体験的マネー・コラム -2ページ目

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02Apr
- “高収益の日本株へ投資”って何のこと？
  今日の日経新聞朝刊（４面）に“年金、高利回り投資へ”という記事がありました。何だろうと思って読んでみると、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、高収益の日本株を組み込んだファンドへの投資を始める、というのです。これを読むと、あたかもこれまでGPIFで組入れてきた日本株は“高収益ではなかった”かのように思えます。もちろん、そんなバカなことがあるはずはありません。現時点で公表されている最新の運用残高は平成24年12月末の数字ですが、それによると日本株の運用資産は22兆1,471億円となっていて、全体の17％程度を占めます。この22兆円のうち、75％強がインデックス運用、25％弱がアクティブ運用に配分されているはずです（アクティブ／パッシブ比率は平成24年3月末時点の数字が最新の公表値）。そして、インデックス運用ではTOPIX採用銘柄であれば基本的に全ての銘柄に投資しますし、アクティブ運用では委託を受けている運用会社のファンドマネジャーが“いい”と思う銘柄に投資します。したがって、当然、“高収益の日本企業”にも既に投資されているはずです。また、日経の記事では“ゴールドマンが自己資本利益率（ROE）に着目してファンドに組み込む銘柄を選ぶ”などと書いてあり、あたかもROEに着目して銘柄を選ぶことが“真新しい投資”であるかのように読めますが、これももちろん何ら新たな戦術ではなく、既存のアクティブ運用マネジャーたちも、ほとんど全社と言っていいくらい、ROEには着目しているはずです。ということで、本日の日経新聞の記事は、毎度のことながら、“日経新聞の記者連中の基礎知識のなさを披露しただけ”の内容で、ガセネタとまでは言わないものの、まるきり間違った印象を与える記事だったということです。この記事を堂々と3段抜きで掲載してしまうとは、日経新聞の記事チェック体制はどうなっているのか、本当に不思議です。
21Mar
- 過去のチャートとの類似
  WSJ紙の運営するMarketWatch.comという金融情報サイトには、複数の外部コラムニストがコメントを寄せているのですが、WSJ紙ならマトモなコメントが載っているのかと思いきや、“これぞ、まさにノイズ”というレベルのいい加減なコメントが満載です。最近流行っているのか、よく出てくるのが、チャートの形状を過去のチャートに重ね合わせて、“過去の再現”を想起させるタイプのコメントです。昨年末に出て、よほど傑作だったのか、今年に入ってからも何度か記事に取り上げられたのが次のチャートです。1928年から1929年の大暴落にいたるチャートの形状と、2012年下半期から今年の年初にかけてのチャートの形状がそっくりだという話です。もちろん、1928‐1929年のパターンにならえば、今年は“大暴落か”という話になるわけです。一方、最近の記事に登場したのは、1936年～1960年のチャート、1969年～1992年のチャート、2003年～現在までのチャートを持ち出したものです。これらの期間の最安値を基準にチャートを並べるとこれまた非常に形状が似ていて、過去の動きに倣えば、現在の相場はまだ序の口の段階で、さらに3倍以上もの上値があるというのです。こうしたチャートを見つけてきた人々の想像力には感服いたします。が、しかし・・・　こうしたチャートの類似にはほぼ間違いなく全く意味はありません。とはいえ、“もしや”と思わせる直観的なメッセージ力があって、人間の心理に響いてしまう可能性があります。投資とはノイズとの戦いなのだということを実感させられます。
10Mar
- バンガード社創業者のジョン・ボーグル氏の小論②
  Sharpe教授の小論では運用コストの精査が主題ではなく、運用コストの違いを仮定して、それが長期でどう影響するのかを述べるのが主題となっています。実際には、“アクティブ運用の平均コストを1.12％、パッシブ運用の平均コストを0.06％”とした場合に、10年後、20年後、30年後の資産額がどう変化するのかを述べています。そして、この1.12％、0.06％の前提条件というのは、バンガード社が出所となっていて、0.06％は同社のVanguard Total Stock Market IndexFundのエクスペンス率であり、1.12％というのは同様の投資対象に投資するアクティブ・ファンドの平均エクスペンス率となっています。そこで、 “運用コストをもっと詳しく見てみよう”というのが今回のボーグル氏の小論です。① 1.12％のエクスペンス率というのは、日本の投信で言えば、“信託報酬（＝運用報酬＋販売報酬＋管理報酬）”＋“監査費用やカストディ費用（外貨建の場合）など”を示しています。残念ながらファンド運用に係る費用はこれだけではありません。② 証券売買コスト：ファンドのポートフォリオを構築したり、入れ替えたりするのにもちろん売買費用がかかります。・・・ボーグル氏はアクティブ運用の場合、平均で0.50％としています③ キャッシュ保有に伴う機会費用：インデックス・ファンドの場合は運用資産額を100％近く投資対象に投資するのですが、アクティブ運用の場合は実際のところ数％程度、キャッシュを保有するのが通例です。もちろん、投資対象がマイナス・リターンになれば、キャッシュで保有している方がマシなので、“キャッシュで保有するのはダメ”というのはおかしいと思うかもしれませんが、理屈の上では“100％投資しているべき”なので、キャッシュ保有相当分には“機会費用”がかかっているということになります。ボーグル氏はこの機会費用を0.15％と仮定しています。④ 販売手数料：言わずと知れた、ファンドを購入する時に取られる手数料です。米国ではインデックス・ファンドの場合は概ね0％（＝“ノー・ロード”）ですが、アクティブの場合はファンドによって差があるものの、やはり数％取られます。もっとも、数％取られたとしても、年率化するには保有期間で割る必要があります。ボーグル氏はアクティブ・ファンドの平均販売手数料率を0.50％と仮定しています。⑤ さらに、これは米国の課税ミューチュアル・ファンド特有の現象ですが、ファンドで保有する証券を売却した結果得られた純キャピタル・ゲインは決算期末に投資家に分配されることになっているため、売買回数の多いファンドは投資家への分配の可能性が高くなり、結果として、その分、キャピタル・ゲイン課税される可能性が高くなります。インデックス・ファンドは銘柄の入れ替えを頻繁に行わないため、このキャピタル・ゲイン課税の影響が、アクティブ・ファンドに比べて低くなります。ボーグル氏は、課税の影響をインデックス・ファンドで0.30％、アクティブ・ファンドでは0.75％と仮定しています。⑥ また、ボーグル氏は“投資家の行動バイアス・ギャップ”というのも加味しています。これはアクティブ・ファンドの投資家の方が市場変動に応じたファンドの売り買いをしやすい（下がると慌てて売却、上がると慌てて購入）傾向にあり、その影響を1.20％と仮定しています。この仮定値は、2013年6月末までの過去15年間で、モーニングスター社による大型株アクティブ・ファンドの投資家の保有残高加重リターンが年2.59％であったのに対し、同期間のSharpe教授の推計による残存バイアス込みを加味したアクティブ・ファンドの平均リターンが年4.50％であることに基づいています（差異は1.91%ありますが、行動バイアス・ギャップ以外の要素を除いて1.20%と仮定しているようです）。