の賃貸収入ほどには非上場会社への投資からもたらされる収益は安定していないはずなので、10％以上もの配当利回りはそれ相応のリスクがあるからこその、ハイ・リスク／ハイ・リターンであることは言うまでもありません。それにしても、日本の運用会社というのは、よくもまぁ、こういう高分配が可能かもしれない投資対象を探してくるものだと感心します。
12Oct
- 意図的にキャッシュ比率を高めている投信②
  少し前のブログ（http://ameblo.jp/live-dragon/entry-11603718155.html）で、何の気なしに「みのりの投信」という独立系投信会社のキャッシュ比率の高さ（ファンド設定から3ヵ月を経ていた7月末時点で85%以上）を指摘したのですが、やはりこの異常なキャッシュ比率には多くの人が注目しているらしく、複数のブログで取り上げられています。現在、9月末時点の月次レポートが閲覧可能ですが、9月末時点でもやはりキャッシュ比率は85%以上を“維持”しています。ファンドの総資産残高は12.6億円へと順調に増えていますので、9月中にも増加した資産の15%相当分は新たに株式を購入したわけですが、9月末時点で10億円以上がキャッシュに寝たまま、1.8375%の運用管理報酬を課金され続けています。一方、やはり現金比率を意図的に高めていたと思われる、レオス・キャピタル・ワークスの「ひふみ投信」は9月末で現金比率を6%程度としており、7月末の14%弱からは大きく低下しました。もっとも、8月・9月の相場展開を考えると、8月末の時点で大きくキャッシュ比率が低下していれば、差あたっての安値で買えたことになるので非常にタイミングが良いのですが、残念ながら、8月末のキャッシュ比率は15%程度と横ばいで、9月末になって6%程度に下がったので、“抜群のタイミングで”買えたわけではなさそうです。さて、「みのりの投信」です。前回ブログで取り上げた時に、“運用者としては買いのタイミングを的中させて、運用成績の見た目を何としても良くしたいという邪念にかられがち”と書いたのですが、さらに2か月もキャッシュ比率を引っ張ってしまったため、ますます“何が何でもタイミングを当てる”邪念が高まっているはずです。いや、もう当てないと格好がつかない状況といってもいいかもしれません。しかし、「ひふみ投信」がキャッシュ比率を引き下げたのが8月中ではなくて9月中だったように、ドンピシャのタイミングで買えることなど、そうそうないのです。また、キャッシュの出し入れのタイミングで、リターンが稼げるのなら、初めから銘柄選びなど標榜する必要もないとも言えます。残念ながら、「みのりの投信」の運用責任者である立田氏は作戦を間違えました。少なくとも50%程度は株式を組み入れた上で、“慎重に”だの、“シートベルトを締めて”だの言えば良かったのでしょうが、ホームラン（＝ズバリ、底値圏で投資開始！）を狙いすぎました。このままさらに半年（つまりは丸1年）も85%のキャッシュを持ち続けてしまったら、タダのキャッシュ保有に1.8375%の運用手数料を丸取りしてしまうことになるので、そろそろ諦めて、“ドルコスト平均法”のつもりで毎月10%ずつくらいキャッシュ比率を下げて行ったらどうでしょう？
11Oct
- アブラハム等への行政処分勧告に想う：　投資助言業で生計を立てるのは大変・・・②
  前回のブログの続きを書こうと思ったら、早速、アブラハム・プライベートバンクに対する“業務停止6か月”という行政処分が出ましたね。MRIインターナショナル事件で、海外のファンドを持ち込んで勧誘行為をしている業者に対して、金融庁がより厳しい目を向けるようになっているのでしょうが、それにしても過去に例がないくらい素早い対応です（ちなみに、同時期に行政処分勧告がなされた2社については未だ処分が下されていません）。6か月間にどれだけ助言契約の解約が出るかですが、既に海外ファンドに投資をしてしまった顧客は、今さらアブラハムとの助言契約を解除しても、投資先から資金を回収する時にアシストしてもらえなくなると困るので、意外と助言契約の解除は出ないのかもしれません。アブラハム側が恐れるのは、さしあたって海外ファンドの解約でしょうが、投資の“勧誘”をした海外ファンドは恐らくすぐには解約できないファンドでしょうから、結局のところ、直ちにはアブラハムに金銭的な影響は出ないのかもしれません。もちろん、評判は地に落ちたので影響は絶大ですが。一方、アブラハムはこの6か月間に、“第二種金融商品取引業”の登録を行って、“堂々と海外ファンドの勧誘を行う”方向に行くのか、“商品の勧誘”とみなされないように、海外ファンドから何ら報酬をもらわない方向に行くのか、どちらかの戦略変更を強いられます。どっちの道を選ぶのか、ちょっと見ものです。さて、本来書こうと思っていた、投資助言業者のビジネス展開の難しさについてです。“投資家の利益にかなう商品を「紹介」したい”という、マジメな“思い”から投資助言・代理業者としての登録をした個人（あるいは起業した法人）も、売上をあげないことにはどうしようもありません。しかし、そう簡単には“投資助言契約に基づく報酬”を払ってくれる人は見つかりません。例えば、無料相談会などを開いて、自らの投資ポートフォリオを開示してくれた人がいたとしましょう。この人は総額1億円のポートフォリオを保有しているとします。相談会でよほど投資助言業者のことを気に入ってくれたとしても、“1億円の資産残高について、1年で1.0％（＝100万円）の報酬を支払って、ポートフォリオの助言を受けたい”というところまではいきません。せいぜい、“月に1万円で、投資に役立つ情報を提供し、電話等での相談に応じます”という程度のビジネスにつながれば御の字でしょう。つまり、投資助言業者は本来の業務である“投資助言”だけでは食っていくことが難しいわけです。そうなるとどうするか？　もちろん、マネー誌などに原稿を書いてちょっとした原稿料をもらったり、投資本を書いたりといった副業で、名前を宣伝しながら、助言報酬以外の稼ぎを得るのが王道で、そうこうしているうちに、どうにか助言契約してくれる顧客を増やしていくわけです。“ファイナンシャル・プランナー”を名乗っている独立系の人々はこういうパターンが多いと思います。しかしながら、やはり、“何らかの投資商品を勧誘して、その販売なり仲介なりの手数料を得る”という、“売ってナンボ”の世界でコミッションを得るのが結局、最も儲かる商売だと改めて気づかされてしまうのです。ここでいう“投資商品”は、もちろん株式や投資信託のようなストレートな商品かもしれませんし、変額保険や海外籍のヘッジファンドや、あるいは不動産ファンドといった、より手数料の厚い商品かもしれません。もともと独立する前は、“顧客のためにならない商品を販売するのはイヤだ”と思っていた人々ですが、独立してからは、あくまで“自分がいいと思っている商品”を勧めるので、独立前にやっていた“販売業務”とは気持ちとしては大いに違います。したがって、なおさら“勧誘に熱が入る”というわけです。勧誘行為で引っ掛かった投資助言業者は、概ねこんな感じだと思うのですが、そこで第一種または第二種金融取引業者となって堂々と勧誘してしまうと、“顧客の利益”じゃなくて、“自分の利益（＝販売報酬）”のために商品を勧めているんでしょと思われてしまう。ここで創業の思いと矛盾が生じてしまうのです。アメリカでは多くの独立系ファイナンシャル・アドバイザーが、販売報酬ではなくて、残高ベースの助言報酬でビジネスを成り立たせていて、彼らが低コスト（＝間違いなく顧客のためになる）のETFを積極的に勧めるから、ETFの残高がとてつもなく拡大したと聞きますが、なかなか日本ではこのような形で助言報酬を払ってくれる土壌は育ちにくいような気がしています。
08Oct
- アブラハム等への行政処分勧告に想う：　投資助言業で生計を立てるのは大変・・・①
