【クラウドEXPO 2011】スマートフォンで完結するモバイル営業支援環境……Knowledg

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ブランドダイアログのブース。巨大なスマートフォンが目を引く

　クラウドコンピューティングEXPO 2011の会場において、巨大スマートフォンのモデルを展示しているブースがあった。

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　グループウェアをベースにB2B向けのSFA（Sales Force Automation）、CRM（Customer Relationship Management）、BI、（Business Intelligence）マーケティングツールなどの統合環境である「Knowledge Suite（ナレッジスイート）」を提供するブランドダイアログのブースだ。Knowledge Suiteは、すべてのツールをライセンス不要で利用でき、ユーザー数は無制限、クラウド上のストレージのみの従量課金でサービスが提供される。


■Android向けにネイティブアプリを開発、モバイル環境での利便性を向上

　ブランドダイアログでは、9月にKnowledge SuiteのサービスをAndroid OSに対応させたが、このブースでは、Knowledge Suiteの一連の機能をスマートフォンからどのように活用できるか、といったことをこのデモによってアピールしているわけである。巨大スマートフォンの画面は大型液晶となっており、実際のスマートフォンの画面を大きく表示させていた。

　同社のR＆D本部クラウド開発部 部長、静井佳和氏はKnowledge Suiteのスマートフォン対応について「画面構成やインターフェイスなど、スマートフォンというプラットフォームを生かすように、Webアプリをスマートフォンの画面用にするような対応ではなく、ネイティブアプリとして開発しました。」と語る。

　スマートフォンアプリでもPC版のKnowledge Suiteの8割以上の機能を実現しているが、メニュー画面やタブの形式などは、スマートフォンでの操作を意識してチューンされている。たとえば、トップメニューはタイル型のアイコンを並べるのではなく、横長の項目アイコンを縦に並べている。こうすることで、端末を右手で持ったときも左手で持ったときも、親指でスクロールやタップが簡単にできるという。

　デモでは、スマートフォンでスケジュールを表示させ、SFAの情報にアクセスし、顧客の名刺データなどから電話をかけたり、オフィスの地図を表示させたり、あるいは営業活動の日報を更新したり、ワークフローシステムを操作したりといったことを行っていた。およそ外出をともなう営業活動に必要な処理はスマートフォンで完結してしまいそうである。静井氏によれば、「Knowledge Suiteは、グループウェアからCRMのデータベースまですべてオールインワンで使えるように設計されている。PC上でもスマートフォン上でも複数のアプリを起動したり、データの同期をさせたり、同じデータを別々のアプリで登録するといった必要がない」という。

　なお、デモではauのAndroid端末で行われており、Knowledge SuiteのアプリはAndroid Marketから無料でダウンロードできる。また、OEM版として「KDDI Knowledge Suite」が提供されており、auの法人契約のスマートフォンでも同じ機能が利用できる。またiPhoneへの対応は、顧客からの要望も多く開発に着手したが、現在のところリリースや詳細な機能などは未定とのことだ。


■名刺CRMで見込み客登録の煩わしさを解消

　スマートフォン対応とともに、会場で注目されていたのは、「名刺CRM」というサービス。これは、は名刺スキャンと顧客データベース作成をクラウド上で提供するというもの。一般のスキャナで名刺をスキャンすると、自動的に顧客データベースを作成してくれるわけだが、スタンドアローンの名刺スキャンソフトとの違いは、スキャンしたデータはKnowledge Suiteのクラウド上でOCR処理され、同システム用の顧客データベースとして登録されること。そして、OCRされたデータを補正するために最終的にオペレータの作業も入る（数時間から翌営業日までに反映）ということだ。

　この特徴により、まずスキャンした名刺データはCRMですぐに共有され、全ユーザーがSFAとともに利用可能になる。オペレータによる処理も入るため、特殊な形式の名刺でも手作業による処理が不要となる。また、名刺に手書きで書き込んだ情報もメモ欄として入力してもらえる。

　ブランドダイアログのブースでは、来訪者に名刺CRMの説明をしながら、実際にスキャンしたデータをそのまま自社のCRMデータベースに（許可を得て）登録していた。実際の業務に活用しながらのデモであり、訪れた人への説得力も高かったようだ。