さてさて、まとめてみると・・・アクティブ・ファンドインデックス・ファンドエクスペンス率 1.12% 0.06% 証券売買コスト 0.50% 0.00% キャッシュ保有の機会費用 0.15% 0.00% 販売手数料 0.50% 0.00% 課税のマイナス効果 0.75% 0.30% 行動バイアス・ギャップ 1.20% 0.00% 合計 3.92% 0.36% 何と年率で3.5%以上も差があるというのです！　さすがに、どんなアクティブ運用の“カリスマ”でも3.5%ものハンデを背負ってインデックス・ファンドと競争するのでは、そうそう勝てる人がいないのは当然でしょう。最後に、これは“米国での計算例”です。日本人投資家にとって、さらに恐ろしいのは、エクスペンス率にせよ、販売手数料にせよ、“どう見ても、日本の投信の方がこれより費用が高そうだ”ということでしょう。日本の状況を客観的に論ずるほどの術を持たないのですが、もしかしたらどこかの大学の先生が研究しているかもしれません。投資家にとって、相当恐ろしい結果が予想されます・・・。
09Mar
- バンガード社創業者のジョン・ボーグル氏の小論①
  インデックス投信やETFで有名なバンガード・グループの創業者のJohn C. Bogle氏は今年85歳になるようですが、まだまだ運用の研究に熱心で、直近のFinancial Analysts Journal（FAJ）誌にちょっとした小論文を寄稿しておられます。この記事は、これまた御年80歳にならんという、ノーベル経済学賞受賞者のWilliam Sharpe教授が昨年書かれた“The Arithmetic of Investment Expenses”というFAJ誌上の小論文をベースにしています。バンガード社の創業者ならば当然がちがちの効率的市場仮説の信奉者であろうと思うのですが、彼は直接的に“アクティブ運用は平均するとインデックス・リターンを上回ることはできない。インデックス運用の方が結局は優位”、というふうには主張せず、あくまで“顧客に低コストの運用手段を提供する”ことが同社の使命だと主張しています。そうすると、インデックス投信が当然の選択肢になるというわけです。さて、Sharpe教授の小論文では“運用コストの高低によって、想定している投資期間（20年とか30年といった長期）が終了した時の最終価値がどれほど違ってくるのか”を論じているのですが、もちろん、非常に大きな差が生じます。「退職に向けて低コストの投資商品を選んだ人は、高コストの商品を選んだ人に比べて、退職後期間を通じて20％以上も高い生活水準を保つことが出来る可能性がある」というのです。もともとSharpe教授は、1966年、1991年にもやはり運用コストとパフォーマンスの関係に着目した論文を書いているらしく、昨年の小論文もこれらをアップデートしたもののようです。一方、今回のボーグル氏の小論文は“The Arthmetic of ‘All-In’ Investment Expenses”と題していて、Sharpe教授の論文に“All-In”という単語を追加しています。そして、Sharpe教授の論文で述べられている運用にかかるコストをさらに精査して、より現実に近づけようというのです。長くなりそうなので、続きはまた・・・。
27Feb
- 国民年金基金
  先日、不覚にもインフルエンザにかかってしまい、平日の日中、家でテレビを見ていると、国民年金基金がシングル・スポンサーになっている番組があることに気づき、ちょっと驚きました。タレントの優香が出てくる、国民年金基金のコマーシャルは朝のニュース番組などでもよく見かけますし、会社のPCでヤフーなどのポータル・サイトに接続するとバナー広告もよく見かけます。それだけ、ここ最近、加入員の獲得に力を入れているのでしょうが、CM料金が高くない日中の短い番組とはいえ、シングル・スポンサーとは・・・。気になって国民年金基金のサイトを見てみたところ、加入者数は平成15年度末に80万人弱でピークをつけた後、じりじりと減少し続けており、平成24年度末（＝平成25年3月末）にはとうとう50万人を割り込んでしまっています。加入員獲得に躍起になるのも、まぁ当然でしょう。国民年金基金はサラリーマンには関係のない制度というか、サラリーマンには国民年金と厚生年金保険、さらに人によっては企業年金という2重・3重の年金があるのに、自営業者には国民年金しかないのはおかしいというので、自営業の方々のために創設された制度です。往々にして、こういうふうにして国が旗振りして作られた制度というのは、普及のための“アメ”として、節税メリットがしっかりとついていて、国民年金基金も例外ではありません。月額68,000円、年額816,000円まで所得控除が受けられて、年金の受け取りは15年保証の終身年金というのは、相当おいしい仕組みのはずです。もし私が自営業者なら、民間の生命保険会社の年金保険には入らずに、国民年金基金を最優先してしまうでしょうね。
20Feb
- 実物不動産投資の話を聞いてみました
  2014年に入ってからブログ更新のペースがぱたりと落ちてしまったのですが、こういうのは一度ペースが鈍るとずるずる行ってしまうものらしく、前回の更新から1ヶ月も経ってしまいました。そうこうしているうちに、このブログも開設2年目を迎えてしまい、何とか気合を入れなおして再スタートしたいと思います。以前に実物不動産投資には手を出せずじまいで、これについては“体験”できていないことをブログに書いたことがありますが、昨年から始まり、2016年・2017年と続くサラリーマンの給与所得控除額の引き下げを受けて、“何か給与所得と相殺できる可能性のある項目はないものか？”と考えたところ、やはり“不動産所得”か“事業所得”に数字を入れられるようにするしかない！という結論に達し、改めて実物不動産投資を検討してみる気になりました。1年以上も前から、金森実業さんの“通販大家さん”（http://www.28083.jp/）のメルマガを楽しみに読んでいるのですが、初めて個別相談というのに行ってみました。通販大家さんでは、基本的に“1棟モノのマンションをいきなりドカンと購入する”という戦略を採用していて、それに適した物件を紹介してくれるのですが、昨年末くらいから個別相談の申し込みが増えているらしく、かなりの順番待ちで、結局、数週間後の面談となりました。ざっくばらんに現在の投資用不動産市場について話してくれたのですが、彼らの目線で買える物件は本当に枯渇していて、価格も割安とは言い難いとのこと。ただ、今後数年、あるいはオリンピックまでは、今の状況が和らぐ要素は一般には考えにくいと見ていて、“そういう意味では、今は割安じゃないけど、とりあえず不動産物件を持っておいた方がいい時期だと思う”と仰っていました。個人的には不動産市況に対する相場観で今投資したいと思っているわけではなく、“取られっぱなしのままの所得税”をプロテクトするための戦術としての不動産所得獲得を考えているのですが、何しろ、流動性が非常に低い資産への投資なので、2014年中の課題として時々取り上げていこうと思います。
21Jan
- デフレが終わったとしても低価格志向は不変？