  先週、証券取引等監視委員会（SECS）が投資助言業者の3社（アブラハム・プライベートバンク、K2 Investment、IFA Japan）について、行政処分勧告を出したという発表がありました。一般の方はほとんどご存知ないと思いますが、“金融商品取引業者”は証券会社や運用会社の総称みたいなもので、①第一種金融商品取引業者、②第二種金融商品取引業者、③投資助言・代理業者、④投資運用業者の4つがあって、各々の会社の事業範囲に応じて、金融商品取引業者としての登録を金融庁に対して行います。①から④まで全ての登録をしている会社もあれば、1つだけという会社もあります。また、登録に必要とされる要件は各々異なっていて、大雑把に言えば、①と④の登録は大変、②と③の登録は比較的ラクです。例えば、①と④には登録する法人の最低資本金が5000万円以上という要件があるのに対し、②と③にはそれがありませんし、そもそも法人ではなくても個人でも登録できます。そこで、証券会社や運用会社でサラリーマンとして勤務していた人たちが独立して一旗揚げようということになると、②や③の登録をするケースがほとんどとなります（その他に、金融商品仲介業という、これまた個人でも登録できる業務があって、こちらも独立する際には使いやすい）。もっとも、金融商品取引法の施行前に比べれば、①や④の登録（かつては登録ではなく“許認可”事業だった）も相当ラクになったので、①や④の会社を設立して独立しようという人たちもいます。証券会社や銀行で働いている多くの営業担当者は、“どう考えても顧客の利益にならなさそうな投信を勧めるのはイヤだ”、“本当は顧客の利益になりそうなものだけを勧めたい”という意識を多かれ少なかれ抱いていますし、一方、運用会社で働いている投信担当者も、“販売会社の儲けを優先したような投信を設定するのはゴメンだ”、“こんな投信、儲かるわけないよな”という意識をこれまた多かれ少なかれ抱いています。そういう人々が、たまたまリストラの憂き目にあって再雇用先を見つけるのが大変だったり、あるいは、ある程度の軍資金の目処がついていたりすると、③の投資助言・代理業の登録をして“自らの眼鏡にかなった金融商品だけをお客さんに助言する”という独立の道を模索する人が出てきます。アブラハム・グループの創業者（高岡総一郎氏）は三井物産出身となっているので、上述のような“思い”から起業に至ったのかどうかわかりませんが、K2 InvestmentやIFA Jpaanの創業者は典型的なパターンでの起業と思われます。さて、投資助言・代理業者としての収益源（投資助言業者と代理業者は別物ですが、ここでは投資助言業者に話を絞ります）は、“助言契約をしてくれた顧客からの助言報酬”が基本です。“投資助言”というのは、“どの資産や証券（銘柄）に投資するのか”、“いつ投資するのか”、“いくら投資するのか”といった投資情報を提供して対価をもらうことです。投資助言に対する報酬は契約の話なのでいかようにも決められますが、一般には、①1か月○万円のような定額で報酬をもらう、②助言の1件・1件について助言報酬をもらう、③助言対象となる資産額に対して0.5％とか1％といった報酬料率を掛け合わせて助言報酬をもらう、といったパターンが考えられます。アブラハムは“投資助言契約残高が746億円”というのを随分喧伝していますが、助言報酬料率は0.945％だそうですので、年間で7億円弱と立派な売上です（もっとも、746億円が1年間ずっと維持された場合の話ですので、今回のような行政処分勧告で顧客が逃げてしまうと、そこまでの助言報酬は得られません）。ちょっと長くなりそうなので、続きは次回としますが、投資助言業者がこの助言契約報酬を得るのはなかなか大変なことなのです。
07Oct
- 米Barron's紙の記事
  Wall Street Journal紙を発行するダウ・ジョーンズ社が毎週末に発行しているBarron’sというタブロイド紙があります（日経ヴェリタスは完全にそのパクリ）。かつては日本で読もうにも、WSJ紙のようにアジア版が出ているわけではないので、現物を米国から取り寄せなければならなかったのですが、今はもちろんネットで購読を申し込めば、米国居住者と同じタイミングで購読することが可能です。日経ヴェリタスや各種のマネー誌と同様、大したことなさそうな評論家がどっちでもいい個別銘柄や市場の見通しを語るページも多々ありますが、さすがにWSJ紙の兄弟メディアだけあって、世界的に有名な運用者もしばしば登場します。9月28日発行のBarron’s紙にはピムコ社のCEOであるモハメド・エラリアン氏のインタビュー記事が載っていました。世界有数の債券投資家としてピムコ社は日本でも名前が浸透してきていますし、CEOのエラリアン氏とCIOのビル・グロス氏の名前も割と知られるようになってきていると思います。さて、このエラリアン氏のインタビュー記事ですが、なかなか上手い例え話をしておられます。FRBが大がかりなQEを継続し流動性があふれている現状にあっては、投資家は“流動性の波に乗るサーファー”に例えられます。そういう状況で投資家たるサーファーがするべきことは、“正しい波に乗ること”と、“波に安全に乗ること”だと言います。逆に、投資家たるサーファーが犯してしまう可能性のある2つの過ちは、“波が完全でないと判断して波に乗れないこと”と、“サーファーで混み合った波に乗ってしまって波から安全に降りられないこと”だと言います。つまり、“投資する場面ではないと判断して、キャッシュで保有し続けてしまうこと”と、“FRBの流動性の波に、あらゆる投資家が集中して乗ってしまって、継続的な投資をする手段を失ってしまうこと”です。日本に当てはめるとどうなるでしょう？まだ“波から降りる”局面ではないでしょうから、“波が完全だと判断すべきかどうか”なのでしょう。個人的には、“金融緩和の波”は完全だと思いますが、月初の安倍首相の消費税引き上げ決定時の演説内容からは“成長戦略、規制緩和の波”はまるでダメであることが明らかになってしまったので、残念ながらビッグウェイブはしばらく来ないのではと失望しています。
02Oct
- 2013年の最高値は15,942円で決まり！？
  10月1日の午後6時からの安倍首相の消費税増税に関する記者会見をライブでは見逃してしまったのですが、記者会見を始めて10分もしないうちに、日経平均先物が急落していたので、あんまり大したことを言わなかったんだろうと思ってはいましたが、10月2日の朝刊をじっくり読んで、改めて落胆しました。以前のブログで（http://ameblo.jp/live-dragon/entry-11593544293.html）“外国人投資家は消費税率引き上げは当たり前。法人税減税が実現するかどうかに注目”と書いていたのですが、その後、新聞紙上には“復興法人税廃止の前倒し”がまことしやかに流されていたので、相当期待は高まっていたと思います。しかも、1週間前にはニューヨークで“バイ・マイ・アベノミクス”と宣伝してきたわけですから、“当然、何らかの法人税減税があるもの”と外国人投資家も見ていたのではないかと思います。そういう環境を作っておいて、ふたを開けてみたら、“復興法人税の廃止を真剣に検討して12月中に結論”じゃ、そりゃあガッカリしますよね。それで、本日（10月2日）の株式市場の体たらくとなるわけです。再三疑ってきたことですが、やはり安倍首相には小泉さんのような偏執的なこだわりが感じられません（恐らく、改憲にはそういうこだわりがあるのかもしれませんが）。いざとなると、やっぱり“この人の成長戦略はどっかにマヤカシがある”ことを露呈してしまうのです。まぁ、異次元緩和で流動性が供給されていることは間違いないですし、円安効果で企業収益にプラスの影響の出る会社がたくさんあることも間違いないので、13000円台を下回るような下落はないでしょうが、2013年中には5月23日につけた日経225の最高値15,942円を上回る可能性は、余程の予想外のイベントが起きない限り、ほぼなくなったと予想します。
01Oct
- NISA口座における投信販売手数料
