相続税がゼロでも「争続」対策は必要です
遺産分割で家裁に持込まれる審判の件数は、この20数年間で約４倍に増加しております
おそらく今後もこの件数は増えていくでしょう
なぜなら多くの家庭では相続財産のほとんどが不動産（居住用住宅）によるものだからです
相続税負担がなくても、相続人が複数いれば、遺産分割において「争続」問題が発生する可能性があります
そのため生前から次の対策を図っておくことが有効です
【遺言書】
遺言書を作成することで遺産分割の争いが生じないよう予め被相続人の意思を明らかにしておく事が有効です。
【生前贈与】
贈与税は年間110万円（基礎控除額）まではかかりません。その他にも贈与時に活用できる特例があります。
また、何といっても生前贈与をする事で贈与者の意思を反映させることができますね。
⇒生命保険を活用した有効的な対策もありますよ。
【代償分割】
分割できない財産を相続したものが、他の相続人に対して債務を負担して、自身の固有財産を他の相続人に提供するという方法です。
被相続人所有の居住用財産に同居している相続人が、その居住用財産を取得する場合に、他の相続人に対して代償分割を行うことで全体としてのバランスをとるというものであります。
しかし他の相続人に提供できる代償財産がなければ、結局のところ相続財産を分割しなければならない状況となってしまう場合もありますので、生前からしっかりと準備をしておく事が大切です。
⇒専門家のアドバイスや生命保険を活用した対策が有効的です。
いずれの対策を検討するにしても、まずは相続財産の評価と相続税額の資産と問題点の把握が必要ですね