  近所にある某スーパー（都内のみに展開するスーパー）では毎月第三日曜日の開店時に“1商品につき20円を値引く、10枚つづりのクーポン”を配布しています。毎回1000枚を配っているはずですが、この獲得の行列が毎度ながらスゴイ。さすがに雨天の場合は多少、行列は短めになるものの、冬の寒さや夏の暑さも何のそので、朝10時の開店前に250～300人くらいの人が並んでいます。並んでいる人は多くの場合、1枚ゲットした後に、再び列の後ろに並んでもう1枚、さらには再び並んでもう1枚と、2～3枚をゲットしています。つまり、合計で400～600円相当分の値引きが受けられることになります。このクーポンのエライところは、100円の商品だろうと、1000円の商品だろうと、全く同じく20円を値引くという点です。当然、このクーポンを持っている人は、1品あたりの単価の安い商品を買おうという気になります。例えば、128円の発泡酒が108円になったり、98円の500㏄ペットボトル飲料が78円になったりするわけです。究極の商品は“もやし”で、もともと29円とか39円なので、クーポンを使うと9円、19円といった買値になります。並んでいる人の半数以上は高齢者の方々。年金だけが頼りという収入構成だと、とにかく収入は増えないわけなので、支出を出来るだけ抑えるしかない。すると、クーポンの利用による400円、600円相当分の値引きは非常にありがたいのだと思います。さて、1000枚のクーポンが終了すると、多くの人はついでに食品等を買って帰ろうということになるので、スーパーの食品売り場は朝っぱらから盛況です。そして、これまた毎度のことながら、野菜や果物のコーナーに、なかなか割安感を感じさせるセール品目が必ず待ち構えているのです。20円引きのクーポンを使わなくても割安に感じる価格設定なので、“さらに20円引き”となると、もともと買おうと思っていなかった人でもつい手が伸びてしまいます。実際、多くの人がそのセール品目をカゴに入れています。何しろ、クーポンを1枚しか持っていない人でも“10品目買わなければならない”気になりますから、2枚、3枚と持っている人なら、“単価が低くて安いと思ったものはとりあえず買っておかないと、20品目も30品目も買い切れない”ということになります。スーパーからすると配った1000枚が全て利用されたとしても1000×200＝20万円のコストです（恐らくは100%の利用率ではないでしょうから、せいぜい18万円とかではないでしょうか）。20万円のコストを使って、①朝っぱらから顧客に買い物をさせることにより、その日に競合他社に流れたかもしれない売上を奪う、②“クーポンを使いきらねば”という心理から、20円引きがなければこのスーパーでは買わなかったかもしれないものを買ってもらう、③20円引きでも儲かる価格設定のセール品をごっそり仕入れておく、といった効果が期待されます。それにしても、このクーポン配布、何年前から始まったのか記憶が定かではありませんが、“デフレの産物”であったことは想像に難くありません。しかしながら、高齢者の方々からの熱い支持を見るにつけ、“デフレ脱却が本当に実現しようとしまいと、やめられない販促”になっているようですし、高齢化から生ずる低価格志向も変わらないように思われます。
06Jan
- 恒例の経営者による日経平均予想2014
  今年も1月3日付の日経新聞には“経営者が占う2014年”ということで、日経平均や為替、経済成長率の年間予想が記載されています。毎年、“まるで当たらない”予想として、つとに有名な企画ですが、逆に言うと、“例えどんなに外れた予想をしても、予想した経済人が非難されることはない”くらい、誰も当らないので安心して各社のトップも予想値を発表できます。昨年（2013年）の年初の予想は、恐らく安倍政権の誕生が年末近かったために、その影響を新聞の原稿脱稿時に必ずしも反映しきれなかったのではないかと思われるほど、全般に日経平均で言えば非常に控えめの予想値が目立ちました。最も強気の予想で13,500円が年間の最高値でした。今年（2014年）は違います。最も強気の予想は年間の最高値が20,000円、最も控えめな予想でも17,500円となっています。ただ、昨年と今年の最大の違いは、数値の強弱というよりも、“最高値をつけるタイミング”にあるのではないかと思います。昨年の予想では、世界経済の回復基調と安倍政権による期待感から“年央にかけて最高値”をつけるものの、その後はボックス圏で推移、といった予想が半数近くありました。しかし、今年の予想では、ほぼ例外なく、“2014年末にかけて最高値”という予想が並んでいます（例外的に、年央高値を予想しているのは信越化学の金川会長とオリックスの宮内会長だけ）。ここまで一方通行の予想値が並ぶのも珍しいのではないかと思います。もちろん、掲載されている予想値は経営者自身が予想しているのではなく、金融関係の会社なら然るべきエコノミストやアナリストらが、事業会社なら財務部や経営企画部といった然るべき担当者が予想しているものと思われます。そうした予想を、経営者ご自身が目を通して、場合によっては自らのバイアスを多少入れて発表しているのでしょうが、経営者の方々も“この人、大丈夫？”と思われるような予想は載せたくありません。そうなると、結局は“無難な”予想値が並ぶこととなり、いわゆるコンセンサス予想と同じ数値が並んでしまいます。ここが、例えば武者氏や藤巻のような、当たるかどうかは別にして“とにかく世間の目を引く予想”をすることが、自らの存在をアピールする上でも必要な人々の予想とは全く異なるところです。と考えると、この恒例の経営者予想は、そもそもの企画として、“当たらないのが当然”と言うべき代物（＝つまり、当てることではなく、もっともらしい数値を並べることが目的）だと思います。前々から調べてみようと思っていて実行できていないのですが、過去の1月3日付け日経新聞をさかのぼって、“外れっぷり”を検証してみるつもりです。
25Dec
- 日経平均は今年の最高値更新するも、TOPIXは5月23日が最高値のまま
  10月初めのブログ（http://ameblo.jp/live-dragon/entry-11626626877.html）で、実効法人税率引き下げのスピード感のなさを見て、“今年の日経平均高値は5月の15,942円で決まり”などと宣言していたのですが、年末近くでとうとう外れてしまいました。ただ、TOPIXは未だに今年の最高値は5月23日の1，289.77のままで、こちらは恐らく年内に更新される可能性は低いでしょう。私が強気になれなかった理由は、一にも二にも、“安倍政権の構造改革に対する本気度の低さ”で、法人税率の問題にはその姿勢が如実に表れていたと思うのですが、9月期決算の数字と持続的な円安傾向によって、“構造改革の進捗を待たずして実際の企業収益が伸びてきた”ことを受けて、遂に白旗となりました。正直なところ、今でも安倍政権が農業分野や医療分野などの高い既得権益の壁に、どんな手を使ってでも穴をあけようとしているとは思えないのですが、為替の効果だけでも、日経平均16,000円レベルの株価なら十分に達成し得るところまで企業収益が伸びているということでしょう。実際、日経225の場合、予想収益ベースのPERが16倍台前半となっていて割高感はなさそうです。日本企業は、無為無策の円高“放置プレイ”の状況に逆戻りでもしない限り、堅実に稼ぐ力を維持しているので、株価の下値抵抗力は強いと思われますが、しかし、16,000円からさらに18,000円、20,000円を目指すためには、PERの拡大、すなわち、リスク許容度の増大（リスクプレミアムの低下）が必要であり、それには“アベノミクスの成長戦略”、“構造改革”の後押しが必要なはずです。年明け1月下旬からの通常国会でその芽が見えることを期待したいところですが、2014年度の予算案を見る限りは、やっぱり本気で既得権益に手を入れて無駄な制度を改めようという気合は全くなさそうです・・・。このままでは早晩、外国人投資家に底の浅さを見透かされてしまうと懸念します。
