役員退職金を活用した相続対策について
[退職金を活用した自社株の株価を引き下げる方法]
○まず役員退職金の適正額について・・・法人税法上不相当に高額な部分は損金算入できません。
退職金適正額＝最終報酬月額×役員在籍年数×功績倍率（２～３倍）
社長の在籍年数は長いことが多いので、大きな金額を退職金として支給し、自社株式の株価を大きく下げることができます
参考例：役員報酬が１００万円で在籍期間が２０年の場合
退職金＝１００万円×３０年×３倍＝９，０００万円の退職金が支給可能となります
自社株式の原則的評価方式の一つ
［類似業種比準価額の算式］
利益の要素は３倍になっておりますので、この部分を下げる事で評価額は大きく下げることができます
株価が下がった時点で後継者に生前贈与する事で、少ない税負担で自社株式を移転することができます(＝⌒▽⌒＝)
[退職金には税法上３つのメリットがあります]
①分離課税だということ
②大きな退職金控除があること
③1/2控除だということ
＊退職金で受け取る事は給与所得で受け取る場合と比べて税法上大きなメリットがあります
[退職金を効果的に準備する方法は？]
○生命保険で準備する２つのメリット
①銀行預金より貯蓄性が高い（税制効果含み）
②大きな保障がある
＊事業承継対策の最もポピュラーな対策ですね。役員退職金の活用についてしっかりと理解しておきたいものです