■セールスパーソンの「分身」になってメールをする「メールビーコン」

　Knowledge Suiteは、グループウェアやSFAなど、さまざまな機能やツールを統合的に利用できるサービスだが、さらに新しい機能として開発中であるという、メールビーコンの参考展示もされていた。メールビーコンはエイジアのWEB CASをエンジンに利用しているといい、「セールスパーソンの分身を作ってくれるサービス」（静井氏）とのことだ。

　メールビーコンでは、名刺CRMや既存システムの顧客名簿などからインポートした顧客情報に対して、抽出条件を設定し、テンプレートメールから配信する文面を作成し、あとは設定したスケジュールでメールを配信する。このときトラッキングするURLを指定しておくことで、開封されたメールからクリックされたかどうかや、などのログを確認したりできる。

　これらの情報を利用して、クリックした人には別のメールを送ったり、直接コンタクトしたりできる。また、一定のスケジュールで内容を変えていくステップメールの配信なども自動化できる。このようなインテリジェントな配信処理が、“分身”と呼ぶゆえんだ。

　最後に今後の事業展開について、同社の常務取締役 CRM本部 本部長 柳沢貴志氏は、「スマートフォンやタブレットなど、今後ビジネスシーンで重要なポイントとなるマルチデバイスはさらに進めていくつもりです。さらに、KDDIへのKnowledge SuiteのOEM提供のようなアライアンスや、Knowledge SuiteのAPI公開によるSIerやアプリ開発者とのパートナー戦略を強化したいと思っています」と説明した。

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Skeed、超高速ファイル転送ソフト「SilverBullet Business」の販売をスタ

明石昌也社長

　ソフト開発のSkeed（明石昌也社長）は、超高速のファイル転送ソフト「SkeedSilverBullet Business」を10月31日から販売を始める。通信帯域が不安定になりがちな国境を越えるグローバルネットワーク回線環境で、大容量ファイルの送受信を、従来のFTP（File Transfer Protocol）比で最大30倍にできる「SkeedSilverBullet」シリーズの企業向けエディション。

【写真入りの記事】

　明石社長は、「グローバルに進出する日系企業は、「SkeedSilverBullet Business」を用いることで、国内で実現してきた大容量ファイルを伴うシステム連携をグローバルでも構築することができる」と特徴を説明する。

　現在ニーズが高まりつつある遠隔地のクラウド型データセンター（DC）とのデータ送受信や、BCP（事業継続）/DR（災害復旧）のためのグローバルバックアップなどの用途への応用が期待されている。

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金融危機を読みきったビジネスアナリティクス

キャティ・ケイ氏

　2006年に収益で世界一の座をマカオに明け渡したものの、今なおカジノの本場として人々を魅了し続けるラスベガス。リーマンショック後に、観光客の足が遠のいた時期があったものの、再び引き戻し、訪問者は増加し始めているという。特にカジノで目に付くのが中国人観光客だ。お膝元であるマカオよりも、このラスベガスを好む者も少なくないと聞く。

　10月24日（米国時間）、ネバダ州ラスベガスにあるリゾートホテル「Mandalay Bay Resort and Casino」にて、米IBMのデータベース製品「DB2」やビジネス分析ツール「Cognos」などのユーザーに向けた年次カンファレンス「IBM Information On Demand 2011」が開幕した。今年で6回目となる同イベントは、初日に1万1000人の来場者を記録した。オープニングセッションでは、IBMの「ビッグデータ」に対する考え方が示されたほか、情報活用やビジネスアナリティクスに関するユーザーの成功事例が紹介された。

●データをパズルのピースで考える

　現在、IT業界において主要なキーワードになっているのがビッグデータである。先ごろIT調査会社の米Gartnerが発表した「2012年の戦略的テクノロジートップ10」でも重要トレンドとして挙げられている。

　「あらゆるビジネスにおいて、もはやデータを活用しないという選択肢はない」——。同カンファレンスの司会進行を務めるBBCワシントン特派員、キャティ・ケイ氏は声を張る。同氏の長年の取材活動やキャスター経験を踏まえてデータによる裏付けがいかに重要であるかを物語っている。そうしたデータ活用を行う上で不可欠なのがITであり、IBMはその進化に対して計り知れない貢献をしている。ビッグデータ時代に突入し、同社の存在価値はますます高まるだろうとしている。