18Dec
- ふるさと納税
  “ふるさと納税”制度は2008年に導入されたので、今年で丸6年を迎えていますが、私はこれまであまり気にしたことがありませんでした。しかし、11月頃の週刊SPAに出ていた記事を見て、“furusato-tax.jp”というサイトにアクセスしてみて、初めてこの制度のとんでもないメリットに気づきました。と思っていたら、何と先週12月11日の日経新聞朝刊にも大々的に“ふるさと納税　するなら今”などという記事が出ました（http://www.nikkei.com/money/investment/mandi.aspx?g=DGXZZO6390924011122013000000）。恐らくこういうふうに、日経新聞がふるさと納税を紹介したのは、これまた初めてではないかと思います。“ふるさと納税”を端的に説明しますと、“住民税の納税先を一部、自分の意思で変更できる制度”というとかと思います。通常、住民税はその年の1月1日に住民登録をしている自治体に払うわけですが、“ふるさと納税”により、その一部を自分が納税したい自治体に払うことができるようになったのです。実際には、“納税”とは言っても、ある自治体への“寄附”という形を取るのですが、“寄付金控除”を通じて税金が減額されるので、“納税”という言い方になっています。また、敢えて“ふるさと”と言っているのは、“自分が住んでいる自治体以外にわざわざ納税しようと思うとしたら、当然、それは自分の出身地だったり、親が住んでいる市町村だったりするだろう”という考えがあったのだろうと思いますし、そうした形での地方税の再分配が起きることを意図していたものと思います。ただ、“ふるさと納税”の対象となる自治体は全国どこでも構わないので、縁もゆかりもない自治体に“ふるさと納税”することも可能となっています。さて、何が“ふるさと納税”のとんでもないメリットかと言いますと、ふるさと納税をした市町村によっては、“実質的な税金負担額よりも価値のある商品”を納税者にプレゼントしてくれる場合があるのです。全ての市町村がプレゼントをしているわけではないのですが、かなりの数の市町村がそうした商品を提供しています。例えば、茨城県石岡市では10,000円のふるさと納税をしてくれた人に、1升の地元産純米酒2本とか、地元産焼酎4本とか、米10キロとか（納税者が選べる）を贈呈しています。米10キロと言えば、銘柄によって価格はかなり異なるとはいえ、普通に買えば安くても3,500～4,000円はかかるはずです。一方、“実質的な税金負担額”はいくらかというと、何と2,000円です。もともと、“ふるさと納税”は、“住民税を支払わなければならない収入を得ている人”だけが対象となる制度ですが、例えば、住民税を年に100,000円支払っている人が、10,000円をどこかの自治体に“ふるさと納税”したとすると、10,000‐2,000＝8,000円は住民税および所得税から税額が差し引かれて、実質的な負担の増加額は2,000円となります（所得税については税金の還付、住民税については自分の住んでいる自治体に支払う住民税の減額という形になります）。つまり、先ほどの石岡市の例で言えば、ふるさと納税を10,000円することにより、実質2,000円の負担で3,000～4,000円の商品が入手できてしまうというわけです。“そんなバカな！”という気もしますが、ふるさと納税を受けた市町村からすると、もともと得られなかった“10,000円という収入”が得られますので、10,000円のうち、例えば3,000円をプレゼント代に充当しても構わないのでしょう。しかも、プレゼントする商品は地元の農産物だったり、特産品だったりするのであれば、何らかの地元の業者への売上貢献ができますし、ふるさと納税した人がその商品を気に入ってくれるかもしれないので、一種のマーケティング活動にもなります。もちろん、“もともと満額の住民税が得られるはずだった”住民登録している自治体からすると、10,000円の収入減（本当は所得税の減額もあるので、自治体の取り分は10,000円より少ない）ですのでいい迷惑ですが、日本全体の税収という観点からすると、実質負担額である2,000円は新規に得られた収入（1000万人がふるさと納税したとすると200億円）なので、これはこれでペイするのかもしれません。
05Dec
- 厚生年金基金の元常務理事とドイツ証券社員の逮捕
  ドイツ証券による年金基金担当者への過剰接待の案件が、あっさりと贈収賄での逮捕まで進展しました。ちょっとした驚きですね。しかし、とりあえずの逮捕容疑（収賄側）は、“ドイツ証券から10億円分の金融商品を購入する見返りに、ドイツ証券の社員から海外旅行やゴルフ、飲食など、およそ90万円相当の接待を受けた”というもの。前回のブログに書いた“10億円程度でもヘッジファンドや仕組み債なら接待をしてもペイする商売になり得る”ことを、図らずも証明してくれたのですが、何ともカワイイ接待です。贈賄側も収賄側も、まさかこの金額で逮捕されるとは思っていなかったことでしょう。どれくらいの期間で90万円使ったのか分かりませんが、建設業界とか医薬品業界とか、1回で使ってしまう可能性だってありそうですよね。金融業界も昔ほどではなくなったとはいえ、どうということのない金額でしょう。多額の領収書を複数に分割したり、日にちを分けたりといった小技まで、ドイツ証券の接待攻勢の記事に書いてありましたが、接待費を使える人なら日常的に用いているであろう“常識”です。ただ、逆に、この程度で逮捕までするということは、何か別の背景があるのではないか？とも思えてきます。第一感では、“厚生年金基金廃止を進めるための支援材料”なのかとも思いましたが、厚生年金基金制度の存続をそれほど声高に叫んでいる有力者もおらず、厚年基金廃止は既に既定路線になっている今、敢えて追加の支援材料まではいらないと思われます。私の本線の予想は、今後、厚生年金基金が廃止に向かっていくとはいえ、数年間かかる廃止の過程では当然、年金資金の整理・整頓が必要になってくるため、またぞろ外資系証券等が整理・整頓のプロセスに金脈を見つけて、怪しげな商品をはめ込みに行くのを踏みとどまらせるための措置ではないか？というものです。ドイツ証券も年金向けの営業部隊を解散したそうですし、ゴールドマンサックス証券しかり、クレディスイス証券しかりとなるかもしれません（もうそうなっている？）。クレディスイス証券で思い出しましたが、ここはリーマンショックの少し前だったと思いますが、“某厚生年金基金の元常務理事を採用”した実績があります。彼が基金に在任中、クレディスイス証券から然るべき金融商品を大量購入していて、その見返りとして採用したということはさすがにないでしょうが、“50代の元みなし公務員”が外資系証券に入社できるというのは、常識的には考えられないので、“何かあるんだろう”と思わせる一件でした。もっとも、その方はリーマンショック前後の荒波を生き延びることはできず、今はクレディスイス証券には在籍しておられません。
04Dec
- 厚生年金基金への接待
