先週の週刊朝日「虎穴に入らずんばフジマキに聞け」は「労賃上昇→CPI2%達成、その先は？」といいタイトルで以下の内容です。
「邦銀勤務時代の上司が以前、社内報を送ってくれた。
『私の職業人生に影響を与えた人』という内容で、イワカミ支店長の『支店長訪問』が載っていた。
『４年生の春、ゼミの先輩が現れました。
就職後のスーツ姿は見違えるようでした。
ゼミの時は寝起きのボサボサ頭だったのに、きれいに七三になでつけられていました』。
そう、いつもボサボサ頭だった私が、当時勤めていた邦銀にイワカミ君を引き込んだのだ。
就職が売り手市場だった1970年代半ば、企業は学生集めに必死だった。
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宅配便や建設業界の人手不足が話題だ。
就職内定者をつなぎとめるため、企業が躍起になっているという話も聞く。
人手不足が真剣な問題になってきたのかな？と思っていたら、それを証明する数字が出てきた。
７月３日発表の６月の日本銀行の全国企業短期経済観測調査（日銀短観）だ。
しかし、今回は業況判断ＤＩより、雇用人員判断ＤＩ（全産業）に注目が集まった。
この指標は「（人手が過剰と考える企業）-(人手が不足していると考える企業）」なので、マイナス幅が大きいほど人手不足感が強いことを表す。
その数字が大企業マイナス16、中小企業マイナス27と、ともに狂乱経済と言われたバブル期（85～90年）末期の数字に近づきつつある。
（中略）
日本と同様に労働市場がタイトなのか、米国だ。
６月の失業率は４・４％とほぼ完全雇用状態で、資産インフレも進んでいる。
ＮＹダウは史上最高値を更新し、不動産市場も堅調。
不動産市場がそこそこ堅調でも株価がバブル期のほぼ半値の日本とは、大違いだ。
完全雇用と資産インフレという米国のコンビネーションは、日本のバブル期を思い起こさせる。
米国経済は強く、日米の勢いの差とそれに伴う日米金利差の拡大で、ドル高円安が進むと思う。
円安と人手不足とがあいまって、ＣＰ１２％の目標達成もそう遠い話でなくなるのでは？万々歳かと思いきや、逆説的に日本は大問題にぶち当たる。
日銀が公約達成して「異次元の量的緩和」を終了させると、今のような低利で資金を政府に貸す人がいなくなる。
政府は資金繰り倒産の危機に襲われるのだ。」