森永卓郎さんが亡くなったという報道。
ガンで、闘病中だったんですよね。
闘病中といっても、寝たきりではなく、仕事は、ずっと、していたんですよね。
つい先日も、テレビに出ていたという話。
まさに、理想的な、亡くなり方ですよね。
誰にも、迷惑をかけることなく、亡くなる間際まで、自分のことが、自分で出来、しかも、仕事をすることも出来る。
寝たきりで、苦しみながら、周囲に迷惑をかけ続けるという最期は、迎えたくないですが、こればかりは、自分の意思では、どうにもならないこと。
確か、当初は、桜は見られないかも知れないと言われていたように、ネットの記事で見た記憶があります。
だとすると、当初の余命宣告よりも、一年ほど、長く、生きることが出来たということ。
この余命宣告があってから、森永さんは、精力的に、本を出版していましたよね。
「もうすぐ死ぬという最強の武器を手に入れた」
と、何かの本に、森永さんは、書いてあったように思います。
さて、この最期を迎えるまでの一連の本の中で、最初に出版されたのが「ザイム真理教」ではないでしょうか。
本屋に並んでいるのを見て、パラパラと、立ち読みをしました。
以下、書くことは、もしかすると、本の内容とは、違っているかも知れません。
何しろ、ちょっと、立ち読みをしただけなので。
まず、本のタイトルですが「ザイム真理教」となっている。
この「ザイム」とは、財務省の「財務」です。
そして、「真理教」は、オウム真理教のこと。
なぜ、このようなタイトルがつけられているのか。
それは、世間の人たち、そして、政治家の多くが、財務省の広めている教義を信じ込み、財務省の思うままに行動をしているということの表現。
つまり、多くの政治家や、国民は、「財務省」の作り上げた教義を盲進している、麻原の教えを盲進していた、オウム真理教の信者と同じだ、と、言うこと。
では、財務省の作った教義とは何かと言えば、それは「税金を上げないと、日本の財政は、破綻をしてしまう。だから、増税をしなければならない」という教え。
この教えの、何か間違っているのか。
本の中には、具体的なことが書かれているようです。
さて、なぜ、財務省が、このような教義を作り、広めようとしているのか。
それは、財務省の目的が、「いかに、国民から、多くの税金を取るか」というのが、最重要課題だから。
とにかく、財務省の官僚たちは、「税金のアップ」を目的に、行動をしているということのようですね。
とにかく、出来るだけ、多くの税金を、国民から集めたい。
それが、財務省の至上命題。
そのために、利用するのが政治家で、多くの政治家に、「いかに、日本の税収が不足しているのか」、そして、「このままでは、日本の財政は、破綻をする」という教義を広める布教活動を、財務省は行っている。
そして、それは、国民にも。
さて、問題は、この財務省の教義が、「正しい」ものなのか、それとも「間違っている」ものなのか。
森永さんは、「間違っている」と言う前提で、話をしている訳ですが、当然、経済学者の中には、「正しい」と思っている人も多い訳で、その点は、専門家ではない僕には、よく分からない。
今、日本は、莫大な借金を抱えている。
財政の多くを、借金でまかなっていることは、間違いない。
しかし、中には、「いくら借金が増えても、日本は、財政破綻をすることはない」と考える専門家もいる訳で、それが、正しいことなのか、それとも、間違っていることなのか、僕には、判断をすることは出来ない。
しかし、日本が、すでに、世界で、トップレベルの「重税国家」であるということは、ネットなどでは、随分と前から、言われていること。
収入の、ほぼ、半分を、税金と社会保障で、強制的に、国に取られる。
これは、「福祉が充実していて、その分、税金が重い」と言われている北欧諸国よりも、はるかに高い割合だそうです。
つまり、よく言われている「北欧の国々は、日本よりも、もっと消費税が高いではないか」という理論は、成り立たない。
日本国民は、消費税以外で、北欧諸国よりも、より、大きな負担を強いられているのですから。
さて、森永さんが、この本の中で、主張をしていることに「消費税」があります。
日本が、バブル崩壊以降、長年にわたって景気が低迷し、デフレ経済が長く続いた原因は「消費税」だと、森永さんは、書いています。
少し前に、これと同じ話を、別の専門家の人が、ラジオのニュースの中で、話をしていました。
つまり、長年の日本の経済の低迷は、政治の「政策の失敗」によるものだということ。
具体的には、景気が、回復をしかけたことは、何度もあったということ。
しかし、景気が回復をしかけると、消費税をアップし、消費が冷え込み、景気は低迷に戻る。
そして、しばらくして、景気が回復しかけると、また、消費税をアップし、また、消費が冷え込む。
これは、政治の失敗だと、専門家の人は、話をしていました。
この「消費税」は、「広く、薄く」税金を取るということで、一見、全国民に平等のようにみえますが、実際は、経済的に苦しい人ほど、税金の負担が重くなるという仕組みで、実質的には、金持ちを優遇する税制です。
本来、税金とは、より、多くの収入のある人から、より、多く徴収しなければならないもの。
しかし、バブル崩壊以降、日本の政治の政策は、金持ち優遇、大企業優遇の政策ばかり。
これは、いわゆる「トリクルダウン」という考え方から来ているようで、つまり、金持ちや、大企業が裕福になれば、その「おこぼれ」が、下にも広がって行くだろうというもの。
しかし、そうは、ならなかった。
金持ちは、より、金持ちに。
貧しい人は、より、貧しく。
格差は、広がって行くばかり。
そして、更に、財務省は、「財政難」を理由に、また、国民から、更なる税金を取ろうとする。
そして、その負担は、また、「貧しい人ほど、より多く」ということになるではないですかね。