  厚生年金基金の幹部に過剰な高額接待を繰り返したとして、ドイツ証券に対して、証券取引等監視委員会（SESC）が金融商品取引法違反で行政処分勧告を行うようです。9月10日に書いたブログ（http://ameblo.jp/live-dragon/entry-11611022052.html）で、Financial Times紙に「SESCがドイツ証券を高額接待の件で検査中」という記事が載っていたことを取り上げたのですが、この検査の結論が出たということでしょう。一般の方は“厚生年金基金”などと聞くと、“さぞかし立派な組織なんだろう”というイメージをするかもしれません。もちろん厚生年金基金と言っても、ピンからキリまであり、大きな組織は年金資産額で数千億円規模、加入員で1万人以上などというところもありますし、小さな組織だと年金資産額で数十億円規模、加入員で数百人というところもあります。さすがに数千億円規模の基金は、それなりの数の専従者職員を抱えていて、誰かの一存で右から左へお金を動かせるなどという杜撰なことはできない体制になっていると思います。しかし、数十億円規模、あるいは100億円、200億円規模といったレベルだと、専従職員はせいぜい4、5人で、悪意を持った管理職であれば、自らの一存でお金を動かすことも恐らくは可能です。この究極の事例が、先般、タイで身柄を拘束された長野県建設業厚生年金基金の坂本容疑者でしょう。もっとも、個人の金銭感覚から言えば、数十億円、100億円といっても、十分に“大金”なのですが、このレベルの規模の厚生年金基金はちょっと寂しい雑居ビルにオフィスがあって、非常につつましいものです。私も、初めてそういう基金を訪問した時は、“完全に昭和にタイムトリップした”感覚に襲われました。恐らく、かつてはそういう基金には外資系の運用会社や証券会社の営業マンが売り込みにくるなどということはなく、もともと取引のある日本の信託銀行や生保の担当者が時々訪れて、平和に淡々と業務が遂行されていたものと思われます。しかし、様々な要因によって、こうした小規模基金にまで、外資系証券の営業マンが訪れることになりました。要因①：5年とか10年といった投資期間の長い金融商品を買ってくれる投資家が、ほとんど年金だけになってしまった。要因②：外資系証券が売り込みたい、“ヘッジファンド”やら、“仕組債”やらといった商品は手数料が分厚いため、例え10億円でも商売になる。（通常の株式や債券の運用では、運用会社の取り分はせいぜい0.5%とか0.7%程度なので、10億円では年間の収入が500～700万円にしかなりません。しかし、例えば、ヘッジファンドなら運用報酬を年に1％以上取った上、成功報酬を得られる可能性もあるため10億円の投資でも、それなりの年間収入が計算できます。）要因③：数千億円規模の厚生年金基金や、あるいは企業年金基金といった、本来、外資系証券や運用会社がターゲットとすべき大口顧客には、“年金コンサルタント”という第三者が張り付いてしまって、彼らの評価が高い商品でないと、おいそれとは採用してくれなくなってしまった。それに対して、小規模基金はコンサルタントを採用してもコストに見合わないため、基金の人達が自分たちで商品の選定をせざるを得ない。そして、特に要因③が決定的な要因となって、“基金幹部”と言われる人達が“接待する甲斐のある人々”になったわけです。しかし、この人達はもともとこじんまりと基金を運営していた地味な人達ですので、外資系証券の営業マンが銀座や六本木で鍛えた接待術を駆使すれば、いとも簡単にコロッといってしまう場合があったものと思われます。さらに、そうした接待に慣れてくると、チマチマした給料だけでは満足できないような金銭感覚になってしまう“基金幹部”も出てきてしまい、ついには“キックバックによる金銭の見返り”をもらったり、果ては坂本容疑者のように“他人のお金である年金資産”に手をつける輩まで登場するというわけです。もちろん、こういう人達は“他人の年金資金”という大事なお金を管理・運用する立場にあり、その地位を利用して、また、“みなし公務員”の立場を忘れて、接待に踊ってしまうのは言語道断ではあります。しかし、上述のような状況からすれば、ある意味、気の毒な人達なのかなぁという気もします。
30Nov
- 私の履歴書：積水ハウス和田勇氏のケースからの教訓
  「私の履歴書」は恐らく日経新聞購読者の間で最も読まれている記事（コラム）であろうと思いますが、何しろ1年間に12名しか執筆するチャンスが与えられませんので、たいていの執筆者の方々にとっては大変な名誉であろうと思います。“経済新聞”ですから、特に経済人にとっては国民栄誉賞ものの名誉でしょうが、執筆者はスポーツ関係者や学者、文化人、政治家、さらには外国人と多岐にわたるので、1年に執筆を担当できる日本の経済人は4名程度でしょう。先日お亡くなりになった西武流通グループの堤清二さんなど、本来なら十分に執筆資格があったと思われる方でも、マイナスイメージのニュースの当事者（西武流通グループの破綻や、もしかしたら鉄道グループの不祥事）だったりすると、とたんに執筆者になれなくなってしまうようです。ということで、ある程度の実績を築いた経営者の方々の中には、“あわよくば自分も「私の履歴書」を書くぞ”と虎視眈々と狙っている人も多くいるはずで、日経新聞の記者や上層部への“売り込み工作”も熾烈を極めていると想像します。また、恐らく日経新聞の広告営業戦略上も、大変なキラーコンテンツではないかと思われます。さて、2013年11月は積水ハウスの代表取締役CEOを務めておられる和田勇氏でした。田舎から苦労して出てきて、高度成長期をモーレツに突っ走って・・・というお話自体は非常に面白かったのですが、今回初めて強く感じたことがあります。“やはり現役の経営者はこのコラムを書いてはいけない”ということです。和田さん自身は素直に書いているのだろうと思いますが、途中から（連載の中盤くらいから）、“コラムが完全に積水ハウスの宣伝に”なってしまいました。自分のやってきたことを力説すればするほど、ますます宣伝になってしまって、“このコラムって何なの？”という白けた気分が強くなってきたのは私だけでしょうか？多分、現役の経営者ではなくて、相談役とか顧問で現場の権限を握っていない人ならば、これほど宣伝色を感じなかったのではないかと思いますし、実際、かつての「私の履歴書」をこれほどバリバリの現役が書いた例は少なかったようにも思います。政治家の場合などは、例外なく議員の身分を退いた人しか執筆していませんが、これはもちろん日経新聞の意図的な差配でしょう。経済人の場合も同じポリシーを貫くべきだと思うのですが、やはり“広告営業のキラーコンテンツ”としての力に負けてしまうのでしょうか？覚えている方もおられるでしょうが、1年半ほど前、2012年3月に“大和ハウス工業の樋口氏”が「私の履歴書」を執筆されているのです。この方も執筆当事も今も、“代表取締役CEO”で積水ハウスの和田氏と一緒です。まぁ、要するに、“ライバルの大和ハウスの樋口さんが書いたのに、何でウチ（＝積水ハウス）の和田は執筆させてくれないんだ。同じくらい住宅の広告は出稿しているだろう”と言われると、困ってしまうわけです。新聞社も営利企業なので仕方が無いですが、「私の履歴書」には現役経営者は絶対採用しない、というポリシーを貫いておけば余計な圧力を受けずに済むと思いますが・・・。
18Nov
- インデックス・プロバイダー
