ＣＳＲ企業ランキング上位企業・被災地支援の内容

■ＣＳＲ企業ランキング上位企業・被災地支援の内容
（各社ホームページ・プレスリリースによる。3月17日時点）

1位　トヨタ自動車
3/12支援を発表
・義援金３億円
・他現物、サービスなどの支援検討

2位　ソニー
3/13支援を発表
・義援金3億円（ソニーグループ）
・マッチングギフトの実施
（従業員から災害募金を募り、同額を会社も支給する）
・自社製品ラジオ30,000台寄贈
・他グループ製品の提供検討
・他グループ企業からの発表

3位　パナソニック
3/12支援を発表
・義援金３億円
・支援物資（ラジオ1万台、懐中電灯1万個、乾電池50万個）を寄付
3/15追加支援を発表
・ソーラーランタン（三洋電機製）4,000個を寄付
・労使共催で、従業員によるカンパを実施

4位　富士フイルムホールディングス
3/14支援を発表
・富士フイルム、富士ゼロックスと協同で義援金３億円
・医療用の超音波画像診断装置「Fazone M」、ほこりやウィルスを防御するマスク「アレルキャッチャー」100万枚など4.7億円相当の支援物資を寄付

5位　ホンダ
3/14支援を発表
・義援金３億円
・ガソリン発電機および家庭用カセットガスを使用する発電機 合計1,000台およびカセットガスボンベ5,000本を提供
・発電機の操作説明要員の派遣
3/15追加発表
・被災地の通行実績情報マップをGoogleと提供

6位　リコー
3/13支援を発表
・義援金３億円
3/14支援について追加発表
・被害者へのお見舞い
・追加支援への決意

7位　富士通
3/13支援を発表
・義援金１億円
・支援物資の提供

8位　デンソー
3/14支援を発表
・被災地域への人の派遣と生活支援物資の送付を開始
・福島県田村市のデンソー東日本で建屋を避難所として提供し、本日から避難者の受入れを開始
・被災地域への最大限の支援を行う
3/16支援内容の詳細発表
・義援金２億円（デンソーグループ）
・福島県に完成間近のデンソー東日本の建屋を開放し、約2,000名の方々に避難所として活用と防災備蓄食料と毛布の提供

9位　シャープ
3/14支援を発表
・義援金１億円
・緊急避難場所への液晶テレビなどの寄贈を検討

10位　日立製作所
3/14支援を発表
・義援金３億円

※参照元サイト
http://www.toyokeizai.net/business/management_business/detail/AC/6df8b9c0c6b3b05b803da27f625f3a95/

News_東電、社宅や保養所を提供 避難者に１３００床

東京電力は８日、福島第１原発事故や震災で避難生活を送る住民らを対象に、東電が所有する社宅や研修所、保養所の計約１３００床分を提供すると福島県に伝えていることを明らかにした。

東電によると、提供するのは首都圏にある社宅３９２世帯分のほか、保養所３８５人分、都内にある研修所の宿泊施設５１６人分。社宅は長期間使われていない部屋もあり、耐震性や電気、ガスなどの設備を確認し、補修した上で提供する予定。

東電は３月下旬から県に対し提供する準備があると伝えていた。県が入居者の手配などをする予定。被災者を受け入れている新潟県柏崎市に対しても、同市内の社宅７９世帯分を提供しているという。

何かと非難されてることが多い東電であるが、正当に評価し、賞賛するべきところは、賞賛していきたい。

http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011040801001387.html

News_ご両親を亡くした子どもたちの保険金請求がとても困難

ご両親を亡くした子供たちの保険金の請求が困難な状況になっている。安田まゆみさんのブログには書かれてある。

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http://my-fp.livedoor.biz/archives/51894943.html
（記事抜粋）
両親が行方不明の場合は、推定死亡が出る３ヶ月を待って、
それから地元の家庭裁判所に申請をすることになります。
（待たなくてもできる、という弁護士さんもいますけど未確認です＊４月７日追記）

申請にはたいしてお金がかかりませんが、書類が結構多いです。

簡便にできる、という弁護士もいますのですが、一応、裁判所のＨＰに書かれている必要な書類をみると

子どもの戸籍謄本、住民票、後見人になる人（候補者）の戸籍までは
難しくありませんが、無くなった両親のそれぞれの除籍謄本や
改製原戸籍が必要になります。

申請書も上申書などで事情を書いておけばよいようですが速やかに申請を許可してもらわなければ、
ここでも時間ばかりが過ぎていきます。(´－д－；`)

何とか申請が通り、親戚の方が正式に未成年後見人に選任されてから、
やっと生保契約照会センターに電話することができるのです。（やれやれ）

照会センターに問い合わせて探しだしてもらうのには、
今現在、３週間ほどかかるといいます。
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生命保険会社は「保険請求をしないと保険金を払いませんよ」という原則の上に胡坐をかいて
保険金請求を「待っている（受身）」のではなく、
被災地域の被災者の安否確認を生命保険会社が自らが積極的にしにいくという行動を起こして欲しい。

※その他参考サイト
・日本生命の保険金支払い総額は500億円
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110408/fnc11040817090021-n1.htm