インタープレイテクノロジー、Android向けのクラウド型デジタルサイネージ基盤

インタープレイテクノロジーの高橋眞之助代表取締役（左）とリファイナーの小薗誠社長

　インタープレイテクノロジー（高橋眞之助代表取締役）とリファイナー（小薗誠社長）は、今年9月、Android端末向けのクラウド型デジタルサイネージプラットフォームの提供を開始した。Amazon EC2に展開した拡張性の高いプラットフォームによって、顧客が自らアクションを起こすように誘導し、双方向の情報交換を実現するもので、消費者に対する訴求力の高さを売りにする。

【写真入りの記事】

　プラットフォームは、SIerや販社の新たなビジネスチャンスをつくりそうだ。高橋代表取締役は「交通・屋外広告（OOH）や建築・マンション、流通、病院、公共などで可能性がある。パートナーと組んで販売していきたい」と話している。また、販売パートナーのリファイナー 小薗社長は「当社はネットワーク関連ビジネスを得意としている。SIerや通信キャリアなに対して、アプリケーションの一つとして、プラットフォームを提供していきたい」と話している。

　これまでのサイネージは、顧客に訴求はできても、実際の購買行動に結びつけることは難しかった。このプラットフォームで提供しているコンテンツ管理システムでは、簡単にイベント（おサイフケータイ、USBデータ、キーボード入力、画面タッチなど）を組み込んだコンテンツの作成が可能になる。

　デジタルサイネージ端末に加え、Android OSのスマートフォンやタブレットへの配信にも対応。Android端末にビューワをインストールすることで、消費者との双方向の情報交換が可能になる。「スマートフォンにコンテンツを配信することで、ダイレクトにユーザーの反応情報を取得できる」（高橋代表取締役）。

　アマゾンEC2を活用したクラウド基盤での提供により、初期費用、ランニングコストを抑制するとともに、広告キャンペーンの期間でも自動的にリソースが割り当てられるので、システムを増強する必要がない。また、プラットフォームと、動画サービスや課金サービス、広告ネットワーク、SNSなど、各種サービスを提供するプロバイダが連携し、コンテンツの幅を広げることができる。（鍋島蓉子）

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EV用の充電ボックスが、なかなか普及しない理由

電力会社E.ONのブース

　数はまだ少ないものの、街でEV（電気自動車）用充電ボックスを見かけることが増えてきた。今後予想されるEVの普及は電力会社にとってまたとないビジネスチャンスだが、このような充電ボックスを用いた「電気を売る商売」は現在のところ難しいという。

【画像：屋根に太陽電池が敷かれた、MAGE SUNOVATION社のEV用ガレージ、ほか】

　それでは、EV社会の到来を前に電力会社はいったいどのようなビジョンを描いているのだろう。この9月に開催されたフランクフルト国際モーターショーでドイツの大手電力会社E.ON（エー・オン）を取材した。

●サービスとしての充電ボックス

　充電ボックスでの売電が商売にならない理由は採算性にある。

　道沿いや駐車場の充電ボックス設置には8～10万ユーロ（820万～1030万円）の費用がかかる。現在普及している230V三相交流の充電ボックスだと小型EVを満タン充電するのに5～6時間ほどかかるが、それで得られる売電収入は5ユーロ程度、収益にすればわずか数十セント。充電ボックスを1カ所に集め、ガソリンスタンドならぬ「充電スタンド」を建てたとしても収益が少ないことは同じで、数分間の給油で数十ユーロを売り上げるガソリンや軽油のようなわけにはいかない。

　ただし、充電効率の優れた高速直流充電なら可能性はありそうだ。

　「日本のシャデモ方式の高速充電ならば商売になるかもしれません。15分で80％の急速充電ができるなら実用的です。確か『お茶を飲んでいる間に充電できる』という日本語ですよね」（E.ON担当者）

　担当者が言いたかったのはCHAdeMO（チャデモ）方式のこと。これは日本の急速充電インフラ普及を推進するため、自動車会社、充電器メーカーおよびこれを支援する企業・行政などによって組織されたCHAdeMO協議会が標準規格として提案する急速充電器の商標名である。「CHArge de MOve＝動く、進むためのチャージ」「de＝電気」また「クルマの充電中にお茶でもいかがですか」の3つの意味を含んでいる。昨今、世界でさまざまな日本の単語が使われているが、EV業界ではこんな言葉も通じるようになった。

　さて、現段階では充電ボックスは商売にならないということだが、実際には街中で充電ボックスを見かけることがある。また、EV社会の未来を描いたE.ONのPRビデオにも多数登場するのだが、このギャップはどう理解すればよいのか。

　「PRビデオをよく見ていただければ分かるのですが、充電ボックスの設置を想定しているのは、ショッピングセンターの駐車場や社員駐車場などで、商売ではなくサービスとしての設置です」（E.ON担当者）

　ショッピングセンターなら買い物客のサービス用。環境関連企業ならば社員駐車場や顧客駐車場への設置が考えられる。また、カーシェアリングであれば街中に充電ボックスを設置する必要があるはずだ。このように充電ボックスの活躍する場は多いが、今のところ売電で商売することは想定していない。

●家庭で安全充電

　それでは電力会社はEVをどのようにビジネスと結び付けるのか。

　「自宅のガレージで、安心して充電できる設備の普及をメインに考えています。家庭用のコンセント（230V交流）をそのまま使うことも可能ですが、安全性の観点からドイツ自動車工業会（VDA）は推奨していません。E.ONはさまざまな車種の充電プロトコルに対応できるガレージ用充電ボックスを開発し、この10月から販売と設置サービスを始めます」（E.ON担当者）