  10月1日からNISA口座の実質的な開設がスタートします。これまでも“NISA”の掛け声は銀行・証券で盛んに聞かれましたが、それはあくまで青田買いキャンペーン。10月1日からは税務署が銀行や証券からNISA口座の申請を受け付けるので、税務署の審査が終わってしまえば、その人にとって“少なくとも2018年までのNISA口座の設定会社”が確定します。逆に言うと、“やっぱりこっちの銀行・証券にNISA口座の開設先を変えよう”と思っても、2019年になるまではできないということになります。価格コムのNISA比較サイト（　http://kakaku.com/nisa/company/　）が非常に便利です。当たり前のことですが、銀行はNISA口座での対象商品としては投資信託しか取り扱えません。「私は絶対に株式には投資しないから大丈夫」ということで、銀行でNISA口座を開設される方もおられるとは思いますが、さすがにもったいないような気がします。それとも関係するのですが、銀行勢はこうした取扱商品の圧倒的不利を解消すべく、“NISA口座での販売手数料無料もしくは減額キャンペーン”を打つのではないかと、私は予想していました。しかし、どうやら結局、そうした販売手数料をマケるという策は取らずに、ちょっとしたキャッシュバックをするにとどまるようです。しかも、大手証券（対面販売系）も同様のキャッシュバックを行っていて、その金額はどちらかというと大手証券の方が厚めです。よくこれで銀行は競争できるなぁと思うのですが、それだけ銀行の顧客取り込み力というのは圧倒的に証券より強いのでしょう。一方、投信について“販売手数料無料”を打ち出したのは、価格コムのサイトによれば、マネックス証券（2014年中のみ）、フィデリティ証券、SMBC日興証券（2014年中のみ）となっていて、SBI証券や楽天証券、松井証券、カブドットコム証券といったネット証券の主力どころは“NISA口座での国内株やETFなどの売買手数料無料”を打ち出しています。SMBC日興証券が一部の投信とはいえ販売手数料無料を打ち出したのは、同業他社には大きな衝撃だったはずですが、まだ価格コムのサイトには反映されていないものの、野村証券、大和証券もインデックス投信を中心に一部の投信を販売手数料無料にするようです。こうした動きがきっかけになって、“もともと3%も販売手数料を払っていたなんて高くねぇ？”という声が広がってくるかもしれません。もっとも、聞くところによると、フィデリティ証券が手数料無料を打ち出したことに対して、“フィデリティ投信の商品を取り扱っている銀行”が、“そういうことするなら、フィデリティ投信の商品は売らないよ”と圧力をかける例もあるとか。それくらい販売手数料は美味しい収益源なのでしょう。言わずもがなですが、販売サイドにとってそれくらい美味しいということは、需要サイド、つまり個人投資家サイドにとって、販売手数料は極力抑えるべきコストであるということになります。
24Sep
- 個別銘柄投資を“簡単だ”と言う専門家？には気をつけよう
  どれくらいの投資家が、さわかみ投信の澤上氏のコメントを真に受けているのか分かりませんが、株価も動意づいてきて、澤上氏の弁舌も滑らかなようです。日経マネーに連載されている最近のコラムには、こんなことが書いてありました。“具体的にはどんな銘柄選択基準でいくか？　今も5年後も10年後も、われわれの生活に欠かせないと思える企業群の中で、あなたの好きなタイプの企業を選び出すのだ。それだけのこと。”“人々の生活に欠かせない企業だから、潰れっこない。そんな中で、将来の飛躍を地道に準備している企業を発掘し、株価の安い間にずっと応援買いしていく。これが、長期投資の銘柄選択である。”“3年あるいは5年の間、全くうだつが上がらない銘柄でも、なんとか持ち続けられるのは、よほど好きな企業のはずだ。”彼のいつものパターンのコメントなので何ら真新しいところはありませんが、本当に巧みなコメントだと感心します。*　絶対に個別銘柄は挙げない。・・・・・・そういう個別銘柄選びのような下世話な話は巷の評論家に任せておけといいつつ、ここが澤上氏の予想が“外れない”秘訣のひとつ。*　そして、“人々の生活に欠かせない企業”と、もっともらしく聞こえながらも、いかようにも取れる表現で読者に判断を委ねるつつ、“もしかしたら、私にもそんな企業は見つけられるかも”と思わせる。・・・・・・この曖昧さも、澤上氏の予想が“外れない”秘訣。*　しかし、“よほど好きな企業”に投資したんだから、我慢して長期保有できるよねと言い含めておいて、もちろん、結局、株価が上がらなくても（最悪の場合、倒産したとしても）、“好きな企業に投資したんだから…”と逃げられる（あるいは諦められる）余地を作っておく。“長期投資推奨詐欺師”と言ってもいいくらいの口上だと思うのですが、なぜこの人がプロの運用者として評価されるのか、さっぱりわかりません同じコラムでご本人も述べておられますが、さわかみ投信のファンドはこのところ資金流出気味なのだとか。投資家がインチキを見抜き始めたのかも・・・。とにかく、“個別銘柄を選ぶのは簡単”という類の主張をしている人の言うことは、投資で失敗したくないのなら聞き流すに限ります。
16Sep
- バンクローンのETF
  先日のブログ（http://ameblo.jp/live-dragon/entry-11606865775.html）で“バンクローン・ファンド”について書きましたが、実はそれは前座のようなもので、本題はこちらです。“米国でこれだけバンクローンの投信が伸びているなら、ETFもあるに違いない”と思って調べてみたところ、やっぱりありました。SPDRシリーズでは、SPDR Blackstone/GSO Senior LoanETF（ティッカー：SRLN）とSPDRBarclays InvestmentGrade Floating Rate ETF（ティッカー：FLRN）、PowerSharesシリーズでは、PowerShares Senior Loan PortfolioETF（ティッカー：BKLN）、その他にはHighland/iBoxxSenior Loan ETF（ティッカー：SNLN）がありました。最大手の2社、iSharesとVanguardでは今のところ設定がないようですが、iSharesの場合はiShares Floating Rate Bond ETF（ティッカー：FLOT）という変動利付債券のETFを出しています。債券系ETFがそもそも比較的最近になって増えてきたエリアではありますが、中でもバンクローンのETFとなると、さすがに設定が新しく、SRLNは2013年4月設定、FLRNは2011年11月設定、BKLNは2011年3月設定、SNLNは2012年11月設定となっています。FLOTも2011年6月と最近の設定です。これらの中で、何といっても存在感の大きなETFは、PowerShares Senior Loan Portfolio ETF（BKLN）で時価総額が50億ドル以上もあります。また、日本の投信市場に登場しているバンクローンの投信と最も類似したポートフォリオの特徴を有しているETFでもあります。ちなみに、BKLNは毎月分配のスタイルを取っており、9月13日終値ベースだと$24.74の株価に対して、過去12カ月で$1.14432の分配金を支払っていますので、実績分配金利回りは4.625%となります。もちろん、日本の毎月分配型投信にありがちな投資元本を一部取り崩しての分配ということはありませんので、ポートフォリオで稼いだインカム収入と売買益を払い出した結果の数字です。出来ればパフォーマンスを比べてみたいのですが、残念ながら日本のバンクローン投信は設定から1年も経っていないものばかりなので、ちょっと比べられません。しかしながら、言わずもがな、運用にかかるコストは容易に比較できます。BKLNはExpense Ratioが0.66%とあるのに対し、例えば、日興・米国バンクローン・ファンドの運用管理費用は約1.7365%（税込）、新光投信の設定しているバンクローン・ファンドのそれは約1.724%（税込）などとなっています。ETFの運用コストとしては、BKLNの0.66%はやはり投資対象が限定的なのでやや高めです。しかし、日本の投信は軽くそれを上回ります。というのも、日本のバンクローン投信では、“日本で設定した投信が海外にあるバンクローン・ファンドに投資する”形を取っているため、“海外ファンドの運用コスト”＋“日本で設定する投信に係る費用”＋“投信の販売会社のための費用”というふうに確実に費用が上乗せされているからです。ただ、BKLNは今のところ、日本には持ち込みの登録がされておらず、日本の証券会社では買えません。PowerSharesはインベスコのETFブランドなのですが、インベスコはSPDRのステートストリートやiSharesのブラックロックに比べると、日本で自社のETFを積極的に拡販しようという意欲があまりなさそうですし、日本の投信会社と組んで設定しているバンクローンの投信もあるため、低廉なBKLNを日本に持ち込むインセンティブが働きにくいかもしれません。いずれにせよ、日本で何か新たな投資信託が出たら、“似たような商品がETFで提供されていないか？”を確認してみるのは、ルーティーンとしてやるべき作業のように思えます。ETFがあれば、1%もコストの低い代替商品が見つかるわけですから。
