今、日本は世界一の債務残高がGDP比で悪い国
ということになります。
それでもデフォルトにならない理由が、
借金を国民の預貯金から行っているということが、
要因としてはあります。。
しかし、その国債を保有している日本郵政が民営化になり、
その民営化された日本郵政を株式会社化し、
その株を外国資本が持つようになれば
どんなことが起きるでしょうか？
日本郵政も、
郵便事業会社及び郵便局会社の株式は全株保有し続けるものの、
ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式については、
民営化実施から10年以内（2017年9月末まで）に
段階を踏んで全て売却して、
グループから完全に分離する約束になっています。
つまり、日本の郵便貯金と、生命保険については、
外国資本や外国の金融機関が保有する可能性がとても
大きくなります。。
そんな中で、国債の返済を求められたら、
日本で国債の新規発行をしようとも、
誰も借り手がいなければ、
金利の上昇を引き起こしてしまいます。
すると、今でも借金の返す見込みがたっていない状況ですので、
ギリシャの国債の金利を支払えない状況と、
同じ状況に陥る可能性も否定できません。。
借金を返す見込みとして、
基礎的財政収支というものがあります。
これは、プライマリーバランスとも言われて、
借金の額を除いた、国の収入と支出のバランスのことで、
これがプラスになれば、そのプラス分で借金を返せますが、
これがマイナスだと借金を返せないため、
更に借金をしなければならない状態です。
これをちゃんとやりましょうというのが、
財政健全化と言われるものですが、
この基礎的財政収支をプラスにするのを、
2020年までに行いますと、世界に向けて安倍さんが
言ってはいましたが、
それを達成できる見込みがないことを、
去年国会の場で討論がなされていました。。
つまり、今現時点において、
借金を返せる見込みはたっていません。
借金を返すために借金を繰り返していて、
問題を先送りにしているのが、今の日本であるということは
言うまでもありません。。
そのために、国が取っている政策が、
所得税や、消費税などの増税で、
国民の負担をドンドン強いているということになります。。
国民の負担については、国民負担率というのがありますが、
これは、自分の給与の中で、
どれだけ国に税や保険として納めているのかというものですが、
昭和45年頃は24％程度でしたが、
平成26年の時で、41.6％です。
つまり、昔の人が稼いでいた年収400万円と、
今の人が稼ぐ年収400万円で、
残るお金がそもそも違うんですよね。
単純に言うと、昔は年収400万円で304万円残っていたのに、
今の人は、233万円しか残らないんです。
この国民負担率の数字は政府発表のものですので、
現実的な数字ではありません。
日本は財政赤字を抱えていますので、
潜在的な国民の負担というのもあります。
これを、潜在的国民負担率というものですが、
これを含めると50%くらいと言われていて、
更に、この国民負担率を75％まで引き上げようというのが、
今の政権で行おうとしているところです。。
国民負担率75％というと、年収400万円の人は、
１年間で残るお金は、100万円しかありません。
その100万円で、
家賃・水光熱費・食費・教育費・雑費もろもろを
払っていかなければなりません。
月々に使えるお金は83,000円ですよ・・・生活不可能ですよね。
こういうことが着々と行われている現状に対して、
少し、危機感を抱いてもいいのではないかと思います。