  先週、S&P Dow Jones Indicesの主催するセミナーに参加しました。米国株式市場で最も名前の知られた指数といえば、ダウ工業株指数とS&P500指数ですが、両指数は同じ会社が維持・管理する格好になっています。ダウ・ジョーンズ社がダウ指数の権利等をCMEに譲渡した後、2012年にCMEとマグロウヒル社が合弁で指数専業のS&P Dow Jones Indices LLCを設立したというのが経緯です。随分前ですが、あるヘッドハンターから、“あるインデックス・プロバイダーの会社（確かFTSEかラッセル）が、指数のマーケティングの責任者を探しているんですが、興味はないですか？”というような声をかけられたことがあります。“指数のマーケティングって、運用会社や年金基金に行って、「ウチの指数をベンチマークにしませんか？こっちの方がベンチマークとして優れてますよ」みたいな営業をするのかなぁ？”などと、その時は思いましたが、恐らく、私の認識が間違っていたようです。インデックス・プロバイダーは、もはや運用会社の御用聞きではなく、立派な競争相手になっています。このセミナーを聞いて、それが良く分かりました。セミナーでは、S&P500指数から派生したスタイル別の指数や、時価総額別の指数といった従来からあったバージョンだけではなく、配当重視の指数やROEのような投資効率重視の指数、ボラティリティの低い銘柄だけを集めた指数など、いろいろなバリュエーションがあることを紹介していました。こういったバリュエーションは、例えば、“配当利回りが高くて、収益の安定した銘柄に興味がある”とか、“ポートフォリオのボラティリティを市場より抑えたポートフォリオに興味がある”などといった投資家のニーズや、運用会社のニーズを聞いて、それを一定の方法論に落とし込んで客観性のある指数化したものです。そして、指数化されたものを“インデックス運用”としてETFやノーロード投信にしてしまえば、立派な運用商品になるわけです。効率的市場仮説を信奉するならば、インデックスにバリュエーションを求めずとも、最も範囲の広いインデックスに投資するのが王道なのでしょうが、そうは言っても、ベストのインデックスが定まっているわけではありません。もちろん、個別銘柄を自分で選ぶのは、そうそう広範なインデックスには勝てませんし、アクティブ運用の投信を選ぶのも、これまたインデックスに勝てる運用会社を選ぶ法則はありません。そこで、低コストのETFで、インデックスのバリュエーションが提供されているならば、そうした様々なインデックスに分散してみるという運用手法も考えられるのではないかと思います。
11Nov
- 日本版IRA構想③
  本日（11月11日）付けの日経新聞夕刊に日本版ＩＲＡのことが再び載っていましたが、何のことはない、“金融・資本市場活性化有識者会合の報告書に日本版ＩＲＡを取り上げるよ”という程度の話のようで、日経新聞流の単なる舞い上がりネタだったようです。まぁ、それはこの際置いておくとして、ＩＲＡの続きです。お恥かしながら、“ＩＲＡの日本への導入”がこれまでも議論されてきたことを知らなかったので、今回の記事が唐突に思えたのですが、検索をかけてみると、ＩＳＡの日本への導入と同じようにここ数年はIRAも議論されていたのですね。ただ、結果的には、ＩＳＡの方が先に導入されて、ＩＲＡはダメかと思いきや、今回、息を吹き返しているということなのでしょう。ちなみに、前回のブログで、“米国のＩＲＡ口座への非課税拠出額は2012年12月末現在で50歳未満で5000ドル”と書いたのですが、現在までに“5500ドル”に引き上げられていました。また、50歳以上の人の非課税拠出額も6500ドルに引き上げられています。さて、米国にはＩＲＡに加えて、“ロスＩＲＡ”と呼ばれる別の税制優遇資産形成制度もあります。“ロス”というのはこの制度を提案した国会議員（Ｒｏｔｈさん）の名前からきていて、ロスIRAができたことで、従来のIRAは“トラディショナルIRA”と区別されています。ロスIRAは、トラディショナルIRAと違って、口座に資金を拠出する際には非課税になりませんが、運用期間中の運用益は非課税ですし、59.5歳以上の人が5年以上投資した資金を引き出す時には所得税が非課税となります（トラディショナルIRAの場合は、拠出時は非課税ですが、引き出す時には所得税がかかる）。ロスIRA口座への年間の拠出限度額は、やはり5500ドルが基本です（所得制限により異なる）。つまり、米国人はトラディショナルIRA口座に非課税で年間5500ドル、ロスIRA口座に年間5500ドル、さらには人によっては確定拠出年金にも非課税で拠出ができます。米国の場合は公的年金の支給額が、日本の厚生年金に比べてかなり少ないので、こうした自助努力による資産形成を積極的に進める必要が高いことが背景にあると思われます。もっとも、年間に10000ドル以上のお金を59.5歳以上になるまで原則として引き出せない口座に拠出できる人は、ある程度の富裕層でしょう。そうなると、恐らく日本で出てくるのは、“富裕層優遇、反対！”のような声です。確かに、年収の高い人の方が節税メリットが大きいのは間違いありません。しかし、そういうことばかりに目を向けて、IRAのような投資促進策を創設しないのは“機会費用が大きい”と思います。米国並みに税制優遇のある投資制度をつくれば、“投資しなきゃ、逆に損”というマインドが広がってくる可能性があります。そうなると、当初は銀行や証券会社の“お勧め”に則って、“投資家ではなくて販売会社が儲かる商品”に手を出してしまうかもしれませんが、やがて経験値が上がってくれば、そういう商品を見抜ける人が増えてくると思います。特に、高齢者のような“営業員の言いなりになりやすい人”ではなく、IRAの主力は現役層になるはずなので、経験値（＝投資リテラシー）も上がりやすいはずです。そういう意味で、是非、日本版IRAを創設し、かつ、大胆な非課税拠出額を打ち出して欲しいと期待しています。
10Nov
- 日本版IRA構想②
  日経新聞朝刊に“非課税の私的年金　創設”の記事が出た翌日曜日の朝刊でも、朝日も読売も相変わらずこの件を全く取り上げていないので、日経新聞お得意の早とちり記事か、何らかの勢力の後押しを受けた観測気球記事のどちらかである可能性が高そうな気はしますが、日本版IRA自体は是非導入して欲しい制度なので、昨日の続きを書いてみたいと思います。IRAは節税効果の大きい個人向けの資産形成プログラムですが、本場の米国ではどうなっているでしょう。2012年12月末現在のプログラムでは、IRA口座（・・・IRAのAはAccount、つまり、口座を意味しているので、“IRA口座”という表現はおかしいのですが、NISAでも“NISA口座”という言い方をしているので、ここでもIRA口座という言い方を使います）に非課税で拠出できる限度額は、50歳未満の人の場合に年間で5000ドル、50歳以上の場合に年間で6000ドルというのが基準となります。ただし、所得に応じて限度額は修正されます。例えば、年収40,000ドル、実効税率10％の人がいたとしますと、5000ドルをIRA口座に積み立てることにより、当初の税金4,000ドル（40,000×10％）が、（40,000－5,000）×10％＝3,500ドルで済むことになります。したがって、当初ならば手取り収入は40,000×90％＝36,000ドルであったのが、IRA口座に5,000ドルを拠出することにより、目先の手取り収入は（40,000－5,000）×90％＝31,500ドルとなるものの、IRA口座に5,000ドルの資産が残る（もちろん、市場の変動で残高は変化してしまいますが）ので、実質の手取り収入は31,500＋5,000＝36,500ドルとなって、500ドルの節税効果が生ずるわけです。