10Sep
- 厚年基金接待疑惑でドイツ銀行グループに検査
  本日付のFinancial Times紙に“Japan probes Deutsche Bank”という記事が出ていました。どういうわけか、日経新聞にも朝日新聞・読売新聞にも記事は出ていなかった（ベタ記事で目に入らなかったのかもしれませんが）と思うのですが、FTはちょっとした大きさの記事にしています。さて、記事によると、“みなし公務員”にあたる厚生年金基金の役職員に対して、ドイツ銀行グループ（実際にはドイツ証券と思われます）の年金ソリューション・グループ（要するに、年金基金向けの営業部門）が多額の接待費を使っていた疑いがあるということで、証券取引等監視委員会（SESC）の検査を受けているそうです。厚生年金基金の役職員に対する接待は、AIJ投資顧問事件で問題視され、SESCや金融庁など金融検査当局が検査の重要ポイントの一つと見ている行動です。私はずっと金融業界にいるにもかかわらず、接待が基本的に嫌いで、それ故、まるで接待が苦手です。しかし、金融業界の営業担当者の中には接待を得意技にしている人も多く、お客さんの側（金融機関だったり、事業法人だったり）にも大好きな人がたくさんいます。その感覚で年金基金の担当営業も時として接待を持ちかけ、中にはそれに応ずる年金基金の役職員もいるわけです。年金基金といっても、“企業年金基金”の役職員は全くの私企業のサラリーマンなので接待を受けても法的にはOKですが、“厚生年金基金”の役職員は資金の一部が国のお金（厚生年金保険）であるために、“みなし公務員”と分類されて、過剰な接待は違法となるわけです。もちろん、○○共済組合といった公的年金の役職員は完全に公務員なので、こちらも接待は違法となります。かつて年金基金に営業をかけていたのは信託銀行や投資顧問会社といった運用会社に所属する営業担当者ばかりだったのですが、ここ10年くらいでしょうか、ドイツ証券に限らず、複数の外資系証券会社がヘッジファンドやら仕組み債やらを持ち歩くようになりました。はっきり言えば、運用会社の営業マンの接待などタカが知れていたのですが、証券会社の営業マンが参入してくるとグッと派手になったようです。さらに、“クノイチク部隊”と揶揄される若い女性営業担当者をつけて、女を武器にするタイプの営業を仕掛けていた外資系証券もあったようです。一方、顧客側の年金基金の役職員も、これまたはっきり言えば、うぶなオジサン（特に地方の年金基金）も多く、従来の運用会社の接待とはまるで違った色仕掛け的なアプローチでも受けようものなら、“コロッと”いってしまう人もいたと思われます。ということで、そうした実態の一角が、たまたま運悪くドイツ証券では検査対象になってしまったわけです。ただ、“みなし公務員”だから接待はダメというのではなく、本来は“年金資金の運用に携わる役職員”はみな接待を受けるべきではないと思います。年金のお金は従業員のお金であり、それを適切に運用するのはひとえに従業員のためです（もちろん、会社の財務にも貢献しますが）。そういう赤の他人のお金、それも老後資金の運用の意思決定に、接待による邪念を紛れ込ませる余地を作ること自体に問題があると思われます。
08Sep
- お金の教養フェスティバル2013
  昨年も参加（http://ameblo.jp/live-dragon/entry-11357420220.html）したファイナンシャルアカデミー社主催の「お金の教養フェスティバル2013」が、今年も昭和女子大学人見講堂で行われました。12：00開演ということで11：45頃、三軒茶屋駅について会場に向かったところ、大学に着く100mくらい手前から誘導員の方が配置されて、“左側をご通行下さい”などと案内をしており、実際、歩道に人があふれ気味でした。“えぇ～、アベノミクスの影響でこんなに混むのか？”と驚きつつ進むと、昭和女子大で“ファイナンシャル・アドバイザー2級試験”が行われるらしく、人があふれていた理由はどうやら、“試験会場に向かう受験者”のせいだったようです。一方、「お金の教養フェスティバル2013」の方は、やはり昨年同様に盛況で、人見講堂は軽く80％程度（1階・2階合わせて1000名弱？）が埋まっていました。また、参加者の方も投資セミナーの常連である退職者層の方々ばかりではなく、20代～30代の女性も目につきましたし、男性も含めて全体に現役層の方々の参加が多かったように思います。これは昨年と同じ傾向です。さて、フェスティバルのスピーカーは4名。1000名を前に話をするわけですので、もちろん百戦錬磨のスピーカーばかりではありますが、昨年以上に講演に安定感があったような気がします。①カン・チュンド氏は昨年に続いての参加ですが、昨年は“なぜ投資するか？”という話にとどまってしまい、自分の得意分野であるインデックス投資についてあまり話ができなかったのに対し、今年は“ETF”の話に徹したため、昨年以上に生き生きと話しておられました。ETFの基本的な紹介だったのですが、結構メモを取っている人がいて、“思った以上にETFって浸透していないんだな”と感じました。②小泉秀希氏は主催者のセミナーでも講師をしている方だそうですが、何しろタイトルが“10倍株の探し方”。おおむね想像通りの内容でしたが、メガネのJINSやら、フィットネスのカーブスを運営するコシダカやらを取り上げて、“あなたの身の回りにあるちょっとしたブームに気づけば、株価が10倍になる銘柄が見つけられる！”というヤツです。話としては楽しいし、カブが好きな人は誰もが思い描くストーリーです。しかし、株式投資をあくまで趣味と捉えるならば、もちろんこの手法でOKですが、“資産運用”として株式に投資しようという人には全くダメな手法です。途中でアホらしくなってきて居眠りしてしまいました。③水永政志氏はスター・マイカというJASDAQ上場企業の社長をしておられる方で、サラリーマン時代に始めたアパート投資が高じて、今の会社の創業に至ったという方だそうです。水永さんはかつてボストン・コンサルティング・グループでコンサルタントだったらしく、非常にプレゼンテーションが上手でした。時間に限りがあるので、アパート投資の判断方法を語ってくれなかったのは残念でしたが、いくつかご自身の投資事例を分かりやすく話しおられました。彼の話で忘れてはならないのは、“不動産業者が持ってくるオイシイ話には絶対乗らない”ということでしょう。これは不動産に限らず、全ての投資に通ずるものです。④最後は、これまた昨年同様、おなじみの竹中平蔵氏。今日は2020年オリンピックの開催都市に東京が決まった直後ということで、朝方のテレビ番組で提唱しておられた“アベノリンピクス”をさっそく主張しておられました。竹中さんは本当に話が明快で分かりやすい。今日はアベノミクスの「三本の矢」の進捗具合について解説してくれましたが、3本目の成長戦略に関して、特区を活用するための国・地方・民間によるタッグ強化が具体的に動き出す、そこにオリンピック効果を取り込むというストーリーは非常に魅力的でした。私は、“オリンピックというのは、実は一種のガイアツ”なんだなと気づきました。抵抗勢力の人々に、“オリンピックを成功させるためには、これをやるしかないでしょ”という無言の圧力をかけることができる。正直、安倍首相の成長戦略にはあまり本気度を感じていなかったのですが、もしかしたらこの新たなガイアツが状況を変えてくれるのではないかという気がしてきました。
04Sep
- バンクローン・ファンド
