政府が新たな感染症対策に備えての計画についてのパブリックコメントを募っています。
期限は明日まで。
すいません、更新遅くなりました
『新型インフルエンザ等対策政府行動計画』というものを作ろうとしているそうな。
これは感染症対策の一環で、
政府が誤情報を常時監視し、国民のメディアリテラシー向上のために各種媒体を用いて啓発していくという内容を含むもの。
(メディア、情報リテラシーって…言われたことを鵜呑みにして身につくものなのかーい!?それは北朝s…)
国会審議されることもなく、
6月にも閣議決定する予定だそうです。
新たな感染症に備える政府行動計画とは?
【CBCニュース 大石深掘り解説】
①政府が偽、誤情報に関する啓発を行う
②まん延防止のための緊急事態宣言等の強い措置を行う
行動制限を含む
様々な感染防止対策が実際にありましたが、
これらにどれだけの効果があったのか
検証もなく今後も同じ事をするのでしょうか?
尾身プロジェクト pic.twitter.com/iwM9DtWzGA
— 藤江@日本人、謎の大量死※コロナでは説明できない (@JINKOUZOUKA_jp) 2024年5月1日
「ウッとちょっとやって食べる…(尾身談)」
誤情報の常時監視については、
間違った情報がなくなるなら良いんじゃない?
って思う人もいるかもしれない。
ただし、良いことばかりじゃないかもねって所にも目を向けてみてほしい。
何が正しくて
何が間違いかは全て政府が決めるということ。
それ以外の意見は排除され、
政府と同じ意向を強いられる。
あ、あれ…ここ北朝鮮だっけ??
政府の意見は常に全て正しいのか?
多様な意見が排除されることで
言論統制に繋がる恐れがあります。
というか、
実際に言論統制はこの数年既に行われていますが、これが通るとより政府権限が強くなる可能性が高いのです。
コロナワクチン接種後死亡の遺族らが
国に対し集団訴訟を起こしたことは記憶に新しい。
国によるワクチンについての危険性の広報が行われていなかったのは明らかではなかったでしょうか。
参考記事
【エビデンスを国がジャッジする危険性】政府による言論統制がどう良くないのか、 現在のコロナワクチン遺族による訴訟や過去のハンセン病などを例に、中立的視点で分かりやすく書かれている良記事です。
以下、記事から一部抜粋して要約
治療が出来る病であるにも関わらず、国の誤った政策によりハンセン病患者は隔離政策がとられた。
それが日本政府の「科学的根拠に基づく正しいハンセン病情報」だったからだ。
アメリカで治療法が確立する2年前には治療が出来る病であることを主張した医師は、偽・誤情報扱いされ、各方面からボロクソに叩かれる言論封殺を受けた。
国が誤りを認めたのは、患者を隔離し生涯施設に入所させる「らい予防法」の法律をなくしてから43年後のことだったという。
秋から始まるのはレプリコンワクチン。
これの審議報告書が黒塗りだらけのこれです。
これでも国は安全ですって言い切るでしょう。
「正しいとされる情報」はこれからも国民に与えられることでしょう。
しかし「本当に必要な情報」は
果たして今後届くのでしょうか。
あなたの意見を送ってみませんか?
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パブリックコメントは明日5月7日18時まで