昨年末から国土交通省は日本国内の不動産取引を国際化に対応するため
『不動産取引における国際対応の円滑化に関する検討会』を開催しており
本年中の実用化に向けて話し合われています。
内容としては外国人の賃貸契約や、海外投資家が不動産を購入する場合の手続きを
円滑化にするための実務的なマニュアル作成を検討しています。
この背景には日本で生活している外国人の増加や、
外国人が日本の不動産を購入する件数が年々増加していることに加え、
日本には約2,500兆円の不動産ストックを有しているため、
今後も持続的な経済成長を図るために不動産市場の国際化を進め、
海外からの多様な資金を活用することなどを通じ不動産市場を活性化させたい意向によるものです。
特に近年では2020年に開催される東京オリンピックの経済効果を見込んだ不動産の資産価値上昇や
日本の不動産は海外と比較した場合、割安で設備や建物の構造も良く、
生活環境、利便性、治安、住みやすさ、気候、為替、LCC航空の普及などの様々な理由により
海外投資家から急激に日本国内の不動産に注目が集まりはじめ、
外国人が日本の不動産を購入する件数が年々増加しています。
しかし、現在の状況下では永住権を持たない外国人が銀行融資を受けることが難しいことや
不動産業者が外国語に対応できず、パンフレットなどの資料も日本語表記のみばかりで
外国人が国内不動産の契約を進めることが難しいケースが多々あります。
また、海外と国内では法律的な内容も異なるためトラブルが発生しやすいのが現状です。
その為、海外と日本の不動産取引における慣習や手続き、税制の違いなどを解説できるようにして
本人確認の手法や物件引き渡し方法、その後の不動産管理方法などの
外国人向け不動産取引でネックになるポイントが盛り込まれており
今後、国内の不動産取引が国際化して行くように進められています。
国内の不動産取引がグローバル化することで様々なリスクが増える可能性もありますが
日本国内に海外資本が流入する可能性が高くなることは本当に有難いことです。
アメリカのトランプ大統領も不動産王と呼ばれる程の人なので
トランプ大統領が日本の不動産マーケットに関心を持っていただければ更に面白くなりそうですね。
大阪にはカジノ誘致もあるので海外資本の流入が今まで以上に期待できるかもしれませんね。