  先週土曜日にモーニングスターとSBI証券の主催する“NISAではじめる新たな資産運用術”というセミナーがありました。もともとはこのセミナーの内容を書こうと思っていたのですが、正直なところ、あまりにタイトルと内容がマッチしておらず、中身もたいしたことがなかったのでやめました。ただ、セミナーの中である運用会社が新商品として“バンクローン”の投信を紹介していたので、それについて取り上げてみたいと思います。今年に入って米国内の投信残高では、“バンクローン”に投資するファンドが非常に伸びており、昨年末に900億ドル強だった残高が、6月末では1300億ドルに迫ろうとしているようです（半年間で40％以上の伸び）。こういうトレンドは、ある程度、日本の投信市場にも影響してくるもので、例えば、SMBC日興証券が“日興・米国バンクローン・ファンド”という単位型の投信を3月から毎月継続的に売り出していたり、みずほ証券が“バンクローン・ファンド・ネオ”という単位型の投信を7月からやはり毎月継続的に売り出したりしています。ただ、それらの販売金額は数十億円でコンスタントではあるものの、爆発的な販売額にはなっていません。この“バンクローン”をまともに説明すると長くなるので端折りますが、米国では銀行が企業に貸し出す“債権”（債券ではなくて債権）を第三者に売却することが比較的容易に可能で、そうした債権を買い集めてポートフォリオにしてしまうのが、バンクローン運用です。ここで借り手となる企業は格付け的にはBBB未満のいわゆる非投資適格の企業ですが、中小企業というレベルではなく、かなり大きな会社（例えば、ケチャップのHeinzとか、小売りのJC Pennyもこの範疇）です。また、銀行貸出（あるいは借入）ですので、日本でもそうですが、固定金利ではなく、変動金利が一般的です。したがって、金利は一般に3か月ごとに見直され、市場の金利が上がれば、それに応じて貸出金利も上昇します。ここが投資対象としてのバンクローンの最も特徴的なところで、金利が上昇する環境下でも、通常の債券と違って、あまり価格が下がらないのです。（通常の債券は、もらえる利子が“固定化”されているので、市場の金利が上昇すると価格が下落しますが、バンクローンは利子が変動するので、価格があまり影響を受けません。）さて、今年に入って米国でバンクローンの投信が伸びているのは、やはり“これから金利が上昇してくるのではないか？”という懸念が高まっているからです。量的緩和政策の規模をそろそろ縮小させるのではないか？というので、このところ株式市場で材料視されているのはご存知でしょう。日本ではまだ金利上昇懸念の実感がやや乏しい気もしますが、もしかしたら、バンクローンのような変動金利タイプの運用商品がそのうち人気化してくるのかもしれません。
31Aug
- 意図的にキャッシュ比率を高めている投信
  前回のブログに書いた、月次レポートのウェブサイトでの開示を止めた独立系直販投信会社というのは鎌倉投信だったのですが、同社の投信である「結い2101」の交付目論見書によると、2013年2月末時点では30億円弱の資産残高がありました。そのうちの37.5%がキャッシュとなっていました。この会社では、“株価の下落に備えてキャッシュを取っておく”という意味合いでキャッシュを抱えているわけではなく、自らの運用哲学にマッチする会社を発掘している過程にあるから、というのが理由と思われます。つまり、そういう会社が新たに見つかった際に、フル・インベストメント（＝100%株式を組み入れ）していると、どうしても既存の銘柄を一部売却して、新たな銘柄を購入することになるわけですが、既存の銘柄を売却するというのは鎌倉投信の運用者にとって本意ではないため、ある程度キャッシュを抱えておいて、新規銘柄への投資に備えようというわけです。一般にプロの運用の世界では、運用者はベンチマークと呼ばれる対象市場を表す指数と競争しています。日本株のファンドならTOPIX（東証株価指数）、グローバル株式のファンドならMSCI World指数といった具合で、自らのファンドが＋1.0%だったのに対し、ベンチマーク指数が＋2.0%だったのなら“負け”、＋0.5%だったのなら“勝ち”となります。また、自らのファンドが▲5.0%でも、ベンチマーク指数が▲7.0%だったのなら、やはり“勝ち”です。このようにファンドのリターンがマイナスでも、ベンチマーク指数よりマイナスが小さければ“勝ち”とする評価は、お金を出している投資家（特に個人投資家）からすると、“勝ったなんて言うけど、資産は減ってるじゃないか！”という批判を受けやすく、“ベンチマークにこだわらない運用”が魅力的に映る誘因となります。“ベンチマークにこだわらない運用”、ひいては、“下落相場でも極力マイナスを抑える運用”を投資信託で実現しようとした場合、手っ取り早い方法は、“フル・インベストメントにこだわらず、市場タイミングに応じてキャッシュ比率を増減させる”という作戦です。鎌倉投信の場合は、市場タイミングを計るためにキャッシュを37.5%も抱えているわけではないようですが、レオス・キャピタル・ワークス（ひふみ投信）などは明確に目論見書でも“株式の組入比率を柔軟に変化させる”とうたっており、7月末ではキャッシュを14%弱抱えています。さわかみ投信も過去にはキャッシュ比率がやや高めだった時期もあったと記憶していますが、今はまさにフル・インベストメントです（創業者が“今こそ買い”を連呼しているので、フル・インベストメントするのが当然なのでしょうが）。一方、面白いのがつい数か月前にファンドが立ち上がった“みのりの投信”です。7月末の月次報告書を見ると、残高9.5億円に対して、何とキャッシュ比率が85.9%もあります。ファンドの運用を始めたのが5月からとごく最近なので、市場環境を見ながら慌てずにポートフォリオを構築しているということなのでしょうし、目論見書にも“（市場が）良いときに向けて安く買って実りを増やし、悪くなるときにはいったん売って現金に避難して実りを守り、また次の機会に備えます”と明記してありますので、今は“避難している”のかもしれません。それにしても、この9.5億円を投資した個人投資家の方々は、この85%相当の現金にも1.8375%もの運用管理費用がかかっていることを納得しているのでしょうか？また、今のところ、様子見のスタンスが奏功しているようにも思えるので、運用者としては“買いのタイミングを的中させて、運用成績の見た目を何としても良くしたい”という邪念にかられがちです。しかし、所詮はマーケットです。タイミングを当てることなど、多分に“運”の世界だと考えるのが自然でしょう。はてさて、“みのりの投信”がいつキャッシュ比率を引き下げるのか、見ものです。
26Aug
- 投信の月次レポート
  ある独立系直販投信会社の月次レポートを見ようと思ってサイトにアクセスしたところ、どうやら月次レポートをウェブサイトで一般公開するのは止めた（かつては月次レポートのPDFファイルがアップされていたはず）らしく、メルマガの会員にならないと月次レポートは読めないようになっていました。この投信会社の場合は、かなり時価総額の小さい銘柄でも自らの運用哲学にマッチする会社ならば長期で投資するはずなので、月次レポートを広く公開して、月末保有銘柄を世間に知らしめることは、場合によっては自らの運用成績を悪化させるリスクがあると考えたのでしょう。それにしても、“月次レポートをウェブサイトにアップすることは必ずしも必要ない”とは思いませんでした。投信会社によっては、“月次レポート”どころか“週次レポート”まで作成して、ウェブサイトに公開しているので、“どんどん運用状況なり市場環境なりを顧客向けに説明すること”がサービス向上の一つであるかのように思ってしまっていましたが、よくよく考えると、ひっきりなしに運用状況や市場環境を説明してしまうと、却って個人投資家の方々の判断に迷いが生じやすくなるとか、短期的な意思決定に傾きがちになるといったマイナス影響があると言えるかもしれません。むしろ、もともと投資信託は中長期の資産形成を目指しているわけなので、中長期の目線に即したファンドの状況が報告されていれば事足りるとも言えます。この独立系直販投信会社の月次レポートの開示方法は、このような問題意識を問いかけているのかもしれません。もっとも、こうした限定的な開示が許されるのも、“直販”スタイルを取っていればこそ。どこかの証券会社や銀行に売ってもらっている投信では、たとえ短期の情報開示に意味がない（あるいは害がある）としても、こうはいきません。この辺りにも、販売会社主導の日本の投信市場の歪みが現れているように思えます。
16Aug
- 消費税率引き上げの延期
