2025年に向けて、医療や介護が必要な人たちが増えるため、
そこに携わる人材を確保することが必要な一方で、
そこに、医療費や介護費などの社会保障のお金や、
消費税などの税金を投入することについては限界があり、
お金をかけずにこれらの高齢者を看ていかなければなりません。
そのためには、ボランティアや近所の人たちの力も
借りながら、支えていかなければならないということで、
それを全て合わせた考え方が、
「地域包括ケアシステム」の構築であると
言われ続けているのが、現在の状況になります。。
このことについては、マスコミも取り上げていって、
国民の関心を集めなければ、
それを周知する地方行政や専門職だけの力では限界があります。
今、介護を受けておられる方は、
凄く恵まれていて手厚い介護を受けておられると思います。
それでも、サービスが足りないと思われている方が
多いのが現実なのですが、
今のような手厚いサービスが、
これから医療や介護のサービスが必要な人たちが、
同様のサービスの量や質が受けられるのかというと、
そうではない状況になっていきます。
その一端として、来年度の介護報酬の改定では、
報酬の引き下げが行われるということが決まっています。
報酬が引き下げられるとはどういうことなのかというと、
病院や施設が同じようなサービスを提供しても、
少ない報酬になるということです。。
そうなることで、そのサービスを利用する人たちの負担は
減る事にはなりますが、
事業者（医療機関や施設）にとっては、
同じサービスを提供しているだけでは、減収になるため、
サービスの量を減らさなければなりません。
つまり、今のような手厚い医療や介護が受けられないことが
容易に予想ができるのです。
このことが、2025年に向けて、
ドンドン進められていくというのが、
2025年に向けての問題であると言えるのではないでしょうか。
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