　ビッグデータについて、IBMのチーフサイエンティスト（Chief Scientist）で、Entity Analytics group IBM Distinguished Engineerを務めるジェフ・ジョナス氏は「新しい物理学だ」と語る。物理学においては、2つまたはそれ以上の物質が互いに力を及ぼしあうという概念を「相互作用」と表現するが、ジョナス氏によると、まさに企業におけるデータは相互作用しており、1つ1つは意味を持たず、組み合わせて初めて価値を創造するものだという。

　分かりやすい例として、ジョナス氏はジグゾーパズルを用いて説明した。ピース単体では特別な意味は持たないが、1つ1つのピースを隣り合わせていくことで全体のイメージを浮かび上がらせたり、あるピースが別々のシーンをつなぐ役目をしたりする。

　また、データはコンテクスト（文脈）で考えるべきだとジョナス氏は話す。その考えに従うと、悪いデータや誤ったデータでも一定の価値はあるという。「Googleの検索エンジンはユーザーの入力エラーをデータベースで記憶しており、別の場面、あるいは別のユーザーが同じミスをしたときに正しい検索ワードをリコメンドすることで効率化につなげている」とジョナス氏は強調する。データがデータを見つけるのであり、データが多いほど関連性やパターンを人やシステムは理解するとしている。

「コンテクストをいかに蓄積するかが、ビッグデータ活用における強い企業と弱い企業の差になるのだ」（ジョナス氏）

●全社員にデータ活用を徹底

　さらに、情報活用によって企業が競争優位に立つためには、大量のデータを蓄積、加工、分析するだけにとどまらず、データに洞察を加えて将来を予測し、行動に移さねばならない。まさに、本イベントのテーマ「Turn Insight into Action（洞察を行動に変える）」を指しているのである。

　この情報活用における一連のプロセスを取り入れることで、世界的な金融危機を脱した企業がある。アトランタに本社を構える米SunTrust Banksだ。同社は、フロリダ州やジョージア州を中心に1661の支店と2919台のATMを持つ全米最大規模の銀行である。同社は2006年にIBMのデータウェアハウス（DWH）とビジネスアナリティクス（分析）ソリューションを導入。これによってリスクを事前に予測しリーマンショックを乗り切るとともに、現在でも事業を着実に成長させている。

　以前のSunTrustは、例えば、ある事業のレポーティングをする際、人員を大量に導入して社内に分散するデータをかき集め、100ページを超える“誰も読みたくない”レポートを作成していた。データ活用に関するツールやプラットフォームも脆弱だった。同社のシニアバイスプレジデントで、Corporate Business Intelligence & Analytics Groupのポール・エドミストン氏は「必要な情報を発掘するのに、実に業務の4割もの時間を割いていた」と振り返る。ビジネス分析ソリューションを活用し効率的なレポーティングを実現することで人材リソースの最適化が可能となった。

　加えて、2万8000人の社員すべてにデータの重要性を訴え、データ活用を推進することで、データに対する深い理解や洞察を持つようになったという。その結果、作成されるデータやレポートの質が向上するとともに、組織を超えて一人一人がデータを「共通言語」とするようになった。「手間のかかることだったが、やるべき重要なことだった」とエドミストン氏は力を込める。

　この企業変革が実を結んだのが、サブプライムローンやリーマンショックなど一連の金融危機である。「倒産などの危機が連鎖する恐怖があり、多くの企業は実体が分からずにやみくもな施策を打っていたが、SunTrustは日常的にデータから洞察を得て市場を分析していたので、その恐怖の実体やリスクの限界を明確に測定できたのだ」と、シニアバイスプレジデントで、Risk Management & Technology担当のH・P・ブナエス氏は胸を張る。同様に、自動車販売業者が相次いで破たんした2009年の自動車産業の不況なども乗り切ったという。

「ビジネス分析を企業経営に取り込んだことによって、情報から顧客の行動や市場の動向が見えるようになった。それに基づき、スマートな決断ができるようになったのだ」（エドミストン氏）[伏見学，ITmedia]

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