  先日、外国人が運用する日本株ロング・ショートのヘッジファンドの人から話を聞く機会がありました。その人によると、そのヘッジファンドに限らず、外国人の運用者はみな、“消費税率引き上げが予定通りに行われるのは当然のこと”と認識していて、当面の材料は“消費税率引き上げが行われるか否か”ではなくて、“法人税率引き下げを伴うか否か”だと思っている、とのことでした。そりゃ、そうですよね。もともと消費税率引き上げの最終決定を2013年秋まで引き延ばしたのは、真剣にその時点の経済指標を見て考えようというのではなく、万が一、リーマンショックのような経済危機が起きたりしたら消費税率引き上げを止められるようにしようというのが背景にあったはず。それをとりあえずは通常の経済状態にある今、消費税率引き上げを延期したりしたら、外国人投資家は驚きますよね。もちろん、驚いた後は、一斉に売却。もしかしたら、外国人投資家には二度と振り向いてもらえません。もちろん、消費税率引き上げが予定通り実施されても、あくまでも大前提が崩れなかっただけなので、株式市場にプラスとなるかどうかはわかりません。少なくとも予定通り実施されなかった場合よりはベターだというだけです。株式市場に高い確率でプラスをもたらすためには、やはりまだ織り込まれていない“法人税率引き下げ”等のサプライズが必要でしょう。それにしても、安倍首相のブレーンの一人である浜田宏一内閣官房参与は、せっかくリフレ政策で歴史に名を残せるかもしれないのに、消費税率引き上げを邪魔してしまったら、“日本株式市場の抹殺者”として悪名を残してしまうかもしれません。一体どういう市場感覚をしているんでしょう？ちなみに、件のヘッジファンドの人は、“2020年の東京オリンピック開催は全く織り込んでいない”と言っていました。オリンピック開催地の方が消費税率引き上げよりも日程的に先に決まるので、オリンピック開催が決まって株価が上昇することがあったとしても、消費税率引き上げが引き延ばされると、その効果をも軽く打ち消してしまうことになります。市場を全く顧みないアホな意思決定がなされないことを祈るばかりです。
10Aug
- J-REIT市場に黄信号？
  6月22日のブログ“不動産セクターにチャンスあり”（http://ameblo.jp/live-dragon/entry-11558329996.html）を書いた後、首尾よく、不動産セクターやJ-REIT市場が株式市場全体とともに回復基調に入ったのもつかの間、参議院議員選挙の翌週から、不動産セクターやJ-REIT市場は株式市場全体とともに軟調に転じています。6月22日のブログでは、“不動産ファンダメンタルズにはいいニュースが続いているのに、金利の乱高下だけで不動産セクターやJ-REIT市場が売られるのはおかしい。金利の乱高下が収まれば、息を吹き返すのではないか”と書きました。不動産ファンダメンタルズに関しては、先週も都心5区の空室率が6月に一旦上昇していたのが7月には再び下落というニュースが出ていたように改善のトレンドは続いているようです。また、長期金利はこのところ0.7％台まで低下してきています。つまり、不動産株やJ-REITが買われてもいい素地が出来上がっているのです。それでも株価が軟調だということは、今度は、“実は株価が正しくて、不動産ファンダメンタルズか金利の見方が間違っている”可能性をよく考えてみる必要があります。もともと安倍政権の第三の矢、“成長戦略”には大いに疑問を感じていたわけですが、参議院議員選挙が終わって、ますます“成長戦略に対する真剣さを、安倍政権はたいして持っていない”ことがバレバレになっています。だからこその、株式市場の低迷ということですが、不動産セクターおよびJ-REIT市場は、特に“消費税増税が先延ばしにされるリスク”をより強く反映しているのではないかと思います。消費税増税先延ばしが万が一にも現実になってしまったら、“財政再建と成長戦略をセットで推し進める気が全くない”ことを表明してしまうことになるので、日本の株式市場・債券市場は一大事になると思われますが、特にJ-REIT市場の場合は、“長期金利の急騰”による影響を非常に大きく受けるはずです。0.7～0.8％の長期金利が、1.0％とか1.2％に上昇したとすると、J-REITの配当利回りの妙味が薄れます。7月2日のブログに書いたJ-REIT市場の指標銘柄、8951・8952の配当利回りで言うと、現在、2.8～2.9％と、長期金利より2％強、上乗せされた水準にあります。長期金利が上昇すると、そのままではこの上乗せ幅が縮小してしまうので、8951・8952の配当利回りもやや上昇することによって、バランスが保たれます。つまり、例えば、長期金利が1.2％に上昇すると、8951・8952の配当利回りは3.2％とか3.3％といった水準になる可能性があります。“まぁ、2.8％が3.2％になるといっても、たかだか0.4％じゃないか”と一見たいしたことはなさそうに思えますが、株価で言うと、110万円の株価が100万円になるということです。これが長期金利が1.2％ではなくて、1.5％まで上昇しようものなら、110万円の株価は90万円になってしまいます。週明けの月曜には4-6月期のGDP速報値が発表されますが、“消費税増税先延ばし”の可能性が十分に払拭されるまでは、J-REIT市場の低迷は続くものと思われます。
30Jul
- 専門家の予想
  先週は実家に帰るなどしていたために、丸ごと一週間、日経新聞を一度も読まずじまいでした。その間に取り置きしていた新聞を昨日まとめて読んだ（というか、ページをめくった）のですが、日経新聞にはしばしば市場関係者の“市場見通し”が書かれているため、結果を知った状態でそのような見通しを読み直してみるのは、なかなか面白いものです。21日の参議院議員選挙当日の日曜版では、選挙で与党が大勝して、衆・参のねじれが解消することを大前提に、“ねじれの解消で円安・株高”を予想する人がほとんどで、“日経平均は15000円を試す展開”、“円安基調に変化なし”などといったコメントが踊っていました。“与党の大勝は既に織り込み済みなので大きく買われないのでは”という予想をしていた人もいましたが、その人ですら“円安・株高基調の反転”までは予想していませんでした。さらには、選挙結果が判明した22日（月）の朝刊でも、もちろん“円安・株高”の進展がコンセンサスとなっていました。結果的には、わずか1週間でこれらの予想は大外れ。中には今後3カ月の日経平均の予想レンジ下限を14000円としていた人もいて、いきなり下限を大きく割り込む有様です。ことほど左様に専門家（しかも単なる評論家ではなく、運用責任者やアナリストといった実務家）の市場予想というのは当てにならないものなのです。毎年年初の日経新聞に、いろいろな会社の経営陣による1年間の株価や為替などの予想（予想しているのはご本人ではなくて、然るべき部署の人なのでしょうが）がのっていますが、この予想がことごとく外れるのは有名です。これは何しろ1年間の予想なので外れても仕方がないと思いますが、1週間先の予想でもやはり外れてしまうのです。もっとも、予想が外れたことに対してこうした専門家を非難するのは間違いで、あくまで彼らの予想は、どういう根拠でそういう予想を出しているのかを知ること、なるほどそういう見方もあるのかと思わせてくれることに意味があるのだと思います。競馬の予想と同じで、予想の通りに買う（＝投資する）としたら、外れたとしても買う方が悪いと言うべきでしょう。それはそうと、“外れ予想の大御所”の一人であるフジマキ氏が参議院議員に当選してしまいました。今のところ、フジマキ氏が当選した後に、新聞やら週刊誌やらでコメントしているのを読んでいないのですが、外れ予想で国政に影響を及ぼすことがないのを願うばかりです。
02Jul
- J-REITは指標銘柄を基準に考えよう
