週末はいかがお過ごしだったでしょうか、イベントや清掃活動などFaceBokなどのNSNに沢山の投稿がありましたね。
私は普通自動車第1種運転免許の更新手続きに！
18歳で免許を受けて以来、初の「ゴールド免許」になったのですが…写真の映りが微妙～でちょっとへこんでます(笑)
時期的に、年末調整の申告書を書いている方もいらっしゃるのでは？
保険に関する所得税法上の控除の申告…。
現在は年金などの社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除の３つ。
ここで、いつも思う事は、自動車保険が年末調整の控除対象外であるということ。
車は「嗜好品」の扱いらしい、そりゃ、軽自動車から高級車まで多くの車があるけれど、山梨みたいな新幹線も走らない、在来線だけの所。
車が無くては仕事をすることもできない公共交通機関の利用が困難な状況である。
一家に１台ではなく、一人に１台の車両保有なんです。
公共交通機関が利用困難なのに、自動車だからといって控除の対象外というのは納得がいかないですよね。
かつては損害保険料控除という制度がありましたが、現在は廃止されていて…それでも社用車は会社業務に関係する費用（損金）として計上し、法人所得から差し引くことができる、個人事業主でも同様で、事業用として自動車を使う場合の自動車保険の保険料は所得税上の必要経費として事業所得から差引くことができる…。
自動車税（総排気量が増えるほど税額が高く設定されており、排気量が1.0リッター超から0.5リッター刻みで6.0リッターまで税額が設定され、１.0リッター以下29,500円～6.0リッター超111,000円）、他にも自動車重量税や自動車取得税、燃料への課税（ガソリン税・軽油引取税・石油ガス税）、さらには消費税（自動車の購入時と燃料購入時への課税）が課せられる。
自動車を購入し、保有するためには、購入時にかかる自動車取得税や消費税、車検時にかかる自動車重量税、毎年かかる自動車税・軽自動車税など、さまざまな税金を納付しなければならず、自動車を購入する際には、自動車取得税と消費税という、趣旨の似通った税金を2種類納付しなければならないため、その負担と不合理性に疑問を感じる人もいるのではないでしょうか。
自動車の購入時には消費税がかかりますが、自動車取得税と二重課税ではないかという点が問題視されていて、そこで、消費税8％への増税を機に、自動車取得税が減税され、さらに、今後消費税が10％に上がる際には、自動車取得税は廃止される見込みになっています。
実際問題として、消費税8％への増税時から現在まで続く自動車取得税の税率は、自家用自動車（軽自動車を除く）が3％、軽自動車は2％、それ以前は各々5％、3％だったので、自動車取得税は確かに減税されていますが、消費税が5％から8％に増税された分を含めれば、実はトータルでの税の負担はむしろ増しているのです。
簡単に計算してみましょう、100万円の普通自動車（新車）を購入したと仮定して…
消費税8％以前は
100万×5％（消費税）＝￥50,000
100万×5％（自動車取得税）＝￥50,000
合計￥1,100,000-
消費税8％以降
100万×8％（消費税）＝￥80,000
100万×3％（自動車取得税）＝￥30,000
合計1,110,000-
実際には1万円多く税金を支払っているんですね、消費税が10％に引き上げと同時に自動車所得税は廃止される見込みです。（現時点で決定ではない）
更に年間10,000㎞を走行するとしてガソリン代を計算（高速料金などは計算しない）
最近の車は燃費が良いので20㎞/Lとして計算します。
10万キロを走行するのに必要なガソリン量は、10,000㎞÷20㎞/L＝5,000L
現時点ではちょっと考えられませんが、140円/Lとして計算すると…。
消費税8％では、5,000リットル×140円（ガソリン単価）×8％（消費税）
＝700,000+（700,000×8％）＝756,000円
消費税10％では、5,000リットル×140円（ガソリン単価）×10％（消費税）
＝700,000+（700,000×10％）＝770,000円
簡単に計算すると、増税分2％ですから、700,000×2％＝14,000円
自動車取得税が廃止されるといっても、自動車の購入時だけに関わる税金ですから、購入以降、ガソリンを購入する度に2％増税分の負担になります。
それに車検は13年を超える車両に関していえば、車検費用が高くなるので…日本ではクラッシックやレトロな車には乗るなという制度です。
製造・販売から数年～10年でモデルチェンジする日本（日本車メーカー）ですので、長くて10年経過したら新しく買い換えるようにという、「暗黙の了解」みたいになっています。
欧米では一昔前のスカイラインGT-R、フェアレディZ、いすゞ117クーペといった名車が今でも高額で売買され、整備されて走っているというのに…残念な風土ですね。
今の政権は10％消費税に向けて国民を騙すこと（目先の減税や廃止をしても長期的に増税になる）に一生懸命です。
地方と首都圏とで基本給与が異なる会社が未だに多いという話を耳にします。（もれなく私の勤める会社も同様）
同一条件（部屋数や間取り）での家賃の違いとか、物価の違いといいますが…公共交通機関を利用できない環境では駐車場の問題もありますし、先の車に関する多くの税金を考えると？
2016年の時点で日本の人口（日本人のみ）は１億2806万6211人、東京・名古屋・関西の3大都市に住む人口が6602万5920人で51.6％の人が3大首都圏で生活している。
神奈川の相模原市に社宅はありますが…ちょっと郊外になれば車は必需品、車が無いと食料や衣類などの購入すらできない状況。
こういった問題や格差の是正をするような政治家はこの国には居ない、今の安倍政権ではこの先が見えないと思うのは私だけでしょうか？
日本という国の「足もと」や国民の生活を最優先でと考えないと…アメリカの51番目の州になってしまうかも…その方が良いかも〜？
その内、隣の赤い旗の人達に日本の国土を金で買われて…遠州灘や九十九里、鹿島灘が買われてしまうことが起きるのかな…？
しかし、納得がいかない…ｗ