今年は介護保険改定の年です。
国会でも野党から医療介護分野のベースアップの批判がありました。
パーティー券やら献金やら…。現総理も年2億円近い献金があるそうで、
その1割は医師会はじめ医療系だとか…
結果、4月から医療介護同時改定はベースアップ。
遠い記憶ですが、間違っていればすいません。
4月からの居宅介護支援専門員の介護報酬は、
要介護１・２ 1,076単位 ⇒ 1,086単位
要介護３・４・５ 1,398単位 ⇒ 1,411単位
１０単位、１３単位が前回より報酬アップです。金額にして、１００円、１３０円です。
採算が全く厳しい独立型ケアマネ事業所としては、１００円でも感謝しないといけないですね♪
自動販売機のコーヒーも買えませんが(笑)
厚生労働省が行った
「平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、
ケアマネジャーの平均月収は常勤で約35万円、
そこから推測される平均年収は約420万円だそうです。
ビックリ(笑)
多くのケアマネさんは平均を達していないと思われます。
だって、おひとりの方の人生にお邪魔するという素敵であり重い仕事でありながら、
そのプランニングは月1万～1万4千円。
そこには上限があり（制度創設時は∞で恐ろしかったですが…）、
それを超過すると減算なので、多くの事業所は枠内に収めます。
月1回の訪問をしなければ減算ですが、毎週呼ばれたり、
精神疾患がある方であれば毎日電話あったり、仕事は四六時中です。
そこに加え行政が質の向上を謳い、研修のオンパレード。
そのような仕事ですが、ベースアップした介護報酬は見積もっても、月で35万円～40万＋α
マックス担当してそんなものですから、入退院含め不安定な業界で最大の報酬は毎月望めません。
居宅介護支援（ケアマネ）事業の単独事業として、
平均35万円なんて絶対ありえない訳です。
弊社「独立ケアマネ」でいうと、
携帯電話、通信パソコン、ファックス機、コピー用紙インク、それら消耗品。
毎月のレセプトソフト支払い、毎月の家賃、水道光熱費、交通費や車両維持費、
ガソリン、駐車場代等々…。事務費用や事務員給与も。
年間でお支払いする会社の税金においては黒字で30万以上、
社員の厚生年金も半分は会社が払いますし、会社が赤字でも10万近く税金支払いがあります。
その他もっとありますが、起業している中で、毎月10万円くらいは給与以外の支払いががあります。
マックス40万円を差しい引いたとして、
ケアマネ平均月収35万円なんてありえない数字なのです。
あるとすれば、独立型でなく、併設型（居宅ケアマネ事業と訪問介護等、
社福法人でグループ化していて、他事業で黒字）等、
（その場合もケアマネとして、併設グループのサービスを経営者から押し付けられたり…
雇われていると理不尽なことがケアマネとして多いという話を
30年も関わっていると、様々な声で聴いてきました…）
会社として、採算を合わせれる場合は、他事業が潤っているからだと思います。
平均の35万円以上あるケアマネさんは、単独採算ではない
（副業での認知調査の仕事とかをしない限り…）難しいケアマネの介護報酬です。
4月からの100円ほど上がった居宅介護支援（ケアマネ）単独で、経営が成り立つなんて全く考えがつかない。
野党の意見は現場をわかっていないし、与党はもっぱら現場をわかっていない。
厚生労働省が行った
「平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果」ケアマネジャー平均月収は常勤で約35万円、
とは、いったい厚労省は何を行ったのでしょうか…
繰り返しになってしまいますが、35万円という『平均月収』はありえないです。
介護報酬のマックスが経費差し引き『35万』に満たない訳です。
医療系団体（医師会はじめ、薬剤師会、眼科歯科医師会等）の献金やパーティー券など、
数千万規模のお話は現場の私たちからすると、どこの国で起きている出来事なのだろうと思います。
この国の末端で好きでこの仕事を選択し、懸命に利用者と向き合っている人たちが幸せでありますように。