現在の日本の自粛ムードは深刻である。まず、以下の記事を見てほしい。

http://news.livedoor.com/article/detail/5478006/
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(記事抜粋)
自粛と言う言葉がまるで新興宗教の如く広まっている。モハメッドが広めた右手にコーラン左手に剣、宜しく、自粛を強要すると共にこれに従わない人間には不謹慎と言う言葉を、剣に代り浴びせかけるらしい。

昨 日偶然ではあるが、自粛教の布教現場に遭遇した。仕事の合間にタリーズでコーヒーを飲んでいたところ、中年女性二人が隣の席に座り話を始めた。断っておく が、私はこの二人に何の興味もなかったし、盗み聞きをした訳でもない。5メートル先でも聞こえる程の大音量で喋っておられただけの話である。取分け布教に 熱心な女性は。
話は普通に天気の話で始まり、遅ればせながら桜も満開で週末はお花見?みたいな全く普通の展開であった。

違ったのは自粛教の方の女性が激昂と迄は行かないものの興奮し、この非常時、要は東北の被災者がえらく難儀をされてるさ中に、花見等もってのほかとまくしたてた事である。

(中略)

こういう記事を投稿すると、決まってtwitter等に不謹慎であるとか攻撃に向かう若い人達、彼らは決まって偽名と趣味の悪いアイコンで身を隠す卑怯者であるが、と共通する所があると思う。

知的弱者であり、体系的に自分の意見を纏める事等出来ない彼らであっても、不謹慎だから自粛せよはある種短いフレーズのお経であるから言える。

そして、群れて数を頼み、広い視野、深い洞察力、考え切る力を持つ智者を攻撃したりする。
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上記のような状況が日本中に広まってしまっている。
しかし、間違いなく、むやみな自粛は経済的にも、倫理的にもいらない。
そもそも、被災者の気持ちを当事者でもない人が完全に理解するのは不可能である。
ホームレスの人の気持ちが理解できるか。途上国の人の気持ちが理解できるか。今一度、考えてみてほしい。
私も、石巻へのボランティアに参加させてもらったが、被災者の気持ちは完全に理解することができなかった。
しかし、自分が今置かれている環境がいかに恵まれているかってことを実感することができた。
寄付のプラットフォームとなってるcharityplatformのある方曰く、「NGOなど最前線の団体からは、シリアスに物品や義援金の呼びかけを行うことは、仕方がないこと。私たち中立の団体が、‘楽しみ’に変換していきたい」
ものすごく共感できる。

寄付、ボランティアは楽しんでいい!(もちろん被災者の前での気づかいは忘れてはならない)
いつになってもマンパワーは必要であるし、どうせお節介なんだから、楽しんで、ボランティアしに行く人が増えたらいい。
継続的に続けるため、ボランティアに行った人は、みんなに勧めてほしい。
卒業式はやってもいい。花見したければ、すればいい。

是非、都合ができそうな方は、一度ボランティアに行って、被災地を‘実感’してきて欲しいと思う。

Civil-Military Co-operationという言葉がある。
これは国際援助の場で、支援団体が軍隊と協力することを意味する言葉だ。
紛争などが発生している場においては、防衛力がある軍隊と共同することは一つの選択肢だ。
(勿論、問題点も多い。それは別の機会にて詳しく書こうと思う。)

今回の震災において、一つの役割分担が支援団体と自衛隊でも出来ている。その一つを紹介したい。

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瓦礫の撤去には、大量のマンパワーが必要である。
状況を考えると「大量のボランティアが動員出来るNGO/NPO」「自衛隊」になる。

しかし、今回の震災の瓦礫の撤去は、特殊だ。それは瓦礫を撤去するとしても、その下に遺体があるケースが多いことにある。

経験のないボランティアスタッフがその作業に携わることによって、遺体を傷つけるリスク、心理的なショックを受けるリスクがある。

だからこそ、遺体回収のノウハウがあり、マンパワーがある自衛隊がある程度の瓦礫・遺体を回収して、
その後にNGO/NPOが残りを片づけて、復興支援に向かうという切り分けが必要である。
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「出来ることをしよう」というスローガン一色の中(あまり好きな言葉ではないが)、
今、発生していることをしっかりと観察して評価すること、次回に活用出来ることはないか見ることも立派な出来ることの一つだと思う。

今、支援の現場で何が起こっているのかに関心を持ってほしい。
今回の震災で、恩恵を受ける企業があるということは、以前に紹介した。
http://charity-japan.com/?p=341

阪神淡路大震災の際、パソナグループは「神戸の方々に夢と勇気を与えたい」という思いから、
震災の翌年1996年大型商業施設「神戸ハーバーサーカス」をオープンした。
やむを得ずお店を続けられなくなった経営者の方々に「一坪ショップ」という形態でお店を提供し、
被災により職を失った人々に雇用を創出する機会を与えた。
ニューディール政策の民間企業版のようなものである。

また、インフラに関しては、北は北海道ガス(北海道)、南は日本ガス(鹿児島)まで
最大手の東京ガスも含め約30業者が約3千人を仙台に派遣。
仙台市ガス局員約500人とともにガス管の損傷確認や一軒ごとの開栓作業など、人海戦術で復旧を進めている。
阪神淡路大震災は、「復興」にとどまり、「新しい街」として生まれ変わることができなかった。
今後、「ビジョン」をもって、「新しい街」を作っていくには、民間企業の活動が重要になってくる。

※参考サイト:http://www.pasonagroup.co.jp/recruit/history/history1995.html