マスコミの過去記事紹介(98年6月) | ファイティング リティ Ver.4.0

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セブン-イレブン・ジャパンの不正会計事件。最高裁判決(2008年7月4日)後の差戻し高裁判決(2009年8月25日)では、まだまだ解決できません。これからも闘いが続きます。

1998年頃、会長の鈴木さんは、週刊ダイアモンドに対してちゃんと、

アレを答えていたのですねぇ。
これも私の闘いのブログに記録すべきコトでしょう。


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週刊ダイアモンド 1998年6月20日
記事タイトル: セブン-イレブン高収益の気になる舞台裏

取材した複数のセブン-イレブンの店では一日二万円の食品廃棄が出ていた。
単純計算すれば全店で一日一億四〇〇〇万円以上、年間で五〇〇億円以上になる。
セブン-イレブン・ジャパンの鈴木敏文会長は、「廃棄を恐れていては、商売にならない」と言う。

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この、「廃棄を恐れていては商売にならない、機会損失こそを怖れよ。」という、ある意味名言は、加盟店オーナーならば誰もが知っています。契約後にトレーニングセンターで教え込まれます。発注量が少ないと、棚がガラガラになり、お客様が商品を選べない、申し訳ない、もっと増やせ!というわけです。品切れとは、売上を上げるチャンスを失うだけでなく、お客様に迷惑をかけ、お客様が失望して次回お店に来てくれなくなる、先細りする!という論理です。


1998年当時は、このある意味で筋の通った立派な名言は、恥も外聞もなく、堂々と語られていたんですね。 しかし、、、


2003年、ロスチャージ事件で本部側の証人として尋問に立った、元本部社員であり、現在加盟店経営者のY氏は、「廃棄を恐れるな機会損失を恐れよ、と言って本部は加盟店を指導していますね?」という質問に対して、「そういう話しは聞いたことがありません。」と断言しました。明らかに偽証です。


加盟店が廃棄を多く出すと、本部が非常に儲かるシステム(ロイヤルティ計算)であることが、裁判官に理解されると不利である、と判断したことによる偽証です。

その後、
2005年6月6日の毎日新聞の1面に、コンビニの廃棄されるお弁当やお惣菜の写真がドカンと載ってから3週間後、本部は、”廃棄が多量に出るシステム”をとうとう変更しました。食べられるゴミで儲ける企業と、消費者から認知されることを敏感に感じ取ったからでしょうね。


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