中国経済の動きを注視しておく必要がありそうだ。
１つは、中国の銀行が売りまくった高リスク投信「理財商品」にデフォルトの懸念が大きくなってきており、それに呼応するように世界第二の資金量を誇るHSBC（香港上海銀行）が預金引出制限に乗り出したというのだ。
※預金者は資金の使い道を示す証明書を提示しなければ下ろせず、その額も50万円に制限されている。（週刊文春記事より）
２つ目は、中国華東地域の大都会である杭州で、不動産市場に大異変が起きた。杭州で起きた2つの分譲マンション「値下げ事件」は、注目すべき大ニュースとして全国的に報じられていて、不動産市場全体に大きな衝撃を与えた。たとえば「証券時報」という経済専門の全国紙は20日にさっそく一面記事で、「杭州の街で不動産価格暴落の引き金が引かれた」と報じた。翌日21日、同じく経済専門の全国紙である「経済参考報」が掲載した記事では、「杭州で始まった不動産価格の暴落はそのまま全国に広がるのだろうか」と、全国の不動産市場への波及を危惧した。
つまり、この国の不動産バブルはいつ崩壊してもおかしくないという状況下で、崩壊がいつ始まるのか固唾をのんで見守っている関係者やマスコミにとって、杭州の値下げニュースはまさに、この恐ろしい瞬間の到来を告げるような出来事となったのだ。（WEDGE記事より）
一部のメデイアに於いては、この「理財商品」を購入しているのは中国人であり、日本への影響は少ないとの見識を示している。
果たして、これらは中国だけの問題に留まるのだろうか？
日本の株式市場のトレンドも、過去の大恐慌の時のトレンドを示していると指摘しているアナリストも多いことは注目に値する。
それにも増して、知っておいて損が無いと思われるものに、日本のメガバンク「三菱東京UFJ」・「三井住友」・「みずほ」の実質の筆頭株主は、いつのまにか「ザ バンクオブニューヨークトリーティジャスデックアカウント（BONYT JA）」が占めている。この正体は、中国投資の信託名義だと言う事は、一般に知られていない。（現代ビジネスより）
劣閣問題に揺れる中、中国は着々と日本の経済の心臓部をしっかりと掴んでいる。
いずれにしても、日々のメデイア報道の中に「真実を見極める眼や嗅覚」が僕たち一人一人に求められるようだ。
真実を判断できるのは、自分自身しかいないのだから・・・