  <span lang="EN-US" style="font-size:9.0pt;font-family:"ＭＳＰゴシック";mso-bidi-font-family:Arial;mso-ansi-language:EN-US">6<span style="font-size:9.0pt;font-family:"ＭＳＰゴシック";mso-bidi-font-family:"ＭＳＰゴシック";mso-ansi-language:EN-US">月<span lang="EN-US" style="font-size:9.0pt;font-family:"ＭＳＰゴシック";mso-bidi-font-family:Arial;mso-ansi-language:EN-US">22<span style="font-size:9.0pt;font-family:"ＭＳＰゴシック";mso-bidi-font-family:"ＭＳＰゴシック";mso-ansi-language:EN-US">日のブログでは割といいタイミングで<span lang="EN-US" style="font-size:9.0pt;font-family:"ＭＳＰゴシック";mso-bidi-font-family:Arial;mso-ansi-language:EN-US">J-REIT<span style="font-size:9.0pt;font-family:"ＭＳＰゴシック";mso-bidi-font-family:"ＭＳＰゴシック";mso-ansi-language:EN-US">や不動産株について書くことができましたが、昨日（<span lang="EN-US" style="font-size:9.0pt;font-family:"ＭＳＰゴシック";mso-bidi-font-family:Arial;mso-ansi-language:EN-US">7<span style="font-size:9.0pt;font-family:"ＭＳＰゴシック";mso-bidi-font-family:"ＭＳＰゴシック";mso-ansi-language:EN-US">月<span lang="EN-US" style="font-size:9.0pt;font-family:"ＭＳＰゴシック";mso-bidi-font-family:Arial;mso-ansi-language:EN-US">1<span style="font-size:9.0pt;font-family:"ＭＳＰゴシック";mso-bidi-font-family:"ＭＳＰゴシック";mso-ansi-language:EN-US">日）も全国の路線価について“下げ止まり傾向が鮮明になった”というプラスのニュースが出ていました。しかし、相変わらずというべきか、特にこうした材料にJ-REIT<span style="font-size:9.0pt;font-family:"ＭＳＰゴシック";mso-bidi-font-family:"ＭＳＰゴシック";mso-ansi-language:EN-US">も不動産株も反応している感じではなく、先行して下げていたセクターということで市場全体の反発局面で買われている状況と思われます。J-REITは現在ちょうど40銘柄が上場していますが、近々にも星野リゾートの関係法人が運用するホテル・リートが上場して41銘柄となります。6月22日のブログに続いて書こうと思っていて遅れてしまったのですが、J-REITには、いわば“指標”ともいうべき銘柄があり、その銘柄の株価がJ-REIT全体を規定しているようなところがあります。その銘柄は言わずもがな、8951：日本ビルファンド投資法人と8952：ジャパンリアルエステイト投資法人の2銘柄です。これらは初めて上場されたJ-REITであり、ビルファンドは三井不動産、ジャパンリアルエステイトは三菱地所と、2大不動産会社が各々主要株主となっています。ここ1週間のJ-REITの上昇により今日（7月2日）の終値で、ビルファンドの予想配当利回りは2.81%、ジャパンリアルエステイトのそれは2.74%と3%をかなり下回る水準になってきましたが、6月中旬の大底局面ではともに3%を上回る配当利回りになっていました。これらの銘柄が“指標”になっているというのは、①8951・8952の配当利回りと10年国債の利回りを比較してどれくらい乖離しているのか、②8951・8952の配当利回りとそれ以外の銘柄の配当利回りを比較してどれくらい乖離しているのか、をチェックすることによって市場全体を鳥瞰できるという意味です。①に関しては、少なくともJ-REITの歴史が始まって以来、8951・8952の配当利回りの方が10年国債の利回りより高い状況が続いています。しかし、その乖離幅は当然変化します。そして、乖離幅の動きを見ると、J-REIT市場の状況が確認できます。【昨年末～4月の異次元緩和まで】　8951・8952の株価が上昇→配当利回りが大きく低下　（且つ）10年国債の利回りが低下　＝　乖離幅が大幅に縮小（3％以上の乖離から1.5％程度へ）【異次元緩和～】　10年国債の利回りが思いがけず上昇　＝　乖離幅がさらに縮小（1％台前半がピーク）【4月下旬～】　乖離幅の縮小を受けて8951・8952の株価が下落→配当利回りが上昇　＝　乖離幅が拡大（2％台前半へ）【6月下旬～】　乖離幅の拡大とともに8951・8952の配当利回りの魅力が見直される　＝　8951・8952の株価が上昇→配当利回りが低下　＝　乖離幅は2％未満へ一方、②に関しては、8951・8952との比較で、各銘柄の配当利回りがどれくらいのレベルならば適正と市場が考えているのかを見ることができます。今日（7月2日）の終値でみると、最も配当利回りの高いJ-REITは3227：MIDリート投資法人で5.76％となっています。最も低い8952との乖離は3.02％です。また、例えば、8973：積水ハウス・SI投資法人の配当利回りは4.45％で乖離幅は1.71％となっています。つまり、最も配当利回りの低い8951・8952との比較で、各REITはどれくらいの上乗せ配当利回りがあれば、8951・8952と同等の投資とみなされるのかをこの乖離幅は表しています。乖離幅が大きいということは、J-REITの中でもリスクが高いと市場が判断していることになります。8951・8952と10年国債利回りとの乖離幅、8951・8952と各銘柄の配当利回りとの乖離幅、この2つの動向を眺めながらJ-REIT市場を見ておくと、“J-REIT全体がどうも割安・割高な状態に陥っているのではないか？”、“ある銘柄の乖離幅が他のJ-REITに比べてどうも目立って大きい・小さい”といった事例を見つけるのに大いに参考になります。
22Jun
- 不動産セクターにチャンスあり
  <span style="font-size:9.0pt;font-family:"ＭＳＰゴシック";mso-bidi-font-family:"ＭＳＰゴシック";mso-ansi-language:EN-US">昨日（<span lang="EN-US" style="font-size:9.0pt;font-family:"Arial","sans-serif";mso-fareast-font-family:"ＭＳＰゴシック";mso-ansi-language:EN-US">6<span style="font-size:9.0pt;font-family:"ＭＳＰゴシック";mso-bidi-font-family:"ＭＳＰゴシック";mso-ansi-language:EN-US">月<span lang="EN-US" style="font-size:9.0pt;font-family:"Arial","sans-serif";mso-fareast-font-family:"ＭＳＰゴシック";mso-ansi-language:EN-US">21<span style="font-size:9.0pt;font-family:"ＭＳＰゴシック";mso-bidi-font-family:"ＭＳＰゴシック";mso-ansi-language:EN-US">日）の日経新聞夕刊<span lang="EN-US" style="font-size:9.0pt;font-family:"Arial","sans-serif";mso-fareast-font-family:"ＭＳＰゴシック";mso-ansi-language:EN-US">1面には、“外資、オフィス投資拡大　空室率低下、割安感も”と出ていました。J-REITも不動産株もアベノミクスで真っ先に買われ、黒田日銀総裁の異次元緩和の発表直後にさらに大暴騰したものの、その辺りが大天井となって、株式市場全体が5月23日以降調整局面に入る随分前から、早々と下落に転じていました。しかしながら、実は4月上旬に天井を付けた後も、さらには5月23日の株式市場急落後も、国内の不動産市場に関するニュースは、昨日の夕刊のみならず、非常にポジティブなものが目立ちます。ざっと並べてみるとこんな感じです。6/18　マンション発売5割増、5月の1都3県6/18　国交省、大型物流施設に助成　大都市港湾で建て替え促す6/14　マンション賃料、5月の首都圏2か月ぶり上昇6/6　東京都心オフィス空室率、3年4か月ぶり低水準5/30　地価上昇地区、半数超す　大都市で回復基調5/9　東京都心オフィス空室率、小幅に2か月連続改善5/4　東京、企業の入居意欲上向く、大阪は大型開業で悪化4/26　企業、金融緩和で不動産先行投資、1~3月は1兆円超これらの記事が出た直後のJ-REITや不動産株の動きを見ると、ほとんど材料視されないままです。