抗議デモは終結へ～農業組合が政府支援を容認

フランス政府は木曜日、全土に渡る道路封鎖による農家の抗議デモを受け、多くの譲歩事項を提案。

ル・メール経済大臣（左）とアタル首相（右）

農業用燃料税の引き上げ、給与の縮小、高額な税金、煩雑な規制への抗議に端を発する、農家の抗議活動は1週間を超過。

アタル首相は、「農業という職業を、もっとよく理解したい」と歩み寄り、「不正な競争から守り、食料への価値を取り戻さねばならない」と理解を示す方向に。

首相は対策として、家畜農家に対する1億5千万ユーロ（239億円）の支援や、フランスで禁止されているネオニコチノイド系殺虫剤であるチアクロプリドを使った食料の輸入禁止などを提案。

またル・メール経済大臣は、「すべての大手スーパーマーケットが、農産物に対し公正な価格を設定するという法律を、順守しているか監査を受けることになる」と発言。

そしてフェノ農業大臣は、化学農薬の使用削減を目指すエコフィト計画（Plan Ecophyto）を一時保留し、「簡素化すべく修正する部分があれば、再構築が必要である」と。

これに対し、農業組合FNSEAのルソー代表は、「政府は我々の要求を聞き入れてくれた」とし、道路封鎖をはじめとする抗議活動の停止を発表。