（逆に、財務省にとってはこの分、税金を取り損ねます。）一方、IRAは退職後・老後の資金を自助努力で確保するのを税金面で支援する制度なので、IRA口座に蓄えた資金は退職後・老後に使ってもらわないと意味がありません。そこで、IRA口座から59.5歳以前に資金を引き出すと、一般的には引き出し金額に対して10％のペナルティが課せられます（加えて、運用収益がプラスならば、キャピタルゲイン課税もあります）。ただし、死亡、高度障害、高額医療、初回の住宅購入など、ペナルティを回避できるケースもいくつかあります。また、IRA口座の開設については、銀行でも証券会社でも可能で、IRA口座で投資できる対象商品は金融機関によって異なります。この辺りは、NISA口座とよく似ています。ちなみに、NISA口座では預金したり、公社債投信に投資することは認められていませんが、米国のIRA口座では預金することも公社債投信に投資することも可能です。もっとも、日本では“貯蓄から投資へ”の促進策としてIRAを創設するのでしょうから、IRA口座で預金もOKというふうには決してならないでしょうが。ところで、米国のIRAには“あらゆる企業の従業員、公務員、自営業者、所得の無い配偶者も加入できる”のですが、IRA口座開設の年齢上限は現在、70.5歳となっています。それでは、年齢の下限はいくつでしょう？　これが何と下限は定められていないのです。ただし、“年間に250ドル以上の収入があること”という条件があるため、極端な話、赤ちゃんや幼稚園児などは普通、IRA口座を開設できません。しかし、中学生や高校生でちょっとしたアルバイトをしている生徒なら、IRA口座に資金を蓄えることが可能です。もちろん、中高生であろうと、引き出しにあたっては大人と同じ制約がありますので、例えば、15歳の生徒ならペナルティなしでIRA口座からお金を下ろせるのは“45年も先”となります。したがって、おいそれとはIRA口座にお金を入れられませんが、逆に、“45年もの複利効果が得られる”ので、どっかのプライベート・バンクではありませんが、それこそ“1億円は貯められる”かもしれません。
- 日本版IRA構想①
  11月9日付けの日経新聞朝刊1面に“非課税の私的年金　創設”という記事が出ました。かなり唐突な印象ですが、朝日や読売には全く載っていないようなので、日経だけの観測記事ということで、信憑性はかなり怪しいと思っておいた方がいいかもしれません。それはさておき、この“非課税の私的年金”は米国の個人退職勘定（＝Individual Retirement Account：IRA）を模したもので、“日本版IRA”という言い方になるのでしょう。来年からの証券税制変更に伴って創設されたNISAも、モトはといえば英国のISA（＝Individual Savings Account）に倣ったもので、当初は“日本版ISA”と言われていましたが、“NISA”という愛称が定着してきました。日本版IRAも本当に制度が創設されることになれば、やはり何らかの愛称ができるのでしょう。さて、米国のIRAは、米国民が自助努力で老後資金を形成するための中核的な制度のひとつです。1974年に創設され、当初は企業年金制度のない企業の従業員を対象にした制度でしたが、今では、あらゆる企業の従業員、公務員、自営業者、所得の無い配偶者も加入できるようになっています。どういう制度かというと、“IRAに拠出する資金は一定限度額まで所得控除”され、“IRAに拠出した資金の運用益（利息、配当、キャピタルゲインなど）についてはIRAから資金を引き出すまでは非課税”になるという、非常に節税効果のある資産形成のためのプログラムです。これと同じような既存の制度としては、“確定拠出年金（日本版401kとも呼ばれます）”、“国民年金基金”、“小規模企業共済”などが既にあります。これらも、お金を拠出する時に所得控除があり、お金を引き出すまでの運用期間は非課税という、大変ありがたい制度ですが、例えば、国民年金基金は自営業者しか入れませんし、小規模企業共済は事業主のための制度、確定拠出年金は一部のサラリーマンと自営業者しか入れません。しかし、少なくとも米国のIRAは前述したように、ほぼ誰でも制度を利用することが可能であり、日本版IRAもそれに倣ってくれるものと期待されます。もっとも、これだけ税金面で優遇するわけなので、税徴収のモト締めである財務省を中心にそれ相当の圧力を受けるものと思われます。実際、確定拠出年金制度も米国の制度に倣って創設されましたが、非課税拠出できる限度額が米国と比べてかなり低く、長らく拠出限度額の引き上げが求められているものの、申し訳程度にしか引き上げられていないのが現状です。そういう前例があるにもかかわらず、“日本版IRA”という、さらに広範囲な国民が利用できる制度を、財務省がそう簡単に認めるとはにわかに信じられないところです。ちょっと長くなりそうなので、何回か続けて書いてみたいと思います。
25Oct
- BDC： Business Development Company ③
  前回のブログでは、BDCの市場があまり大きくないことを書いたのですが、“高配当の裏側にあるリスク”についても述べる必要があります。そのために、1つ具体的なBDCを取り上げて中身を少し見てみましょう。一番大きいBDCであるAres Capital（ARCC）のホームページを見てみます。Portfolio Summaryによると、2013年6月30日現在で164社への投資（融資）残高があり、ARCC全体のポートフォリオ残高は約68億ドルとのことです。ARCCの時価総額は45億ドル程度なので、この差額分はARCC自体が借り入れている負債残高によるものと考えられます。68億ドルをいろいろな企業へ投資（融資）しているのですが、大半は単独の企業に投資しているものの、中にはCLOというローン・ポートフォリオに投資しているケースがあり、実際、単独での最大の投資先は“Senior Secured Loan Program LLC”となっていて、これはまさにローン・ポートフォリオです。もちろん、こうしたローン・ポートフォリオも突き詰めれば、その先には単独の企業があるはずです。投資（融資）している対象としては、第一抵当の有担保ローンが43%、第二抵当の有担保ローンが19%、前述したローン・ポートフォリオが21%、上位の劣後債が4%、優先株が4%、その他の株式が9%となっています。投資（融資）している対象企業としては、ヘルスケア、教育関連、ビジネスサービス、消費財などなど、様々な業種に分散しています。また、投資（融資）している対象企業の所在地は、ARCCの本拠地がロサンゼルスであるため、米国西部が47%と大半を占めるものの、海外企業も含めてそれなりに分散しています。さて、ここまで書いてきてお気づきかもしれませんが、BDCというのは多分に、“バンクローン”のポートフォリオに類似しているのです（バンクローンについては、こちらのブログもご参照下さい：　http://ameblo.jp/live-dragon/entry-11606865775.html　）。思い切って言えば、“BDCとは積極型バンクローン・ポートフォリオの上場クローズド・エンド・ファンドである”と言ってよいと思います。