イギリスのEU離脱を問う国民投票の結果、離脱賛成派が過半数を占め、EU結成史上初めてイギリスが離脱に向けた一歩を踏み出すという衝撃が世界中を駆け抜けてから早3日。
様々な報道やメディアを通して、この出来事の背景分析を読むにつれ、妙に心がざわついてきた。
これはイギリス国民が、世界的に推し進められているグローバル資本主義にNOを示した形ではないのか。そしてこの流れは、今後行われるアメリカ大統領選や、その他のEU加盟国各国のリーダーを選ぶことにも影響していくのではないか…。
私は国際政治学者でも何でもないので、メディア等の分析から推察することしかできない。ただ、自分の仕事上、未来を担う子どもたちには常に中立的な目で世界と自分の関係を見つめてもらいたいと思っている。
今、日本は安倍政権の下、アベノミクスに代表されるように、経済の成長に重点が置かれている。それ自体は非常に良いことだと思っているが、経済のシステムや物差しを使って、過度に教育現場に介入しようとしてくることには、私は反対の立場だ。
特に今回はグローバル教育について触れたい。教育現場においては、世界が急速にグローバル化していると理由から、グローバル人材の育成が早急の課題だとしており、高等学校でもオールイングリッシュによる授業が始まり、大学入試においても外部検定試験を取り入れたり、ライティングやスピーキングによるアウトプットを図る入試を検討するなど改革が進められている。
それ自体はこれまでの受け身型の授業やテストとは違うので非常に画期的な改革だと思っているが、私はこの改革の背景として文科省が示している「世界はグローバル化しているから」の部分が非常に問題だと思っている。
これは大企業の言い分から来ている文言ではないか。英語が話せる人材は海外もターゲットにしている大企業にとっては必要不可欠な存在だ。大企業にとって利益をもたらす優秀な人材が欲しいから、実用的な英語が話せる日本人をもっと育成してくれ、と言っているように聞こえる。
しかし、今回のイギリスの国民投票の結果をよく見て欲しい。
離脱派が移民問題を焦点に据えたところ、低所得者層や高齢者層を中心に一気に過度なナショナリズムに突き動かされていった。
いくら理屈でEUの基本理念を説明されて分かっていても、日々の生活に潤いや余裕がなければ、排他的な行動に繋がってしまう。これが人間なのだと私は思う。人間は機械ではない。感情を持った生き物なのだ。ここをキャメロン政権は見誤ったのかもしれない。
日本も格差が広がっている。大企業中心の政策では、中小企業の受ける恩恵はまだまだ実感が少なく、国民の消費支出も伸び悩んでいる。子どもの6人に1人は貧困であることが問題になっている。
安倍政権も頭ごなしにグローバル資本主義に傾倒し過ぎると、生活に余裕が持てない低所得者層にしっぺ返しを食らうかもしれない。
ただ、私はグローバル化自体は悪いことだとは思わない。地球上に暮らす異なる国民や民族は、その違いを知り、認め合うことで暮らしがもっと豊かになるはずだと思うからだ。右とか左とか、YESかNOかという二律背反軸ではなくて、柳のようにしなやかに、両方に良さも認め合いながら生きることはできないのだろうか。
今回のイギリスに端を発した、グローバリズムとローカリズムの台頭。どちらの考え方も大切にした政策がますます必要になってくるのではないだろうか。この国に生まれてきて良かったと思えるような、内需を潤す政策が日本にもますます求められる。
私は教員として、子どもたちの進路に関わる時は、世界に目を向けた視点と、国や地域に貢献できるような視点とを両方バランスよく伝えることができたらいいのになぁ、と思う。柳のような存在になりたいのだが、それだと日和見なやつでしょうかね？
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(ちょっと寂しいけどね。)
お値段の割に量も多くて、コスパが素晴らしかった