最近で言うと、6月18日の朝刊に物流施設への助成の記事が出ていたので、“これは物流系のJ-REITが買われるだろう”と思っていたら、GLPが買われた程度（ニュースに反応したというより、安値からの反発という感じ）で大した動きはありませんでした。空室率、賃料、地価、ファンドなどによる投資需要を総称して、“不動産ファンダメンタルズ”と言いますが、日本（というより都心周辺）の不動産ファンダメンタルズは間違いなく上向きであろうと思います。ただ一つ怪しいのが、“金利”というファンダメンタルズ要因でしょう。つまり、このところのJ-REIT、不動産株は、金利上昇に対する懸念が、それ以外のファンダメンタルズ要因を呑みこんでしまっている状態にあります。しかし、もともとアベノミクス効果でなぜ真っ先に不動産セクターが買われたのかと言えば、デフレからインフレになれば、最も効果が出るセクターだからです。そして、インフレになれば金利が上昇するのも当然のことで、それを分かったうえで、インフレ期待銘柄として不動産セクターが買われたはずなのです。したがって、このところのJ-REIT、不動産株の下落は何かがずれているということです。① 低迷している株価が正しくて、今後、良好だった不動産ファンダメンタルズがモメンタムを失ってくるのか② 現状程度の金利上昇を織り込んでも不動産ファンダメンタルズの改善は続いて、低迷している株価が再び息を吹き返すのか異次元緩和の市場における消化が時間とともに進むと考えるならば、②のシナリオに賭けてみる価値は十分にあると見ています。私は安倍政権の“第三の矢”には懐疑的ですが、“第二の矢”である大規模金融緩和はとにかく実行されているので、そのマネーじゃぶじゃぶ効果は、何らかの形で金融市場にプラスの影響を与えるものと思っています。もっとも、私は既に5月23日の株価下落以降にJ-REITを買ってしまって、さらに買い増す資金の余力がなくなってしまいました・・・。
18Jun
- 独立系投信会社の運用残高が伸びていた！
  <span style="font-size:11.0pt;font-family:"ＭＳＰゴシック";mso-bidi-font-family:"ＭＳＰゴシック";mso-ansi-language:EN-US">さわかみ投信の大成功（1999年ファンド設定、2005年6月に資産残高1000億円に到達）の後、複数の直販スタイルの独立系投信会社が誕生されたのは2000年代半ば。リーマンショックの洗礼もあり、各社ともなかなか残高が伸びず、中には3社が合併したケース（浪花おふくろ投信、楽知ん投信、かいたく投信が2010年に合併してクローバー・アセット・マネジメントに）もありました。比較的早期に残高が100億円に到達し、順調に伸びていたセゾン投信を除くと、他の独立系投信会社はほとんどが10億円から30億円くらいの残高にとどまっている期間が長かったと思いますが、最近、たまたま投信各社の5月末運用資産残高の一覧表を見たところ、随分と独立系各社の残高（1000万円台を四捨五入）が伸びていて驚きました。ありがとう投信：107億円鎌倉投信：46億円クローバー・アセット・マネジメント：45億円コモンズ投信：35億円ユニオン投信：21億円レオス・キャピタル・ワークス：123億円セゾン投信：755億円さわかみ投信：3014億円一般に証券会社や銀行で販売している投資信託には、①販売時点で課される買付手数料（3.15％とか、高いものでは4.20％とか。ただし、ノーロードといって手数料を課さない場合もあります）、投信を保有している期間中に課される信託報酬（②運用会社の取り分、③販売会社の取り分、④受託会社の取り分を合わせて1.5％～2％程度が一般的）、⑤売却時点で課される信託財産留保額（課されない場合も多い）、といったコストがかかってきます。独立系投信会社は、販売会社に売ってもらうのではなく、“直販”にすることで、①と③の手数料を投資家から徴収せず、その分、低コストで投信を提供しています。概ねどの会社も②と④を合わせて1％程度としています。消費税を無視すると1％のうち、④は0.05％程度なので、運用会社の取り分は0.95％程度となります。ただし、“ファンド・オブ・ファンズ”と言われる形式で運用している投信の場合は、独立系投信会社が②の報酬を取った上に、組入れているファンドでも②を取られるので、投資家の負担は1％程度ではなく1.5％以上になるものもあります。したがって、運用残高が10億円だと投信会社の取り分は950万円、30億円だと2850万円、50億円だと4750万円となります。一方、投信を設定できる運用会社となるためには、金融庁に対して、金融商品取引業者のうち“投資運用業者”としての登録をしなければなりません。また、投信を直販するためには“第二種金融商品取引業者”としての登録も必要です。“第二種金融商品取引業者”として登録するためには資本金が1000万円以上、“投資運用業者”として登録するためには資本金が5000万円以上、さらに“毎月末時点で会社の純資産が5000万円以上”必要となります。つまり、資本金5000万円で会社を設立しても、すぐに単月で黒字を出さないと純資産が5000万円を割り込んでしまうので、資本金はもっと必要だと言えます。このようなお金を用意した上に、登録を受け付けてもらうためには、一定数以上の社員を雇わなければなりません。というのも、投資運用業を行う上で、必ず最低一人の専任者を置かなくてはいけない部署がいくつかあるからです。投資運用業者の場合は、どうも最低でも6名くらいの役職員が必要なようです。6名の社員を月給25万円で雇うことができたとして、健保や厚生年金、雇用保険などの会社負担分を上乗せすると、1人あたり月に30万円、6人で年間2160万円の人件費となります。これに事務所の家賃（月20万円として年間240万円）、光熱費・通信費・会計関係の委託費などの最低限の費用（月25万円として年間300万円）を上乗せすると、年間に2700万円ですので、運用残高30億円でようやくこれらの費用が賄える計算です。さらに、投信の事務管理などのためにシステムを借りたり、外部委託したりする必要があるはずなので、最低限必要なコストはもっと膨らみます（詳しくは知りませんが、年に数百万円、1000万円単位の金額がかかると聞いたことがあります）。大雑把なイメージとしては、運用残高50億円、信託報酬の取り分4750万円で、ようやく収支がバランスし始めるのではないかと想像します（ただし、社長を含めて給料は月25万円の前提）。ですので、5月末の残高だと鎌倉投信とクローバーAMあたりがそのラインに乗ってくるのではないでしょうか？もっとも、5月末時点で755億円の運用残高があるセゾン投信のホームページにあった2012年3月末の決算によると、年間の営業収益が1億8600万円、営業費用が1億8000万円、一般管理費が1億3500万円で、営業段階でまだ1億2900万円も赤字になっています。2012年3月末の運用残高は2ファンドで400億円ほどあったので、2012年3月期の平均残高は少な目に見積もって300億円はあったはずですが、セゾン投信は“ファンド・オブ・ファンズ”形式ながら、自らの運用報酬の取り分が非常に低く0.6％ほどしか取っていないため、自らの取り分は300億円×0.6％＝1億8000万円となった次第です。セゾン投信が1％の運用報酬を取っていたとすると、2012年3月期の収益は3億円ということでほぼ収支トントンとなりますので、もしかしたら、50億円の運用残高ではまるで足りないのかもしれません。独立系直販投信会社の赤字との戦いは、まだまだ続くのでしょうか。それにしても、もし300億円が損益分岐点だとすると、やはり軌道に乗せるにはとてつもなく厳しいビジネスです・・・。<span style="font-size:11.0pt;font-family:"ＭＳＰゴシック";mso-bidi-font-family:"ＭＳＰゴシック";mso-ansi-language:EN-US"><span lang="EN-US" style="font-size:11.0pt;font-family:"Arial","sans-serif";mso-fareast-font-family:"ＭＳＰゴシック";mso-ansi-language:EN-US">