現状、一般のバンクローンは利回りで5%～6%台程度（ドル建て）のはずなので、BDCがそれより高利回りなのは、第二抵当のローンや無担保のローンを組み入れているのと、一般のバンクローンよりも一度に大口の投資（融資）をすることに伴う上乗せ金利があるためと考えられます。したがって、BDCに投資していると、バンクローンにとって好ましくない市場環境が訪れた時にやられる、しかも、バンクローンよりハイリスクな分、もっとやられる可能性が高いと考えられます。バンクローンは比較的安定したリターンをあげてきた資産クラスですが、リーマンショックの前後では壊滅的な状況に陥りました。もともと流動性が低い資産クラスであったため、リーマンショックの頃には誰も買い手がつかず、売るに売れない状況になって価格が急落しました。BDCも同じです。リーマンショックの頃に存在していたBDCの株価を見ると、“ほとんどゼロ”というところまで売られた銘柄が大半です。ARCCしかり、AINVしかり、KFNしかりです。確認できませんでしたが、恐らく消滅したBDCもあったと思われます。とりあえず、現時点では、米国の市場環境はバンクローンにとって追い風（景気は低空飛行ながら拡大していて、企業はせっせとキャッシュを内部に蓄えている）なので、BDCにもフェイバーな状態だと思いますが、“やられる時はやられる”投資対象であることは覚えておくべきでしょう。また、最後に言及しておくと、実はBDCに投資するETN、ETFというのが既に存在します。UBS E-TRACS Wells Fargo Business Development Company IndexETN（ティッカー：BDCS）とMarket Vectors BDC Income ETF（BIZD）です。各々7％台、6％台の配当利回りですが、BDCそのものと同じく、これらのETN、ETFもまだ時価総額が小さく、1日あたりの売買高も少ない状態なのですが、例によって、運用報酬が日本の投資信託より低いことは間違いありません。
24Oct
- BDC： Business Development Company ②
  前回のブログで、“BDCとは？”について書きましたが、具体例を調べていくうちに、もう少し全体像を書き加える必要があることに気づかされました。米国REITの場合は、NAREIT（National Association of REITs）という団体があって、彼らの運営するREIT.comのサイトには様々な情報が載っているのですが、どうやらBDCにはそういった団体はなさそうです。したがって、全体像を知るには個別銘柄を調べるしかありません。たまたま見つけたDividend Detective（“配当探偵”）というサイトによると、現状、BDCは39銘柄あります。はっきり言えば非常にマイナーな存在なので、時価総額が10億ドルを上回っている銘柄はAmerican Capital Strategies（ティッカー：ACAS）、ApolloInvestment（AINV）、Ares Capital（ARCC）、Fifth Street Finance（FSC）、KKRFinancial Holdings（KFN）、Main Street Capital（MAIN）、ProspectCapital（PSEC）、SolarCapital（SLRC）の8銘柄にとどまります。中には時価総額が1億ドルに満たない銘柄も複数あり、Equus Total Return（EQS）という銘柄に至っては時価総額が1900万ドルしかありません。最大の銘柄はARCCで、時価総額は45億ドル以上となっています（ARCCは最初のBDCであったAllied CapitalというBDCを吸収しているので、最大にして最古のBDCとも言えます）。一方、BDCのセールスポイントの一つである“高配当”の度合ですが、もちろん銘柄次第ではありますが、やはり概ね“高配当”を出しています。8%台、9%台といった銘柄がほとんどで、中には10%以上の配当利回りになっている銘柄も多々あります。例えば、BlackRock Kelso Capital（BKCC）は株価が$9.50程度で過去12カ月に1株あたり$1.04の配当を支払っていますし、OxfordLane Capital（OXLC）に至っては株価が$12.25程度で過去12カ月に1株あたり$2.20もの配当を支払っています。逆に、“無配”の銘柄も2銘柄あり、前述のACASとEQSが該当します。配当は実際の収益に基づいて支払われる（というか、収益が出たら配当しなければならない）ので、多くの銘柄がそれなりの配当を支払っているということは、それだけ各BDCの業績が好調であることを示しています。ただ、マイナーな存在である故の問題点は売買高の少なさでしょう。時価総額10億ドル以上の8銘柄でさえ、1日あたりの平均売買株数が100万株以上ある銘柄は4銘柄しかありません。ほとんどの銘柄は数十万株から数万株の平均売買高にとどまります。米国株式市場の場合、1日100万株といっても出来高としてはたいしたことはありませんので、数万株といったら、相当売買の薄い銘柄とみなされます。さて、こうした限られた市場を投資対象にしようというのが、近々日本で販売される「米国ハイ・インカムBDCファンド」なのです。しかしながら、実はこのファンドは野村や大和といった大手証券ではなく、やや小ぶりの証券会社が販売会社となっています。通常、証券会社はファンドが新規設定される時に力を入れて販売しますが、大手証券の場合は数百億円とか、ものによっては1000億円以上を販売する可能性があります。こんな金額が、いきなりBDC銘柄に流れてきてしまうと、何しろ売買高が薄いので、一気に株価が上がってしまいかねません。そういう意味で、今回のBDCファンドを大手ではない証券会社が取り扱うのは理にかなっていると言えます。とはいえ、もしBDCに妙味があるとなれば、いつ何時大手証券も乗り出してくるかは何とも言えません。
23Oct
- BDC：Business Development Company ①の訂正
  前回のブログに続いて、具体的なBDCの例を書こうと思っていたのですが、その前に前回のブログの内容を訂正しなければならないようです。申し訳ありません。BDCは“REITのような仕組みの投資ビークルで、PEファンドやVCファンドのように非上場の会社に投資する”と説明していたのですが、どうも正しい説明ではありませんでした。確かにBDCは、非上場の会社に投資するのですが、必ずしも出資者として投資するのではなく、どちらかというと主に資金の貸手として資金を提供する役割を担っています。言ってみれば、企業向け融資の貸手（要するに、銀行）になるようなイメージです。PEファンドも投資先の株主になるだけではなく、投資先にローンを提供する場合もあるので、“PEファンドのように非上場会社に投資する”という言い方は間違いとは言えないでしょうが、PEファンドの場合はやはり株主として出資するのがメインでしょう。一方、BDCの場合は、むしろローンの提供がメインと思われます。そして、中小規模の会社に対するローンなので、リスクに見合った“高金利”がつきます。だからこその、高分配が可能ということになります。つまり、BDCのキャッチコピーは、“PEファンドやVCファンドへの投資を個人投資家の皆様に提供する”のではなく、“融資主としての銀行の立場を個人投資家の皆様に提供する”という感じでしょうか。すみません、随分とBDCのイメージが変わってしまいました・・・。