イル＝ド＝フランス地域圏のヴァレリー・ぺクレス知事と、クレマン・ボーヌ交通担当大臣は先週火曜日、地域圏交通網の資金調達に、宿泊税（taxe de séjour/tourist tax）の200%引き上げを許可することで同意したと発表。
宿泊税は、ホテル、ホステル、エアビー（Airbnbs）、そしてキャンプサイトといった宿泊施設が、宿泊者に対し、宿泊料金に上乗せして支払いを求める地方税。
宿泊施設が宿泊者から受け取った料金は、市町村、県、そして地域圏に納められる次第。宿泊税を課すか否かは、自治体が決めるものであるけれど、現在フランスの多くの都市が宿泊税を設定。
この宿泊税が、パリ市内を含むグラン・パリ（Métropole du Grand Paris）において2024年1月より、自治体によって最大で200%上昇するということ。
現在パリにおける大人1人1泊あたりの観光税は、一番安価なキャンプサイトで0.25ユーロ（39円）、そして一番高価なホテルで5ユーロ（780円）ほど。
パリ市の宿泊税：－
ということは3つ星ホテルを例に挙げると、現在大人1人1泊1.88ユーロ（293円）ということで、これが最大200%上昇（3倍）となると、5.64ユーロ（879円）に増加。
パリの公共交通機関を管理する、イル＝ド＝フランス・モビリテは、「これで2億ユーロ（312億円）の収益を目指す。これがなければ、ナヴィゴ（交通ICカード）を7ユーロ（1,090円）値上げしなければならない」と説明。
「観光客を含む、すべての人に協力してもらわなければいけない」と。
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宿泊税、厄介ですね。大人1人1泊につき何ユーロという設定なので、夏休みで大人2人が1週間滞在すると、かなりの額になります。
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