　E.ONがガレージ用充電ボックスに力を入れる理由は他にもある。同社はEV充電事業の開始を前に2009年からミュンヘン市でBMWグループと共同の社会実験を行っている。100台のMINI-E（MINIのEV仕様）をモニターに利用してもらい、EVの利用や充電について実地データを得るのが目的だ。

　その結果明らかになったのは、EVを通勤で利用するモニターは職場（あるいは職場近く）の充電ボックス利用が非常に少ないということ。初めのうちは頻繁に利用するのだが、徐々になくなる。というのも、自宅のガレージで一晩充電すれば通勤の行き帰り＋買い物＋日常の用事といった1日の走行には十分なので、あえて職場で充電しななくてもいいのだ。

充電するには重いコネクタの抜き差しが必要だから毎回2～3分はかかる。たいした手間でないとしても毎日となれば面倒だし、あえてやらなくていいのならば当然そうなる。職場駐車場での充電が無料なら魅力的だが、それでも1日数十セント得をするだけなので、倹約家でなければ長くは続きそうにない。

●スマートハウスとの融合

　E.ONがガレージ用充電ボックス普及の先に描くビジョンは、EVとスマートハウスの融合だ。ITや新たな技術を用いて、再生可能エネルギー電力を最適に利用できる社会システムがスマートグリッド。そして、スマートグリッドに最適化した住宅やビルがスマートハウスと呼ばれるもの。

　融合を具体的にイメージすると次のようになる。

　通常はスマートハウスからEVに電力を送る（充電する）のだが、例えば風が弱く風力発電量が少ない時は逆にEVの電力をスマートハウスで使用する。社会全体の発電と電力消費のバランスを最適化できるだけでなく、電力価格の高い時間帯に「EVの電力を売電」すれば、スマートハウスの住人はもうけることができる。

　E.ONは2008年から検討を始め、2011年から20台のEVを用いた実験を行っている。担当者の話によると、EVメーカーはEVをスマートハウスの電源として使用することに及び腰だという。なぜなら蓄電池の寿命が縮むことを心配しているのだ。

　スマートハウスとの融合は1つの例だが、EVを巡っては次々と新たなアイデアが生まれその実証実験が続けられている。問題や課題も山積しているが、実用化は秒読み段階に入ったといって間違いない。

【松田雅央，Business Media 誠】

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MBO助言ビジネスに証券会社乗り出す 水面下で検討しそうな企業に打診始める

　株式市場からの撤退も意味するMBO（マネージメント・バイアウト、経営陣による自社買収）が増加している。株主からの「圧力」を嫌う経営者が、このところの株安を好機と見てMBOに踏み切り、上場廃止するケースも多い。調査会社トムソン・ロイターによると、2011年は9月までに昨年の通年件数に並ぶ14社がMBOを発表。

　年間で過去最高だった2008年（17件）を上回る勢いだ。法人向け業務が縮小する証券会社にとってはビジネスチャンスだが、「株式市場の停滞に手を貸すようでもあり、痛し痒しだ」（国内大手証券幹部）との声も聞かれる。

■上場維持する費用は、小さな会社でも年間1億円

　ある証券会社の幹部は「東日本大震災、世界同時株安に見舞われて低迷する株式市況は、経営者をMBOに向かわせている」と語る。例えば9月16日にMBOを発表した、人材派遣などを手がける東証2部上場の日本医療事務センターの同日終値は320円。 リーマン・ショック後の10年 の最安値（2008年10月30日、297円）を視野に入れる水準まで落ち込んでいた（MBO発表後は500円台に急騰）。買い付ける際の上乗せ価格を多少はずんだとしても、買収側の負担は大きくない、というわけだ。

　もちろん、上場を維持するコストをかけた上に株主からの経営監視を受けるのはたまらん、という経営者もいるよう だ。実際、情報開示など上場を維持する費用は、小さな会社でも年間1億円程度かかるという。経営陣の退陣要求を突きつけた米投資ファンド「スティール・パートナーズ」ほどでなくても、株主からは増配などの還元策を求められ、経営に注文もつく。上場する以上当然のこととはいえ、経営判断の自由度は狭まる。

■「村上ファンド」系の「エフィッシモ」が撤退

　こうしたなか、かつての「村上ファンド」系の「エフィッシモ・キャピタル・マネージメント」がともに大株主で、東証2部上場の立飛企業と新立川航空機は8月末、両社経営陣共同のMBOを実施すると発表し、エフィッシモが撤退することになった。変わった名前の会社だが、両社とも東京都立川市近辺で不動産業を営む元は同根企業。立飛企業はMBO発表前の株価を57％、 新立川は104も上回るMBO価格を設定し、エフィッシモに「売り抜け益」を得て去ってもらうことに成功した。

　また、景気低迷でどちらかと言うと「金余り」の状況が続く中、上場しているようなある程度信用力のある会社なら、 金融機関からの借り入れコストも高くない。半面、株価が沈む市場で資金調達というメリットは大きくない。こうした面でもMBOに進む環境は整っているといえる。

　MBO人気の中、証券会社はMBOの助言ビジネスに焦点を当てており、「水面下で検討しそうな企業に打診を始めた」（大手）という。買収資金を貸し付ける銀行にとっても 手っ取り早いビジネスだ。ただ、新規上場社数の低迷が続く中でのMBO＝ 株式市場からの退場の増加とあって「このままでは東京市場が廃れてしまう」と危惧する声も上がり始めている。

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