まさに踏んだり蹴ったりの状態にある公共交通

何が言いたいかというと、マスコミは最大の広告主である自動車メーカーに媚び諂うべく「車使え」の大合唱であり、しかも自動車には数多くの税金（自動車税、自動車重量税、ガソリン税etc）がかかっているために税金をふんだくるべく必死になって公共交通からマイカーに誘導（高速千円もその一環）しようとする官僚のダブルパンチに遭い、首都圏を除いて鉄道やバス、下手すると航空機の利用者までも減少する結果を招いてしまいました。
とりわけ本当に景気対策を考えるなら、新幹線や航空機のような長距離の交通機関にこそ補助を出すべきです。もっともそんなこと書いたら「私企業である鉄道や航空会社にバラ撒くのか」と噛み付いてくるかもしれませんが、以前あったエコカー減税だって自動車メーカーの懐を潤しており、事実上自動車メーカーにバラ撒いていますよね？

“エコカー”という言葉の欺瞞

エコカー減税、エコカー割引…などと言うように、何かと“エコカー”という言葉が濫発されています。
しかし、私はどうも“エコカー”という言葉に欺瞞を感じてならないんです。なぜなら、公共交通を積極的に使って路上のマイカーを減らすのに貢献することこそ本来のエコだと思うからです。実際上高地とか乗鞍岳、尾瀬などではマイカーを締め出していますよね。それにマイカーが仮に全て“エコカー”になっても、“エコカー”で大渋滞させるのは問題ないの？と私は思います。

自己責任を振りかざす不逞な連中が跋扈した理由

過去記事を手直ししたので再掲します。

これはレーガン大統領時代のアメリカにさかのぼります。
景気対策として、後にレーガノミクスと呼ばれる経済政策を導入しました。内容は、主に富裕層に対する減税、福祉予算の削減＆国防予算の増強、規制緩和の推進により強いアメリカを目指した政策でした。当然ながら結果は真逆で、巨額の赤字（貿易赤字・財政赤字）を抱えることになってしまいました。
この政策はクリントン政権下では引っ込められますが、ブッシュJr.が大統領になると、この政策が再び導入されるようになります。当然ながら、巨額の赤字を再び抱えるようになります。この頃になると、更なる金融緩和がなされ、今まで禁じ手とされていた原油や金属、食料品などのいわゆるライフラインまでもが投機の対象とされてしまいます。無論それ以前も、原油や金属、食料品などの先物取引はありましたが、少なくとも金融博打の対象ではありませんでした。
さて、こうなってしまうと、貧富の差が広がってしまうばかりかライフラインにまで手を付けられてしまったため、主に発展途上国ではそれによる死者まで出てしまいます。しかし、他人の命より金儲けが第一の連中は責任逃れを図ります。そこで出て来た言葉が「自己責任」です。話は前後しますが、会社の株式も当然ながら投機の対象となってしまったため、「会社＝株主のもの」という考えまでもが横行してしまいます。その結果、「食いはぐれた奴が悪い」「失業する奴が悪い」「失業する前に手を打たなかった奴が悪い」といった歪んだ見方が横行するようになりました。
折しも日本は当時小泉政権下であり、ブッシュ大統領と昵懇の仲だった小泉総理やアメリカ帰りの竹中平蔵氏はアメリカの要求を取り入れてしまいました。その結果、日本でも歪んだ自己責任論が横行するようになりました。

話は逸れますが、小泉政権下では多くの人が不審死を遂げたり、また冤罪を帰せられたりしました。とりわけりそな銀行の公的支援には、インサイダー取引疑惑があり、それについて調べた人は不審な死に方をするか、痴漢に仕立て上げられるかしました。まさしく金融博打をしている連中と裏社会、更には一部の政治家が癒着しているかわかりますね。

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